違反建築物（いはんけんちくぶつ、英：Illegal Building、Building Code Violation Structure）とは、建築基準法・都市計画法・消防法・関連条例などの建築関連法規に違反して建築・改築・増築された建築物の総称を指す建築法務用語である。違反建築物には複数の類型があり、第一に「無確認建築物」（建築確認申請を受けずに建てられた建物）、第二に「建ぺい率・容積率違反」（敷地面積に対する建築面積・延床面積の比率が法定上限を超える）、第三に「斜線制限違反」（道路斜線・隣地斜線・北側斜線・日影規制の制限を超える）、第四に「建築禁止区域違反」（市街化調整区域・接道義務違反・道路後退義務違反）、第五に「用途違反」（用途地域の指定用途以外への用途変更）、第六に「構造違反」（耐震基準・耐火基準・避難基準への不適合）、第七に「設備違反」（消防設備・避難設備・換気設備の不備）、第八に「申請内容と実態の不一致」（確認申請後の無届け変更）などがある。違反建築物に対する行政指導・処分は、建築基準法第9条等に基づき、特定行政庁（建築主事）が違反是正命令・是正勧告・使用禁止命令・除却命令・公示・氏名公表などを実施でき、悪質な場合は建築主・設計者・施工者に懲役・罰金が科される。違反建築物の主な発生原因は、建築主・施工者の法令認識不足、コスト削減のための意図的違反、確認申請後の現場変更、増築・改築時の無届け、用途変更の無届けなど多岐にわたる。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事を実施する際には、対象建物が違反建築物に該当しないか事前確認が重要で、違反状態を是正しないまま大規模修繕を実施しても、根本的な法的リスクは解消されない。明誠では大規模修繕工事の調査段階で、建物の合法性・違反箇所の有無を点検し、必要に応じて建築士事務所と連携して是正計画を提案する体制を整えている。JCSAでも建設業者向けに法令遵守・コンプライアンス強化のセミナーを継続開催している。