一団地認定（いちだんちにんてい、Unified Site Approval）とは、建築基準法第86条に基づく特例制度で、複数の建築物が立地する一団の敷地について、敷地全体を「一の敷地」とみなして建築基準法上の規定を適用する制度である。本来、建築基準法は敷地ごとに個別の規制（建蔽率・容積率・斜線制限・接道義務等）を適用するが、一団地認定により、（1）大規模開発の一体的な計画、（2）共有空地・共用施設の有効活用、（3）建蔽率・容積率の合理的配分、（4）斜線制限の緩和、（5）住環境の質的向上、などが可能となる制度である。代表的活用例は、（A）大規模マンション団地（公団住宅・公社住宅・大規模分譲団地）、（B）大規模商業施設（複数の建物が一体的に計画）、（C）大学キャンパス（学部別建物の一体的計画）、（D）病院・福祉複合施設、（E）工業団地、などである。認定要件は、（i）特定行政庁（市区町村）の認定、（ii）一団地としての一体的計画の合理性、（iii）建築基準法の総合的な適合性、（iv）日影・採光等の住環境への配慮、（v）将来の建替え・改修への対応、などである。マンション団地の大規模修繕では、一団地認定された団地全体での修繕計画立案が必要で、（α）複数棟の同時施工計画、（β）共用施設（集会所・駐車場・公園）の同時整備、（γ）団地管理組合との合意形成、（δ）長期修繕計画の整合性、などが論点となる。明誠は3工法選択肢を活かした効率的な大規模団地修繕提案で、コストと工期の最適化を実現する。