違法建築（いほうけんちく、英：Illegal Building、Building Code Violation）とは、建築基準法・都市計画法・消防法・関連条例などの建築関連法規に違反して建築・改築・増築された建物を指す建築法務用語であり、「違反建築物」とほぼ同義で使われる。違法建築の具体的類型は、第一に「建ぺい率・容積率違反」（敷地面積に対する建築面積・延床面積の比率が法定上限を超える）、第二に「斜線制限違反」（道路斜線・隣地斜線・北側斜線などの制限超過）、第三に「用途違反」（用途地域指定外の用途への変更）、第四に「無確認建築」（建築確認申請なしでの建築）、第五に「申請内容と実態の不一致」（確認申請後の無届け変更）、第六に「接道義務違反」（建築基準法第43条の接道義務違反）、第七に「構造違反」（耐震・耐火基準への不適合）、第八に「設備違反」（消防設備・避難設備・換気設備の不備）などがある。違法建築の主な原因は、建築主・施工者の法令認識不足、コスト削減のための意図的違反、確認申請後の現場変更、増改築時の無届けなど多岐にわたる。違法建築への行政対応は、建築基準法第9条以下に基づき、特定行政庁（建築主事）が違反是正命令・是正勧告・使用禁止命令・除却命令・公示・氏名公表などを発令でき、悪質な場合は建築主・設計者・施工者に懲役・罰金が科される。違法建築は、第一に売買・賃貸借時の取引価値低下、第二に金融機関融資の不可、第三に火災保険加入制限、第四に近隣トラブル・損害賠償リスク、第五に行政指導・罰金リスクなど、所有者にとって極めて大きなリスクである。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事を実施する際には、既存建物の合法性確認が事前必須事項であり、違法状態を放置したまま修繕してもリスクは解消されない。明誠では大規模修繕工事の調査段階で建物の合法性を点検し、フランチャイズ加盟の建築士事務所と連携して必要な是正計画を提案する体制を整えている。