台東区の管理組合が無料で使える相談・派遣7選｜相談員派遣は年4回、よろず相談室は45分×年6回

2026年9月14日更新

「うちは古いから、相談したところで何も変わらないと思って」

浅草橋のマンションで、理事長さまからそう言われたことがあります。築40年を超える中規模マンション。理事は輪番、修繕積立金は不足気味、管理会社との関係もぎくしゃくしていた。それでも「区に相談しても仕方ない」と思っていらっしゃいました。

私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンションやビルの外壁の仕事をしてきました。足場を組む工事も、ロープ1本でぶら下がる無足場の工事も、両方の現場を経験してきた人間です。

そのとき私がお伝えしたのは、「台東区の相談員派遣は、弁護士も呼べますよ」ということでした。

理事長さまは驚いていました。マンション管理士か一級建築士だと思っていたら、令和2年度から東京弁護士会との協定で、弁護士も相談員に加わっている。管理費滞納の督促、規約解釈、住民間の合意形成など、法的なアドバイスを無料で1回2時間、年に4回まで、理事会に呼べる。しかも区役所の「マンションよろず相談室」では、45分の個別相談を弁護士か一級建築士から受けることができ、令和8年度は年に6回開催されている。

下町ならではの、築古・小規模・輪番制の管理組合が多い区で、これだけの支援メニューが揃っている区は多くありません。使わない理由がありません。

今日は、台東区のマンション管理組合とオーナーさまが、お金をかけずに使える相談・派遣・連絡会を7つ、令和8年度（2026年4月1日から2027年3月31日まで）の一次情報で整理します。

結論：台東区で無料で使える相談・派遣は7つある

先に一覧でお示しします。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	マンション管理・修繕相談員派遣制度	弁護士／マンション管理士／一級建築士	無料（年度4回・1回2時間）	住宅課マンション施策担当 03-5246-9028
2	マンションよろず相談室	弁護士 or 一級建築士	無料（1組45分・年6回開催）	住宅課マンション施策担当 03-5246-9028
3	マンション理事長等連絡会	理事長同士＋区職員	無料（会員登録制）	住宅課マンション施策担当 03-5246-9028
4	マンショングループ相談会	専門家＋複数組合	無料	住宅課マンション施策担当 03-5246-9028
5	台東区消費生活センター	消費生活相談員	無料（電話・来所）	03-5836-7511
6	東京都マンション管理士無料派遣	マンション管理士	無料（防災・認知症対応各2回まで）	東京都マンション管理士会
7	（公財）マンション管理センター電話相談	マンション管理士等	無料（15分程度）	03-3222-1517 ほか

これに加えて、マンション計画修繕調査費助成、共用部分バリアフリー化支援助成、耐震化助成、耐震改修利子補給、マンションアドバイザー利用助成といった費用助成メニューも台東区にはあります。こちらは無料ではないので7つの外に置きますが、後半で触れます。

ここからが本題です。

1. マンション管理・修繕相談員派遣制度：台東区の柱

台東区の分譲マンション支援のなかで、私が「まず理事会で使ってください」とお勧めしているのがこの制度です。

費用と回数

台東区の公式ページには、次のように書かれています。

項目	内容
派遣先	マンションの管理組合等（理事会・勉強会等）
相談員	弁護士／マンション管理士／一級建築士のいずれか
時間	1回あたり2時間まで
回数	同一マンションで年4回まで
費用	無料（資料代・会場費は申込者負担）
受付締切	年度予算額到達時、または2月末日

（出典：台東区「マンション管理・修繕相談員派遣制度」／更新日 2026年4月1日）

台東区が特徴的なのは、令和2年度から東京弁護士会との協定を締結し、相談員に弁護士が加わっている点です。管理費滞納への対応、管理組合の設立、総会の運営指導、騒音・悪臭問題を発生させている区分所有者への対応など、法的なアドバイスを受けたい場合に、無料で弁護士を理事会へ呼べる区は多くありません。

私が現場で見てきた限り、管理費・修繕積立金の滞納は大規模修繕の資金計画を最も揺らす要因です。滞納額が積立金総額の数パーセントでも、工事の入札直前に「予定していた予算が組めない」という話になります。弁護士相談で督促の手順を確認しておくことは、工事の準備そのものだと私は考えています。

相談できる内容

台東区が示している業務範囲は次のとおりです。

総会・理事会の運営、管理規約に関すること
住人の騒音・生活マナーに関すること
修繕積立金・管理費・滞納に関すること
大規模修繕の進め方、建物・設備の不具合等に関すること
長期修繕計画に関すること
管理会社との関係、管理委託契約・瑕疵担保責任に関すること
マンション管理計画認定制度に関すること

「大規模修繕」「長期修繕計画」「建物・設備の不具合」が明記されている点に注目してください。修繕委員会を立ち上げる段階の理事会で、進め方の全体像を専門家から共有してもらう用途に、この派遣は適しています。

できないことも明記されている

台東区は制約も丁寧に書いています。

業者の紹介、耐震・修繕等の見積作成業務
管理規約の作成等の書類作成業務
建物診断業務、測定器による精密測定
管理組合や区分所有者間の紛争の解決や権利調整
管理会社・業者等に対して相談員が直接意見等を伝えること
マンションの建て替えに関する具体的な相談
総会や業者選定等の場への立ち会い依頼

「相談員が管理会社に直接ものを言う」ことはできません。ここを誤解して「区の相談員から管理会社に言ってほしい」と申し込んでも、対応の対象外です。派遣は理事会に助言を届ける制度であり、当事者間の交渉の代行ではない。私が理事長さまに毎回お伝えしている線引きです。

耐震化に関する相談は、別枠の「耐震アドバイザー派遣」を使う流れになっています。

申請の手順

台東区は、事前相談を前置きにしている点が他区と少し違います。

項目	内容
事前相談	電話または窓口で必須（03-5246-9028）
申請の時期	利用したい日の概ね3週間前まで
提出書類（分譲）	申請書＋理事長名がわかる資料（総会議事録のコピー等）
提出書類（賃貸）	申請書＋前年度の住民税納税証明書
押印	理事長の私印（または理事長印・管理者印）
派遣希望日時	第3候補まで記入（別日で）
開始時間帯	原則、午前9時頃〜午後7時頃
弁護士相談	相談員の調整に時間がかかるため、余裕を持って申請

事前相談が必要な理由は、相談内容によって派遣する専門家（弁護士／管理士／建築士）が変わるためです。「なんとなく相談したい」ではなく、論点をあらかじめ整理して電話することで、適切な相談員につながります。

もう1つの前提が「管理組合の登録」です。台東区はマンション管理組合登録制度を持っており、区の派遣制度を使うには、この登録制度に登録している（または登録すること）が申込対象の条件になっています。まだ登録していない管理組合は、派遣申請と同時に登録の手続きを進める段取りです。

2. マンションよろず相談室：区役所で45分の個別相談

派遣とは別に、区役所5階で受けられる個別相談があります。「理事会に呼ぶ前に、理事長さま個人として整理しておきたい」という段階で使う枠です。

令和8年度の年間スケジュール

台東区の公式ページ（更新日 2026年9月14日）には、令和8年度のマンションよろず相談室の予定が明記されています。

開催日	会場	募集状況
令和8年4月23日（木）	住宅課（5階）	実施済み
令和8年6月20日（土）	住宅課（5階）	実施済み
令和8年9月17日（木）	住宅課（5階）	募集終了
令和8年11月28日（土）	住宅課（5階）	10月19日（月）募集開始予定
令和9年1月21日（木）	住宅課（5階）	12月17日（木）募集開始予定
令和9年3月13日（土）	住宅課（5階）	2月4日（木）募集開始予定

（出典：台東区「マンションよろず相談室等に関するご案内」／更新日 2026年9月14日）

年6回、木曜と土曜が交互に組まれています。土曜開催があるので、平日に休みを取れない区分所有者でも参加できます。次に空いているのは11月28日（土）の回で、募集開始は10月19日（月）予定です。

相談の中身

項目	内容
会場	台東区役所5階住宅課
相談員	弁護士 or 一級建築士（相談内容に応じて案内）
対象	区内の分譲マンションの区分所有者または賃貸マンションの所有者
相談者	2名以内（同席者含む）
定員	弁護士3組、一級建築士3組（1組45分）
時間枠	13:30〜14:15／14:30〜15:15／15:30〜16:15
申込	電話または窓口（03-5246-9028）による事前予約制
費用	無料

弁護士向けの相談例（規約解釈、住民間の合意形成、騒音、契約）と、一級建築士向けの相談例（修繕積立金の値上げ、大規模修繕、給排水、耐震化）が公式ページに具体的に示されています。申込の段階で相談内容を伝えると、適切な相談員に振り分けられます。

注意点が1つ。弁護士相談については、同じ方の申込・同席は同一年度内に2回までとされています（近年、弁護士相談のお問い合わせが増えているためとされています）。理事長さまが弁護士相談ばかり毎回使う、という運用はできません。

3. マンション理事長等連絡会：横のつながりが工事の質を上げる

区が主催する、マンション理事長同士の連絡会です（出典：台東区「マンション理事長等連絡会」）。

分譲マンションの理事長や理事役員の方々が定期的に集まり、区からの情報提供を受けつつ、他組合の運営事例や修繕対応の事例を持ち寄る場です。会員登録制で参加費は無料。年に数回、区役所会議室等で開催されています。

工事の見積書を比較するとき、一番効くのは「同じ規模のマンションが、いくらでどこまでやったか」という他組合の実例です。これはインターネットには出てきません。同規模・同年代のマンションの理事長さま同士が話せる場は、それだけの価値があります。

私が伺った現場でも、連絡会で聞いた他組合の進め方を参考に、修繕委員会の立ち上げ方を決めた管理組合がありました。詳細は住宅課マンション施策担当（03-5246-9028）にお問い合わせください。

4. マンショングループ相談会：複数組合まとめて相談

台東区独自の枠として「マンショングループ相談会」があります。複数の管理組合が同じ論点を持ち寄って、専門家に相談する形式です。

大規模修繕の進め方、管理計画認定制度の対応、標準管理規約の令和7年改正への対応など、どの組合にも共通する論点を、複数組合でまとめて聞けるのがメリットです。一組合単独では聞きにくい費用感の話も、他組合の事例と並べれば聞きやすくなります。

開催時期・テーマ・申込方法は年度ごとに変わるため、住宅課マンション施策担当（03-5246-9028）で最新情報をご確認ください。

5. 台東区消費生活センター：訪問販売型リフォーム勧誘への相談窓口

管理会社との契約や、訪問販売型のリフォーム勧誘、点検商法など、消費者トラブルの色が濃い話はこちらです。

項目	内容
対象	台東区に在住・在勤・在学の方
相談内容	契約に関するトラブル、悪質商法など
相談員	専門の消費生活相談員
相談電話	03-5836-7511
費用	無料

（出典：台東区「ご利用ください！消費生活センター」）

台東区は下町の性格上、高齢の区分所有者が突然の来訪業者に押し切られてリフォーム契約をしてしまう事例も耳にします。契約から8日以内であればクーリングオフの対象になる場合が多く、消費生活センターへ早めに電話するかしないかで、その後の展開は大きく変わります。

管理組合として、掲示板や総会資料に消費生活センターの番号を1行入れておくだけでも、区分所有者を守る効果があります。私はこれを大規模修繕の準備の1つだと考えています。悪質業者の被害は、修繕積立金の議論より前の段階で起きるからです。

外国人住民の割合が23区の中でも高い区の1つでもあり、東京都消費生活総合センターでは多言語対応も行っています。管理組合内の情報共有では、東京都のポータルにも案内があることをあわせてお伝えしておくと親切です。

6. 東京都のマンション管理士無料派遣：令和9年2月26日まで

区の制度と重ねて使えるのが東京都の制度です。防災力向上と認知症対応という2つのテーマに絞られています。

令和8年度の募集内容は次のとおりです（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション向けマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）」）。

項目	内容
対象	都内に所在するマンション管理組合
回数	1管理組合につき、防災力向上と認知症対応それぞれ2回まで
利用料	無料
受付期間	令和8年6月23日（火）〜令和9年2月26日（金）
募集数	防災力向上・認知症対応あわせて160件（達し次第締切）
申込先	東京都マンション管理士会（https://www.kanrisi.org/）
問い合わせ	東京都住宅政策本部マンション課 03-5320-5004

過去（令和5年度から令和7年度）に本事業で派遣を受けている管理組合は、その回数も通算のカウントに含まれる点に注意が必要です。「前の理事会が使ったかどうか」を確認してから申し込んでください。

台東区は築古のマンションが多く、居住者の高齢化も進んでいる区です。認知症対応のテーマは、他人事ではありません。総会に出てこられない区分所有者への対応、緊急連絡先が家族と繋がらない事案、専有部での認知症関連の事故対応など、管理組合が抱える論点は年々増えています。防災と認知症対応の派遣は、こうした場面を管理規約や運営ルールに落とし込む機会になります。

7. （公財）マンション管理センター：国指定の相談窓口

国土交通大臣の指定を受けた「マンション管理適正化推進センター」です。指定を受けている唯一の団体とされています。

相談内容	電話
管理組合運営、管理規約等	03-3222-1517
建物・設備の維持管理	03-3222-1519

受付は月曜から金曜（祝日・年末年始を除く）の9時30分から17時。1件あたり15分前後のアドバイスとされています。メールでの相談フォームもあります（出典：（公財）マンション管理センター「相談窓口について」）。

公平・中立の立場が原則で、特定の弁護士や企業の紹介はしない、個別事案の適法性の判断はしない、回答は口頭のみ、という前提です。「うちの見積書は高いか安いか」を判定する窓口ではありません。標準管理規約や法令に照らして一般的な考え方を確認する窓口です。

同センターは令和7年の法改正に対応した『マンション管理基本法令集』を令和8年6月25日に発行しています。規約の見直しを検討中の管理組合の理事長さまには、目を通しておかれる価値があります。

番外：無料ではないが強い費用助成メニュー

無料ではないので7つの外に置きましたが、台東区には費用助成が複数あります。大規模修繕の準備段階で効いてきます。

助成	主な内容	出典
マンション計画修繕調査費助成	計画修繕に必要な調査（劣化診断等）費用を助成	台東区「マンション計画修繕調査費助成」
マンションアドバイザー利用助成制度	都のマンションアドバイザーを使う際の費用を助成	台東区「マンションアドバイザー利用助成制度」
マンション共用部分バリアフリー化支援助成	手すり・段差解消等のバリアフリー化を助成	台東区「マンション共用部分バリアフリー化支援助成制度」
マンション耐震化助成	耐震診断・改修設計・耐震改修工事の費用を助成	台東区「マンション耐震化助成」
マンション耐震改修工事に伴う利子補給制度	耐震改修工事の借入利子を補給	台東区「マンション耐震改修工事に伴う利子補給制度」

いずれも申請前に住宅課マンション施策担当への事前相談が条件とされている助成です。「調査を先に契約してから助成を申請」の順番では対象外になる可能性が高いので、まず03-5246-9028へ電話して、順番と要件を確認してから動かれるのが確実です。令和8年度の助成率・上限額・予算残額は、必ず区の担当窓口で最新情報をご確認ください。

何を用意していけばいいか：3点セット＋1

無料の窓口へ行くとき、手ぶらで行くと一般論しか返ってきません。私が理事長さまに毎回お伝えしているのは、次の3点を持参することです。

3点セット

#	書類	なぜ必要か
1	総会議事録（直近2〜3年分）	何が決議済みで何が未決議かが分かる。相談員は最初にここを確認する
2	長期修繕計画書	次の大規模修繕の時期と想定費用の前提が分かる。積立金不足の議論はここが出発点
3	管理規約（＋使用細則）	工事の決議要件、専有と共用の区分、理事会の権限が書かれている

＋1：修繕積立金の残高と滞納額

修繕積立金の現在残高と滞納額を数字で言えるようにしておいてください。この2つがあるかないかで、相談の解像度がまるで変わります。

「積立金は足りていますか」と聞かれて「たぶん足りないと思います」と答える理事長さまを、私は何度も見てきました。残高が分からないと、工法の選択肢も絞れません。

写真があればもっといい

外壁のひび割れ、タイルの浮き、鉄部のさび、屋上の防水層の膨れ。スマートフォンで撮った写真で構いません。建築の話をするとき、写真1枚が説明の10分を短縮します。撮影日を記録しておくと、劣化の進み方を後から追えます。

台東区の物件で、私が工法の話を急がない理由

ここで少しだけ工法の話に触れます。

台東区は、狭い敷地に建つ中規模・小規模マンションが多い区です。浅草、上野、蔵前、鳥越、根岸のあたりには、隣地との距離が数十センチしか取れない物件が数多くあります。道路も狭く、大型車両の搬入経路が限られる。こうした条件で足場を組む前提だけで予算を組むと、見積金額が想定を大きく超えることがあります。仮設足場の費用は工事全体の2割から3割を占めることも珍しくありません。

そこで選択肢に入るのが、ロープアクセス工法（無足場工法）です。産業用ロープで作業員が壁面に取り付き、足場を組まずに塗装や補修を行う工法です。私は「ロープアクセスがいつでも安い」とは申し上げません。全面的にタイルを貼り替えるような工事では、足場のほうが向く場面もあります。私が提案しているのは、部位ごとに足場と無足場を使い分けるハイブリッド工法という選び方です。この考え方は明誠の考え方にまとめています。

無足場工法の技術的な中身、適した建物の条件、安全管理の考え方は、ロープアクセス工法の専門サイト（rope-access-method.com）に整理しています。無料相談に行かれる前にこちらのサイトに目を通しておかれると、区の相談員派遣で聞ける話の質が上がります。

ただ、この判断は劣化の実態が分かってからの話です。だから私は、区や都の無料派遣で劣化と工法の考え方を先に聞いていただくことをお勧めしています。工法を決めてから調査する順番では、選択肢が残りません。

管理組合向けのサービス全体像は管理組合さま向けサービスのご案内にまとめてあります。

まとめ：今週動くこと3点

長くなりました。台東区の管理組合の理事長さまが、今週できることを3点に絞ります。

① 住宅課マンション施策担当（03-5246-9028）に電話して、管理組合登録と過去の利用履歴を確認する

台東区の相談員派遣は「管理組合登録制度への登録」が申込条件です。登録していなければ、まず登録の相談からです。あわせて、過去の派遣回数・よろず相談室の利用回数・東京都の管理士派遣の利用回数を確認しておくと、残り枠が見えます。

② 3点セットを1冊のファイルにまとめる

総会議事録（直近2〜3年分）、長期修繕計画書、管理規約。この3つをファイル1冊にまとめておく。理事が交代しても引き継げます。修繕積立金の残高と滞納額をメモに書き添えておくと、相談の質が変わります。

③ 11月28日（土）のよろず相談室、または年内の相談員派遣を1枠押さえる

11月28日（土）のマンションよろず相談室は10月19日（月）から募集開始予定です。土曜開催なので理事の複数名で押さえやすい枠です。あわせて、相談員派遣は3週間前までに事前相談＋申請が必要なので、11月・12月に理事会で使う予定なら10月中に電話しておくのが確実です。

東京都のマンション管理士無料派遣は令和9年2月26日まで受付ですが、160件に達した時点で締切です。防災・認知症対応のテーマで使う予定があるなら、年度後半を待たないほうが確実です。

無料の相談窓口は、使わなければゼロですが、使えば専門家の時間そのものです。台東区の相談員派遣は年度4回、よろず相談室は年6回開催。あわせて年間10回近く、専門家の時間を無料で確保できる区です。これを使い切っている管理組合と、1回で終わっている管理組合の差は、5年後の修繕積立金残高に出ます。

大規模修繕の工法や見積書の読み方について、総会前の段階の整理だけでもお力になれることがあります。お問合せフォームからご相談だけでも遠慮なくお声がけください。どの制度をどの順番で使うかの整理からご一緒できます。

出典・参考資料

台東区「マンション管理・修繕相談員派遣制度」（更新日 2026年4月1日）
台東区「マンションよろず相談室等に関するご案内」（更新日 2026年9月14日）
台東区「マンションに関する主な支援制度」
台東区「マンション管理組合登録制度」
台東区「マンション理事長等連絡会」
台東区「マンショングループ相談会」
台東区「マンション計画修繕調査費助成」
台東区「マンションアドバイザー利用助成制度」
台東区「ご利用ください！消費生活センター」
東京都マンションポータルサイト「分譲マンション向けマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）」
（公財）マンション管理センター「相談窓口について」
国土交通省「マンション政策」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月14日時点で公表されている台東区および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず台東区および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

株式会社明誠｜東京都東大和市
大規模修繕・足場工法・ロープアクセス工法（無足場工法）・ハイブリッド工法
ロープアクセス工法の専門情報：https://rope-access-method.com/