売出価格（うりだしかかく）とは、不動産売却において、売主が市場に最初に提示する販売希望価格を指し、不動産仲介業者（媒介業者）の査定・売主の希望・市場相場・物件特性などを総合的に考慮して設定される、不動産取引の出発点となる価格概念である。売出価格は最終的な成約価格（実際に取引成立した価格）とは別概念で、両者の差額（売出価格−成約価格）は値下げ余地・交渉幅として、買主にとっては交渉材料、売主にとっては機会損失となる重要な指標である。一般的な売出価格設定の考え方として、第一に「査定価格＋5〜10%程度（値下げ交渉前提の上乗せ）」、第二に「相場価格そのもの（適正価格戦略）」、第三に「相場より低く設定（早期売却・集客優先）」などのパターンがあり、売主の売却動機・期間・資金需要に応じて選択される。日本の不動産取引における売出価格と成約価格の差は、エリア・物件種類・市場状況により異なるが、一般的には2〜10%程度の値下げが発生する傾向にあり、特に郊外戸建・築古マンション・地方物件では値下げ幅が大きくなる傾向がある。一方、都心マンション・タワーマンション・人気エリアの新築マンションでは、売出価格より成約価格が高くなる「上ぶれ取引」も2020年代以降頻発しており、市況により逆転現象も発生する。価格決定プロセスの透明性向上の動きとして、近年は「レインズ（不動産流通標準情報システム）」の成約価格情報、「不動産情報ライブラリ（旧土地総合情報システム）」「不動産取引価格情報」など、公的な取引価格データの整備が進んでいる。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事業者にとって、収益不動産売買市場の活況度は新規顧客の獲得機会と密接に関連する。築古物件の売却→新オーナー取得→修繕需要発生というサイクルが、修繕工事業者にとっての主要な営業機会となるためである。明誠では収益不動産オーナーの取得タイミング（売買成立直後）に合わせた営業アプローチを強化し、新規所有者への大規模修繕提案を効率的に展開している。JCSAでも不動産取引市場の動向を分析した経営情報を加盟会社に提供している。