IPO（あいぴーおー、Initial Public Offering、新規株式公開、新規上場）とは、これまで未公開企業（プライベートカンパニー）であった会社が、自社株式を証券取引所に上場し、一般投資家・機関投資家に対して株式を公開・売り出す経営戦略上の重要イベントである。日本国内では、東京証券取引所（プライム、スタンダード、グロース市場）、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所などへの新規上場が主流で、年間70〜100社程度のIPO実施件数で推移している。IPOの主な目的・メリットは、（1）資金調達（事業拡大、設備投資、研究開発、M&A、財務改善）、（2）信用力・知名度・ブランド価値の向上、（3）優秀な人材の獲得（ストックオプション制度の活用）、（4）創業者・投資家のキャピタルゲイン実現、（5）社内コンプライアンス・ガバナンス体制の強化、（6）取引先・金融機関からの信用獲得、（7）後継者問題の解決、などが挙げられる。一方、デメリット・課題としては、（A）厳格な開示義務・内部統制構築のコスト、（B）四半期決算・有価証券報告書作成等の継続的負荷、（C）短期株主からの圧力、（D）情報漏洩リスク、（E）敵対的買収のリスク、（F）上場準備に2〜3年・数億円の費用、などが指摘される。IPOプロセスは、（i）主幹事証券会社の選定、（ii）監査法人による会計監査、（iii）内部管理体制の整備、（iv）労務監査、（v）申請書類の作成、（vi）取引所による上場審査（約3〜6ヶ月）、（vii）有価証券届出書の財務局提出、（viii）ロードショー（投資家説明会）、（ix）公募・売出し価格決定、（x）上場（公開取引開始）、という流れで進行する。建設業界でもIPOは経営戦略の選択肢のひとつで、近年では西松建設・前田建設工業・東京建物・スターツコーポレーション・サンフロンティア不動産・オープンハウスグループ・ヒノキヤグループ・ENECHANGEなど多様な企業がIPOを実施している。明誠の見込み客であるオーナー経営者層は、IPOを将来的な選択肢として検討する層も含まれ、JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）ではIPO準備・経営承継・財務戦略などの経営支援セミナーを開催し、建設業界経営者の事業発展を支援している。