一時避難場所（いちじひなんばしょ、Temporary Refuge Site）とは、災害発生時（特に地震・火災）に住民が一時的に身を寄せる避難場所で、地域防災計画に基づき自治体が指定する屋外の安全な広場・公園・学校グラウンド・大規模駐車場等を指す。「広域避難場所」「一時集合場所」「指定避難所」とは異なる概念で、災害時避難の段階的な避難経路の中での位置付けが重要である。災害時の避難段階は、（1）一時集合場所（自宅・職場周辺の集合地点、近隣住民の安否確認）、（2）一時避難場所（地震・火災から身を守る安全な広場、地域単位）、（3）広域避難場所（大規模火災から逃れる広大な公園・グラウンド、市区町村単位）、（4）指定避難所（生活避難場所、学校体育館等、自宅損壊時の長期滞在）、と4段階の階層構造で整備される。一時避難場所の要件は、（A）災害から身の安全を確保できる広さ、（B）周辺火災・倒壊の影響を受けにくい位置、（C）住宅密集地から徒歩で到達可能な距離、（D）住民への周知（看板・防災マップ）、（E）緊急時の避難経路の確保、などである。マンション・ホテル・ビルの管理組合・所有者・運営者は、（i）所在地周辺の避難場所・避難経路の把握、（ii）居住者・利用者への防災教育、（iii）防災備蓄、（iv）耐震性能の確保（建物自体の防災力）、（v）災害時運営マニュアルの整備、などの防災対応が必須である。明誠は大規模修繕工事を通じて耐震補強・防水性能向上等の建物の防災力強化も提案でき、収益不動産オーナーの防災責任達成を支援する。