アクセス道路（あくせすどうろ、Access Road、進入路、引込道路）とは、不動産や建築物の敷地から公道までを接続する道路・通路の総称で、不動産取引・建築計画・大規模修繕工事の場面で重要な意味を持つ不動産用語である。日本の建築基準法第43条（敷地等と道路との関係）では、建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない（接道義務）と定められており、この道路への接続を実現するのがアクセス道路である。アクセス道路は、（1）公道（道路法上の道路、都道府県道、市町村道）：行政が管理、（2）私道：個人または法人が所有・管理、（3）位置指定道路（建築基準法第42条第1項第5号）：行政の指定を受けた私道で公道扱いされる、（4）2項道路（建築基準法第42条第2項）：法施行前の幅員4m未満の既存道路でみなし道路扱い、（5）認定外道路（赤道）：明治期からの里道、（6）開発道路：開発許可に基づき整備された道路、など多様な法的位置付けで存在する。アクセス道路の主な観点は、（A）幅員（4m以上の幅員確保が建築の前提）、（B）接道長さ（2m以上接道の確保）、（C）車両通行可能性（緊急車両、引越トラック、廃材搬出車両、足場部材搬入車両）、（D）勾配・段差（バリアフリー、車椅子対応）、（E）舗装状態（アスファルト、コンクリート、砕石）、（F）排水・側溝、（G）街路灯・標識、（H）所有権・通行権（私道の場合、通行協定・利用契約）、（I）整備・管理責任、などである。建築計画・大規模修繕工事の場面では、（i）建築確認申請時のアクセス道路の証明（道路位置証明書、地積測量図、公図）、（ii）施工計画におけるアクセス道路の活用（資材搬入、足場仮設、廃材搬出、近隣配慮）、（iii）施工時の道路占用許可（特殊車両通行許可、警察署への届出）、（iv）アクセス道路の状態保全（施工時の損傷防止、清掃、養生）、などが重要となる。マンション・ビル大規模修繕工事においては、敷地と接するアクセス道路の幅員・状態・所有権・通行権が施工効率・コスト・近隣関係に大きく影響するため、事前調査・近隣協議・所有者協議・行政手続きを丁寧に進めることが必要となる。明誠グループは、こうした不動産法務・行政手続きに関する豊富な知見を持ち、収益不動産オーナー・管理組合への大規模修繕提案において、アクセス道路の課題分析と対応策提案を含む総合的なサービスを提供している。