iDeCo（イデコ、individual-type Defined Contribution pension plan）とは、確定拠出年金法に基づく日本の私的年金制度の一つで、個人が掛金を拠出して自ら運用商品を選び、運用成果に応じて将来の年金額が決まる「個人型確定拠出年金」を指す。2001年に施行された確定拠出年金法に基づき制度創設され、2017年からは公務員・専業主婦（夫）も加入できるようになり、2022年からは加入可能年齢が65歳未満まで延長された。さらに2024年12月以降は、第2号被保険者（会社員・公務員）の掛金上限が一律月額2万円に引き上げられるなど、制度改正により利便性が拡大している。iDeCoの最大の特徴は税制優遇で、第一に掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、所得税・住民税が軽減される、第二に運用益が非課税となる（通常の運用益にかかる20.315%の課税が免除）、第三に受取時に退職所得控除または公的年金等控除が適用され、税負担が軽減される、という三段階の税優遇が用意されている。掛金の上限は加入者区分により異なり、自営業者（第1号被保険者）は月額6.8万円（年額81.6万円）、会社員（企業年金なし）は月額2.3万円、企業型DC加入者は月額2.0万円、専業主婦は月額2.3万円、公務員は月額1.2万円が上限となる。運用商品は元本確保型（定期預金・保険）とリスク商品（投資信託：株式・債券・不動産・コモディティ）から選択でき、自身のリスク許容度・運用期間に応じてポートフォリオを構築する。建設業経営者・個人事業主・収益不動産オーナーにとって、iDeCoは老後資金準備と現役世代の節税を両立する重要な制度である。JCSA加盟の建設会社経営者向けにもiDeCo・小規模企業共済・経営セーフティ共済などの節税・退職金制度を活用した経営支援セミナーを開催し、経営者の長期的な資産形成を支援している。