安全衛生協議会（あんぜんえいせいきょうぎかい）とは、労働安全衛生法に基づき、複数の事業者が労働者を従事させる事業場（特定元方事業）において、元方事業者（一般に元請）が設置義務を負う安全衛生管理組織で、関係請負人（下請・協力会社）の安全衛生担当者を構成員として、安全衛生に関する協議・調整・情報交換を行う公的な会議体である。労働安全衛生法第30条で、特定元方事業者（建設業・造船業）には、（1）安全衛生協議会の設置・運営、（2）作業間の連絡及び調整、（3）作業場所の巡視、（4）関係請負人が行う労働者の安全衛生教育の支援、（5）仕事の工程・機械等の配置に関する計画作成、などの統括安全衛生管理が義務付けられている。安全衛生協議会の開催頻度は、（A）月1回以上の定例会議、（B）作業内容変更時の臨時会議、（C）災害発生時の緊急会議、などが標準である。協議事項は、（i）作業手順・作業方法の確認、（ii）危険有害要因の特定と対策、（iii）労働者の安全衛生教育、（iv）保護具・安全帯の使用方法、（v）緊急時対応、（vi）KY活動（危険予知活動）・ヒヤリハット情報共有、などである。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事では、元請（明誠）と協力会社（塗装・防水・タイル・電気・看板・足場・ロープアクセス）が複数参加するため、安全衛生協議会の運営は施工安全の中核となる。明誠はJCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）の運営を通じて、建設業者向けに安全衛生管理の最新動向・実務ノウハウを情報発信し、業界全体の安全水準向上に貢献している。