ITガバナンスとは、企業や組織がIT（情報技術）資産・IT投資・ITプロジェクト・IT人材・IT運用・情報セキュリティなどに関する意思決定と統制を、経営戦略と整合的かつ持続可能な形で実施するための仕組み・原則・体制を指す経営用語である。1990年代後半に米国・英国を中心に概念形成され、2000年代以降に国際標準化が進み、現在ではISO/IEC 38500（ITガバナンスの国際規格、2008年初版、2015年改訂）、COBIT（Control Objectives for Information and Related Technologies、ISACA発行、現行は2019年版）、ITIL（Information Technology Infrastructure Library、AXELOS発行、現行はITIL 4）などの国際的フレームワークが業界標準として広く採用されている。ITガバナンスの目的は、（1）IT投資の最適化（重複投資の排除、戦略整合性の確保）、（2）IT利用のリスク管理（情報セキュリティリスク、システム障害リスク、コンプライアンスリスク）、（3）IT価値創出の最大化（業務効率化、新規ビジネス機会創出、競争優位性確保）、（4）ITコストの可視化と透明性の確保、（5）法令遵守（個人情報保護法、GDPR、SOX法、サイバーセキュリティ基本法、改正電気通信事業法等）、（6）IT人材育成と組織能力強化、などである。経営トップ・取締役会の役割としては、IT戦略の方向性決定、IT投資の優先順位付け、サイバーセキュリティ責任体制（CISO、CIO）の設置、内部統制システムへのIT統制の組み込み、災害復旧計画（DRP）・事業継続計画（BCP）の整備、定期的なIT監査の実施、外部委託先（ベンダー）の管理などが挙げられる。建設業界においても、BIM/CIM・ICT建機・ドローン・3次元測量・施工管理アプリ・電子契約・電子帳簿・電子請求書などのDX化が急速に進む中で、中小建設業者でもITガバナンスの整備が経営課題となっている。明誠が運営するJCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）では、加盟建設業者向けにITガバナンス、サイバーセキュリティ、DX推進、業務システム導入、IT補助金活用などのテーマでオンラインセミナー・経営支援セミナー・ビジネスマッチングを開催し、業界全体のIT水準向上に貢献している。