インバウンド（Inbound、Inbound Tourism）とは、観光業の文脈では「訪日外国人観光」を意味し、海外から日本を訪れる外国人観光客（インバウンド観光客）による観光需要・経済活動の総称を指す。日本の観光業・宿泊業・小売業・交通業・飲食業・文化産業にとって極めて重要な需要源となっている。日本政府は2003年に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始し、2008年に観光庁を設置、2016年に「観光ビジョン構想」を策定し、訪日外国人2030年6,000万人目標を掲げるなど、長期的な国家戦略としてインバウンド振興を推進してきた。コロナ前の2019年には訪日外客数が約3,188万人、インバウンド消費額が約4.8兆円のピークを記録した。コロナ禍で2020〜2022年は激減したが、2023年以降は急速に回復し、2026年現在は2019年水準を超える勢いで成長している。インバウンド客の主要送客国・地域は、中国、韓国、台湾、香港、米国、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシア、オーストラリア、英国、フランス、ドイツ、ロシア、インド、カナダなど多様化している。主要観光地は、東京、大阪、京都、福岡、北海道、沖縄、白川郷、富士山、広島、奈良、金沢、高山、宮島、姫路、屋久島、富良野、ニセコなど。インバウンド需要は宿泊業に最も大きな影響を与えており、ビジネスホテル・観光ホテル・リゾートホテル・旅館・民泊・カプセルホテル・ホステルなど多様な宿泊形態が市場拡大している。マンション・ビル・ホテルなど収益不動産オーナーにとって、ホテル投資・民泊投資・サービスアパートメント投資は重要な事業機会であり、これら宿泊施設の大規模修繕工事は資産価値維持・収益力向上の核となる。明誠ではホテル・宿泊施設の大規模修繕工事を多数手掛け、ロープアクセス工法による営業継続中の外壁改修・客室稼働率を維持しながらのリニューアルを実現し、収益不動産オーナーのインバウンド事業を支援している。