内法面積（うちのりめんせき、Internal Floor Area）とは、建物の壁の内側を基準として測定する床面積を指す不動産・建築用語で、特に区分所有建物（マンション）の登記面積として用いられる現代の不動産取引・登記制度の基本概念である。不動産登記法施行令第8条に基づき、区分所有建物の専有部分の床面積は内法計算（壁の内側）により求めるとされており、これがマンションの登記面積の基本ルールとなっている。内法面積と他の面積基準との比較は、第一に「壁芯面積」（壁の中心線を基準、建築確認申請・建ぺい率・容積率の計算に使用）、第二に「外法面積」（壁の外側を基準、敷地面積等で使用）、第三に「課税面積」（固定資産税の対象面積、通常は壁芯）、第四に「専有面積（登記）」（区分所有建物の登記、内法）などがあり、同一物件でも測定方法によって数値が異なる。マンションでは、第一に「販売パンフレット表示の専有面積（壁芯）」、第二に「登記簿の専有面積（内法）」が異なるため、購入者・所有者は両方の数値を理解しておく必要がある。一般的に壁芯面積より内法面積が5〜10%程度小さくなる。実務上の留意点として、第一に「住宅ローン控除の対象面積判定」（一定面積以上が要件、登記簿面積で判断）、第二に「不動産売買契約の面積表示」（売買契約書での明示）、第三に「賃料計算の基準」（賃料の基準面積）、第四に「リフォーム工事の数量算出」（実際に使用する材料量の計算）、第五に「不動産投資の利回り計算」（取得時の面積基準）などで、適切な面積基準の選択が必要となる。区分所有法第2条では、専有部分の範囲（壁の中心ではなく、内側）が定められ、専有部分（住戸内部）と共用部分（廊下、エントランス、エレベーター、外壁、共用配管等）の区別が明確化されている。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事における専有部リフォーム提案では、内法面積を基準とした正確な見積・設計・施工が標準的で、特に床材・壁紙・カーペット等の数量算出には内法面積が用いられる。明誠フランチャイズの内装工事専門会社では、不動産登記・面積基準に精通した正確な見積・施工管理を提供している。JCSAでも不動産関連法令・面積基準のセミナーを定期開催し、加盟会社の知識向上を支援している。