Airbnb（エアビーアンドビー、Air Bed and Breakfast）とは、米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くAirbnb, Inc.が運営する世界最大の民泊（バケーションレンタル）プラットフォームで、個人宅・分譲マンション・別荘・ゲストハウス・ユニークな宿泊施設（ツリーハウス・キャンピングカー・洞窟など）を、宿泊施設として旅行者に提供する、現代のシェアリングエコノミーを代表する革新的なサービス概念である。2008年にブライアン・チェスキー、ジョー・ゲビア、ネイサン・ブレチャージクの3人がサンフランシスコで創業し、当初は自宅のリビングにエアマットレス（Air Bed）を置いて、朝食（Breakfast）付きで貸し出すアイデアからスタートしたことが社名の由来。その後急成長し、2023年時点で世界220カ国以上・400万人以上のホスト・10億人以上の宿泊実績を持つ、世界最大の宿泊プラットフォームに成長した。日本市場では、2014年に本格進出し、当初は法的位置付けが曖昧な状態が続いたが、2018年6月15日施行の「住宅宿泊事業法（民泊新法）」により、年間180日以内の貸出を前提とした民泊が法制化された。日本の民泊市場規模は約1,000億円〜1,500億円規模（2024年推定）で、コロナ禍からの回復・インバウンド需要拡大・観光立国政策の推進により急速に拡大している。Airbnbの不動産業界・建設業界への影響は深刻で、第一に「収益不動産の運用形態の多様化（賃貸・売却以外の選択肢）」、第二に「マンション分譲時の規約での民泊禁止条項の標準化」、第三に「ホテル業界との競合と協調」、第四に「観光地周辺マンションの民泊化と地域住民の対立」、第5に「民泊適合のための内装リフォーム需要拡大」などが挙げられる。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事業者である明誠にとって、民泊向け物件の改修ニーズは新たな事業機会で、ホテルライクな内装仕上・防犯設備強化・防音対策・防火設備強化などの高付加価値提案が可能。明誠フランチャイズの内装・電気・設備工事専門会社が対応し、JCSAでも不動産市場動向セミナーを定期開催している。収益不動産オーナーの民泊運用提案は、明誠の重要な営業機会の一つとなっている。