売主（うりぬし、Seller、Vendor）とは、不動産取引において、不動産（土地・建物・区分所有建物）を売却する側の当事者を指し、買主（Buyer、Purchaser）と対をなす、不動産取引の最も基本的な当事者概念である。売主は、不動産所有権を有する個人・法人・国・地方公共団体など多様で、取引の動機も住替え・相続税対策・資金需要・事業再構築・投資ポートフォリオ調整・遺産整理など様々である。法的には、宅地建物取引業法・民法（売買契約、契約不適合責任、債務不履行責任）・不動産登記法・所得税法（譲渡所得課税）・地方税法（不動産取得税・登録免許税）・印紙税法などの規制対象となる。売主の主要義務として、第一に「物件の引渡し（占有移転）」、第二に「所有権移転登記の協力」、第三に「契約不適合責任（瑕疵担保責任の改正後規定）の負担」、第四に「重要事項説明書・物件状況確認書の真実な情報提供」、第五に「契約解除・違約金規定の遵守」などがある。売主の分類として、不動産取引業法上は「業者売主」（宅建業者本人が売主、買主に対して8項目の規制適用）と「業者媒介売主」（個人売主に業者が媒介、規制適用緩和）に分かれ、業者売主の場合は買主保護のため契約不適合責任の特約制限・手付金保全・住宅瑕疵担保責任保険などの追加義務が課される。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事業者である明誠にとって、売主側の動向は重要な営業情報である。なぜなら、建物売却前のリフォーム・大規模修繕実施は売出価格の引き上げ・成約確率向上に直結するため、売却検討段階の所有者は有力な大規模修繕受注先となるためである。また、売却完了後の新オーナー（買主→新たな売主予備軍）も大規模修繕の主要顧客層であり、両側面からの営業展開が可能である。明誠ではフランチャイズの不動産業協力ネットワーク・JCSAの加盟業者ネットワークを通じて、収益不動産取引の前後タイミングに最適化された営業アプローチを実現している。