遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ、Estate Division Agreement）とは、被相続人の遺産について、相続人全員が話し合いで合意した分割内容を書面化した法的文書である。遺言書がない場合または遺言書通りに分割しない場合に作成される、相続手続き上の中核書面で、（1）不動産の相続登記、（2）預貯金の名義変更・払戻、（3）有価証券の名義変更、（4）相続税申告、（5）自動車・船舶等の名義変更、などの各種相続手続きで提出を求められる。記載必須事項は、（A）被相続人の氏名・本籍・最後の住所・死亡日、（B）相続人全員の氏名・住所・続柄、（C）財産の特定（不動産は登記事項証明書通りの所在・地番・地目・面積等、預貯金は金融機関・支店・口座番号）、（D）取得者の指定、（E）相続人全員の署名・実印押印、（F）印鑑証明書の添付、などである。作成上の注意点は、（i）相続人全員の参加（一人でも欠けると無効）、（ii）後日発見された財産への対応条項、（iii）債務の取扱い、（iv）代償金支払の条件・期限、（v）登記費用・税金の負担、などである。マンション・ビル等の収益不動産を含む相続では、（α）共有とする場合の管理方法、（β）特定の相続人が取得する場合の代償金額算定（時価査定）、（γ）相続税納税資金の確保、（δ）相続後の大規模修繕計画の確認、などが論点となり、不動産専門家・税理士・司法書士の連携が必要となる。明誠は収益不動産オーナー向けの大規模修繕提案を主力とし、相続後の物件価値維持・収益最大化に向けた修繕計画策定でオーナーの長期経営をサポートする。