一時滞在施設（いちじたいざいしせつ、Temporary Stay Facility）とは、災害発生時に帰宅困難者を一時的に受け入れて安全を確保する施設で、東日本大震災（2011年3月11日）の首都圏で約515万人の帰宅困難者が発生した教訓を踏まえて、東京都・自治体・民間事業者が連携して整備を進めている都市防災インフラの一種である。法的根拠は「東京都帰宅困難者対策条例」（2013年4月施行）等で、東京都・各自治体が施設指定・運営支援を行う。指定対象施設は、（1）大規模オフィスビル（共用部・カフェテリア等）、（2）ホテル（ロビー・宴会場）、（3）商業施設（駐車場・休憩スペース）、（4）公共施設（庁舎・体育館・公園）、（5）教育施設（大学・専門学校）、（6）駅周辺の公共空間、などである。受入機能は、（A）安全な滞在場所の提供、（B）水・食料の備蓄、（C）トイレの提供、（D）情報提供（交通機関・道路状況）、（E）医療救護、（F）通信手段（公衆電話・Wi-Fi）、（G）災害時の運営マニュアル整備、などである。東京都は2023年時点で約1,200施設を指定、収容可能人数は約45万人に達する。マンション・ビル・ホテルの所有者・運営者は、（i）一時滞在施設としての指定検討、（ii）防災備蓄の整備、（iii）災害時運営マニュアルの整備、（iv）耐震性能の確保、（v）非常用電源・通信設備の整備、などの防災対応が求められる。明誠は大規模修繕工事を通じて耐震補強・防水性能向上・非常用設備更新等の防災対応も総合提案でき、収益不動産オーナーの社会的責任達成と資産価値向上を両立する。