IPD（あいぴーでぃー、Integrated Project Delivery、統合型プロジェクトデリバリー）とは、建設プロジェクトにおいて発注者・設計者・施工者・専門工事会社・主要サプライヤー・コンサルタントなどの主要関係者が、プロジェクト初期段階から契約上一体化されたチームを構成し、リスク・利益・責任を共有しながら設計・施工・引渡しまでをコラボレーティブに推進するプロジェクト遂行手法を指す。1990年代後半に米国カリフォルニア州サッターヘルス（医療施設運営法人）が大規模医療施設建設で導入し、その後米国建築家協会（AIA、American Institute of Architects）が標準契約書を発行（2008年）して以来、世界的に普及しつつある。IPDの主要原則は、（1）早期関係者参画（プロジェクト企画段階から施工者・専門工事会社も意思決定に参加）、（2）リスク・利益共有（多者間共同契約による経済的インセンティブの統合）、（3）コラボレーション最重視（オープンコミュニケーション、共通目標設定）、（4）BIM/CIM活用による3次元統合モデル、（5）リーンコンストラクション（無駄排除、価値最大化）、（6）信頼ベースの関係構築、（7）プロジェクトインサイダー・ガバナンス会議体の設置、などである。従来の伝統的な「設計→入札→施工」（Design-Bid-Build）方式や「設計施工一括」（Design-Build）方式と比べ、IPDは早期段階からの専門知識統合により、設計変更・手戻り・コスト超過・工期遅延を大幅に削減できるとされる。一方、（A）日本の商習慣・契約慣行との不適合、（B）専門人材不足、（C）責任分界の不明瞭さ、（D）パートナー企業選定の困難さ、（E）法的・税務的処理の複雑さ、などの課題もあり、日本国内での本格普及はまだ限定的である。マンション大規模修繕工事は、専門工事の組み合わせと居住者対応を伴う複雑な事業で、IPD的アプローチによる早期コラボレーション・リスク共有が品質と生産性の向上に寄与する可能性があり、明誠グループはフランチャイズ加盟の専門工事会社（塗装・防水・タイル・電気・看板）と一体化したワンチーム体制を構築し、IPDに近いコラボレーション型大規模修繕モデルを実践している。