EP100（いーぴーひゃく、Energy Productivity 100）とは、企業のエネルギー生産性（GDP・売上高あたりのエネルギー消費量の効率性）を2030年までに2倍（100%向上）にすることを目標とする国際的な脱炭素経営イニシアティブで、英国の気候変動グループ「The Climate Group」が主導する企業向け取組である。EP100は、（1）RE100（事業電力100%再エネ化）、（2）EV100（事業用車両100%電気自動車化）、と並ぶ「3つのE100イニシアティブ」を形成し、企業の脱炭素経営の3本柱として位置付けられる。EP100の主要要件は、（A）エネルギー生産性の倍増（2005年比または基準年比）を2030年までに達成、（B）ISO 50001（エネルギーマネジメントシステム）の認証取得、（C）エネルギー効率化技術の積極導入（高効率機器・LED照明・断熱化）、（D）DX・IoT活用によるエネルギー使用の可視化・最適化、（E）定期的な進捗報告（The Climate Groupへの開示）、などである。世界の参加企業は2024年時点で約130社、業界別では、（i）製造業（DXC、エメラルド、住友林業など）、（ii）金融業、（iii）IT・テクノロジー業、（iv）小売業、（v）建設業、と多様である。日本企業の参加は積水ハウス・大和ハウス工業・住友林業・パナソニックなどがあり、建設・住宅業界からの参加が活発である。建設業界・不動産業界での取組は、（イ）ZEH（Net Zero Energy House）・ZEB（Net Zero Energy Building）の普及、（ロ）既存建物の省エネ改修（窓・断熱・LED化）、（ハ）再エネ電力調達（太陽光発電・PPA契約）、（ニ）BIM・IoTによる施工・運用効率化、（ホ）グリーン建材の調達、などである。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事における省エネ改修提案（断熱改修・LED化・遮熱塗装等）はEP100目標達成にも貢献する。明誠はJCSAを通じて建設業界のEP100・脱炭素経営情報を会員に発信している。