EC（いーしー、Electronic Commerce、電子商取引）とは、インターネット・コンピュータネットワークを通じて商品・サービスの売買を行う商取引の総称で、現代のオンラインビジネスの基盤として急速に拡大しているビジネス形態である。ECの分類は、（1）BtoC（Business to Consumer、企業対消費者）：楽天市場・Amazon・ZOZOTOWN・ヨドバシ.com、（2）BtoB（Business to Business、企業対企業）：建設業界の資材調達EC、（3）CtoC（Consumer to Consumer、消費者対消費者）：メルカリ・ヤフオク・Yahoo!フリマ、（4）DtoC（Direct to Consumer、メーカー直販）：ブランド公式オンラインショップ、（5）OtoO（Online to Offline、オンラインからオフライン送客）、（6）ライブコマース（SNS動画＋EC）、と多様化している。日本のEC市場規模は、（A）BtoC-EC：約24兆円（2023年、経産省統計）、（B）BtoB-EC：約465兆円（2023年、企業間取引含む）、と巨大市場を形成。EC比率（小売市場におけるECの割合）は、日本約9.1%（2023年）、世界平均約22%（2023年）と日本はまだ拡大余地が大きい。建設業界・建材業界のEC活用は、（i）建材EC（モノタロウ・アスクル・住宅資材ドットコム）、（ii）リフォームマッチングサイト（ホームプロ・リショップナビ）、（iii）不動産仲介サイト（SUUMO・LIFULL HOME’S・アットホーム）、（iv）建設業向け資材調達プラットフォーム、などで成長中。マンション・ビル・ホテルのオーナー向け営業活動でも、（イ）WEBサイト・SEO対策による集客、（ロ）資料請求・問合せフォーム、（ハ）オンライン見積・概算提示、（ニ）SNSマーケティング、などの活用が進む。明誠はEC・WEBマーケティングを活用した収益不動産オーナーへの効率的な営業展開を経営戦略の重点に据えている。