RC造40年対応とは、鉄筋コンクリート（RC、Reinforced Concrete）造の建物に対して、築40年経過時点での大規模修繕・耐震補強・設備更新等を総合的に実施することで、建物寿命を更に30〜50年延長し、長期にわたって資産価値・居住性・機能性を維持する建物再生戦略の総称である。RC造マンション・オフィスビル・ホテル等の物理的耐用年数は、適切な維持管理が継続されれば100年以上に達するとされ、税法上の法定耐用年数（住宅用RC造47年、店舗・事務所用RC造50年）とは大きく異なる。築40年は、（1）これまで10〜15年周期で実施されてきた大規模修繕（外壁・屋上・シーリング等）の経験が4〜5回蓄積、（2）給排水管・電気設備等の本格的更新時期に到達、（3）エレベーター・機械設備の更新時期、（4）耐震性能の見直しが必要となる時期（旧耐震基準1981年5月以前の建物は耐震診断・耐震補強が法的にも社会的にも要求される）、（5）コンクリートの中性化が深部まで進行し本格的な防錆対策が必要、（6）住戸の間取り・設備が時代に合わなくなり大規模リノベーションのニーズが高まる、（7）共用部のバリアフリー化・高齢化対応の必要性が高まる、などの転換点となる重要な節目である。RC造40年対応の典型的な工事項目は、（A）耐震診断・耐震補強（旧耐震基準の建物は必須）、（B）コンクリート中性化・塩害対策（再アルカリ化処理・脱塩処理・含浸性防錆材塗布）、（C）給排水管全面更新（更生工法または更新工法）、（D）電気幹線・分電盤更新、（E）エレベーター更新（最新の耐震・省エネ・バリアフリー対応機種に交換）、（F）外壁・屋上・シーリング改修、（G）共用部バリアフリー化（手すり・スロープ・段差解消）、（H）住戸内リノベーション提案、（I）エネルギー効率化（断熱改修・LED照明化・太陽光発電・高効率給湯器）、（J）EV充電設備設置、などが挙げられる。費用規模は1住戸あたり300〜800万円程度に達することが多く、長期修繕計画の見直し・修繕積立金の積み増し・修繕一時金の徴収等が必要となるケースもある。明誠グループは、RC造マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事を主力業務とし、築40年級の建物再生提案に対しても通常足場・ロープアクセス・ハイブリッド工法を最適組み合わせた提案を行える総合修繕力を強みとしている。