暗号資産（あんごうしさん、Crypto Asset、暗号通貨・仮想通貨）とは、ブロックチェーン技術を基盤とした分散型台帳上で取引・保管される電子的な価値の総称で、ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・リップル（XRP）・ライトコイン（LTC）など多様な銘柄が存在するデジタル資産カテゴリーである。日本では2017年4月施行の改正資金決済法で「仮想通貨」として法的に認知され、2020年5月施行の改正金融商品取引法・改正資金決済法で「暗号資産」と名称変更された。暗号資産の主要特徴は、（1）ブロックチェーン技術による分散型管理（中央管理者不在）、（2）公開鍵暗号方式による安全性、（3）国境を越える送金・決済が可能、（4）24時間365日取引可能、（5）価格変動が大きい（高ボラティリティ）、（6）電子的に保管・移転、などである。代表的な銘柄は、（A）ビットコイン（BTC、2009年運用開始、時価総額世界一）、（B）イーサリアム（ETH、スマートコントラクト対応、DeFi・NFTの基盤）、（C）リップル（XRP、銀行間送金特化）、（D）ステーブルコイン（USDT・USDC、米ドル連動）、などである。日本国内の主要取引所はbitFlyer・GMOコイン・コインチェック・SBI VCトレード・bitbankなどで、金融庁登録の暗号資産交換業者が運営する。建設業界では、（i）クロスボーダー決済への活用、（ii）NFTを活用した不動産権利の証券化、（iii）スマートコントラクトによる契約自動化、（iv）建設プロジェクトのトークン化（不動産STO）、などの応用が研究されている。明誠が運営するJCSAでは、建設業向けに暗号資産・ブロックチェーン・DXの最新動向を情報発信し、業界全体の生産性向上に貢献している。