石綿含有調査（いしわたがんゆうちょうさ、Asbestos Content Investigation）とは、解体・改修・修繕工事を実施する前に、対象建築物に石綿含有建材が使用されているか否かを確認する事前調査業務である。2020年の大気汚染防止法・石綿障害予防規則改正、2023年10月施行の事前調査義務化により、原則として全ての解体・改修・修繕工事で実施が法定義務となった。調査の主要内容は、（1）書面調査（設計図書・竣工図・改修履歴・既往の石綿調査結果の確認）、（2）目視調査（現地での建材種類・施工部位・劣化状況の確認）、（3）試料採取（疑わしい建材から試料採取）、（4）分析調査（X線回折分析・位相差顕微鏡法による含有率測定）、（5）結果報告書作成、（6）必要時の労働基準監督署・都道府県への報告、などである。調査対象建材は、（A）吹付け材（吹付け石綿・吹付けロックウール）、（B）保温材（配管被覆等）、（C）耐火被覆材（鉄骨被覆）、（D）成形板（屋根・外壁・天井・床）、（E）シール材（ガスケット・ジョイント）、（F）電気絶縁材、（G）塗料（一部の吹付塗装・厚膜塗料）、など建築用途で使われた幅広い建材が対象となる。実施は石綿含有建材調査者（一般建築物・特定建築物・一戸建て等の各資格）による必要があり、報告書は石綿障害予防規則に基づく形式で作成される。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事では、明誠は法令準拠の事前調査体制を整備し、有資格者ネットワークによる適切な調査・報告・除去計画立案を提供する。