一括下請負（いっかつしたうけおい、Lump-sum Subcontracting）とは、建設工事の元請業者が請け負った工事の全部または主要部分を、他の建設業者に一括して下請けに出すことで、建設業法第22条で原則禁止されている違法行為である。「丸投げ」とも俗称される。禁止の理由は、（1）施工品質の低下（責任の所在不明確）、（2）労働条件・安全管理の悪化、（3）下請けへのしわ寄せ（低価格・短工期の押付）、（4）施工技術の継承阻害、（5）発注者の信頼を裏切る行為、などである。建設業法第22条は、「建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない」と規定し、（A）主要構造部分の請負を一括して下請けに出す、（B）施工管理を行わない、（C）発注者の書面承諾を得ない、などの行為を禁じる。例外として、（i）民間工事で発注者の書面承諾を得た場合（公共工事は完全禁止）、（ii）共同企業体（JV）構成員間での請負、などが認められる場合がある。違反時の罰則は、（α）営業停止処分（30日〜6ヶ月）、（β）建設業許可取消、（γ）課徴金・違反金、（δ）社名公表、（ε）入札参加資格停止、などで、企業存続に関わる重大処分となる。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事を含む建設業全般での法令遵守は経営の基本で、明誠は建設業法を遵守した適正な元請・下請関係を構築し、フランチャイズ加盟の各専門業者と協力会社として適正契約で連携することで、高品質な工事と法令遵守を両立している。JCSA運営を通じた建設業向け法令遵守教育も明誠の社会貢献活動の一つである。