請負業者賠償責任保険（うけおいぎょうしゃばいしょうせきにんほけん、Contractor’s Liability Insurance）とは、建設業者が請負った工事の作業中に発生した事故により第三者（顧客、近隣住民、通行人、隣接物件所有者等）に身体障害や財物損壊を与えた場合に、その損害賠償責任を補償する企業保険を指し、現代の建設業経営において必須の必須リスクマネジメント手段として位置付けられる重要な企業保険概念である。本保険の対象となる事故は、第一に「対人事故」（作業中の落下物による通行人の負傷、足場崩落による近隣住民の負傷）、第二に「対物事故」（隣接建物への損傷、近隣車両への損傷、地下埋設物の損傷）、第三に「身体障害事故」（作業員の事故ではなく、顧客・近隣者への事故）、第四に「環境汚染事故」（油・薬品の漏えいによる汚染、騒音・振動による損害）、第五に「不測の災害事故」（火災延焼、爆発、漏水）などである。補償限度額は通常1事故あたり1億円〜10億円程度で、年間保険料は売上高ベースで0.05〜0.5%程度。代表的な保険商品は、損害保険ジャパン「請負業者賠償責任保険」、東京海上日動「建設業労災総合保険」、三井住友海上「建設業向け包括契約」、あいおいニッセイ同和「リスクマネジメント請負業者保険」、SBI日本少額短期保険など。建設業の許可取得・公共工事入札・元請契約・サブコン契約などにおいて、本保険への加入が事実上の前提条件となるケースが多く、未加入では事業機会を失う可能性が高い。保険会社による安全管理サポート（リスク評価、安全教育、現場巡回）の付帯サービスも、近年の保険商品では充実してきている。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事では、居住者・利用者の生活が継続する中での工事となるため、第三者賠償リスクが特に高く、本保険の補償限度額・特約内容の確認が重要となる。明誠ではロープアクセス工法の特殊性に対応した保険プラン（高所作業特約、墜落事故特約等）を整備し、フランチャイズ加盟会社にも同等水準の保険加入を推奨している。JCSAでは加盟会社向けに保険・コンプライアンスに関する経営支援セミナーを定期開催し、リスクマネジメント体制の強化を支援している。