2026年9月28日 更新

Q. 日高市でマンションの大規模修繕に直接使える補助金はありますか？　A. 本記事執筆時点で、日高市公式サイト上に大規模修繕の工事費そのものに直接使える補助金は見当たりませんでした。近隣の鶴ヶ島市や坂戸市にある「大規模修繕で固定資産税を減額する制度」も、日高市の固定資産税ページの減額制度一覧には含まれていません。この記事では、日高市と埼玉県が公式に公表している制度を一つずつ確認し、共用部の大規模修繕に使えるものと使えないものをはっきり分けてお伝えします。

私は株式会社明誠の代表取締役として、東京・埼玉を中心にマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を20年近くやってきました。日高市さんは巾着田や高麗神社で知られる自然豊かな街ですが、JR川越線・八高線の武蔵高萩駅、西武池袋線の高麗駅周辺など駅近エリアには築30年前後の分譲マンションもあり、修繕積立金だけでは工事費を賄いきれない管理組合さんからのご相談を私自身も受けてきました。制度が薄いエリアだからこそ、正直な情報と工法選びの工夫が大事になります。この記事が、理事会での説明資料づくりの一助になれば幸いです。

早見表：日高市のマンション共用部で使える制度・使えない制度

まず結論を一覧にします。管理組合として「うちで使えるかどうか」を判断する最初のふるいとしてご利用ください。日高市は、他の埼玉県内の自治体と比べても使える制度が少ないというのが率直な印象です。

日高市はこんな街です－巾着田と高麗の歴史が息づく、駅近マンションが点在する街

日高市は埼玉県南西部、東京都心から40キロメートル圏内に位置し、東側は武蔵野台地の緩やかな高台、西側は秩父山地や高麗丘陵にかかる、平地と丘陵が同居する自治体です。市の中央部を高麗川が流れ、日本最大級とされる500万本規模の曼珠沙華（彼岸花）群生地「巾着田」や、飛鳥時代に高句麗からの渡来人によって開かれた歴史を持つ「高麗神社」など、自然・歴史の両面で知られています（出典：日高市「ひだかってどんなところ」）。

交通面では、市の東側を圏央道と国道407号、西側を国道299号が通り、圏央道には「狭山日高インターチェンジ」があります。鉄道はJR八高線・JR川越線・西武池袋線の3路線が市内を通り、武蔵高萩駅・高麗川駅・高麗駅などが主要な駅です。日高市は1991年（平成3年）10月1日に県内42番目の市として市制施行しており（出典：日高市「ひだかってどんなところ」）、令和8年8月1日現在の人口は53,431人、世帯数は25,591世帯となっています（出典：日高市「最新の人口・世帯数」）。

分譲マンションの分布については、正直に申し上げると、日高市は近隣の鶴ヶ島市や坂戸市ほど大規模な分譲マンション群を持つ街ではありません。民間の全国マンションデータベースで確認できた範囲では、日高市の登録物件は「セザール武蔵高萩」（1991年11月竣工、総戸数40戸、RC造7階建て、武蔵高萩駅より徒歩13分）の1件にとどまります（出典：全国マンションデータベース）。これはあくまで同データベースへの登録状況を反映したものであり、日高市内に存在する分譲マンションの全数を示すものではありませんが、駅前に大規模な分譲マンション群が林立する自治体とは事情が異なることは間違いありません。築30年を超える物件が現に存在する以上、大規模修繕の課題そのものは他の自治体と変わらず存在しています。

マンション長寿命化促進税制（固定資産税減額）－日高市では確認できませんでした

国は、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションについて、固定資産税を一定期間減額する「マンション長寿命化促進税制」を用意しており、国土交通省・マンション管理・再生ポータルサイトの発表によれば、この税制の適用期間は全国的に2年間延長され、令和9年3月31日までに完了した工事が対象になるとされています（出典：国土交通省・マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」）。

ただし、これはあくまで国が定めた枠組みであり、実際に減額を受けられるかどうかは、各市区町村が条例で採用しているかどうかにかかっています。私が日高市の公式サイトで固定資産税の減額・減免制度を確認したところ、掲載されていたのは次の6つです（出典：日高市「固定資産税」）。

1. 新築住宅に対する軽減
2. 住宅の耐震改修工事に伴う減額
3. 住宅のバリアフリー改修工事に伴う減額
4. 住宅の省エネ改修工事に伴う減額
5. 認定長期優良住宅に対する減額
6. 住宅用地に対する課税標準の特例措置

ご覧の通り、マンションの大規模修繕・長寿命化工事に関する固定資産税の減額措置は、この一覧に含まれていません。固定資産税のよくある質問ページ（出典：日高市「固定資産税に関するよくあるご質問」）にも同様の記載はなく、日高市はこの税制を条例化していない、あるいは少なくとも公式サイト上では制度化を公表していないと考えるのが妥当です。

正直に申し上げます。鶴ヶ島市や坂戸市など近隣の自治体では同種の減額制度が確認できている一方で、日高市では確認できませんでした。これは日高市の管理組合さんにとって不利な事実ですが、隠さずお伝えするのが誠実だと私は考えています。もし理事会でこの制度の活用を検討されている場合は、日高市が今後この税制を条例化する予定があるかどうかを含め、日高市税務課へ直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

マンション管理計画認定制度－日高市独自の窓口ページは確認できませんでした

マンション管理計画認定制度は、管理組合が策定する管理計画を自治体が認定することで、管理の適正化を促す国の制度です（根拠法：マンションの管理の適正化の推進に関する法律）。認定を受けると、住宅金融支援機構のフラット35の金利優遇など、金融面でのメリットにつながる場合があります。

埼玉県の公式ページでは、申請窓口の原則として「町村部に立地する分譲マンションは県が窓口、市に立地するマンションは各市役所の担当窓口へ問い合わせ」と明記されています（出典：埼玉県「マンション管理計画認定制度について」）。日高市は「市」ですので、この原則に従えば申請窓口は日高市役所（都市計画課が中心と考えられます）になる可能性が高いといえます。

ただし、これはあくまで原則からの推測です。私が日高市都市計画課のページを確認した範囲では、計画推進・企業誘致担当、建築指導・開発指導担当、住宅政策・公園担当の3担当が置かれていることは分かったものの、マンション管理計画認定制度そのものについての専用ページや、日高市独自の認定基準・申請手数料を明記したページは見当たりませんでした（出典：日高市都市計画課ページ）。認定基準や手数料は自治体によって「国の基準どおり」「独自に上乗せ」など差があるため、日高市がどちらの運用なのかは、本記事執筆時点では断定できません。

管理計画認定の取得をご検討の管理組合さんは、まず日高市役所の代表電話（042-989-2111）から都市計画課へおつなぎいただくか、埼玉県のマンション管理計画認定制度の相談窓口へ直接お問い合わせいただくことをおすすめします。認定を取得しても固定資産税の減額には直結しない点（前述の通り日高市には該当する減額制度が確認できていません）にはご注意ください。

耐震診断・耐震改修補助制度－分譲マンションは対象外です

日高市には耐震診断・耐震改修の補助制度がありますが、対象は木造住宅に限られています。日高市の公式ページには次のように明記されています（出典：日高市「耐震診断・耐震改修補助制度」）。

「昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅または兼用住宅で店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満で、かつ、木造在来軸組工法または木造枠組壁工法（ツーバイフォー）で建築された2階建て以下のもの」

分譲マンションの多くは鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）の非木造建築物ですので、この補助制度の対象にはなりません。耐震性が気になる築古マンションの管理組合さんは、この制度をあてにするのではなく、後述するアスベスト調査とあわせて、専門業者による建物診断を検討されることをおすすめします。なお、同ページには「耐震診断、耐震改修を実施する前に交付申請書を提出し、補助金の交付決定後に着手すること」という手続き上の注意点も明記されており、木造住宅であっても事前申請を忘れると対象外になる点は共通の注意点として押さえておく価値があります。

限定特定行政庁としての日高市－建築確認の窓口が2つに分かれるという固有の注意点

これは日高市の分譲マンションを持つ管理組合さんが意外と知らない、実務上重要なポイントです。日高市は建築基準法上の「限定特定行政庁」に平成7年5月1日から指定されており、市が自ら建築確認や検査を担当できる建築物の範囲が限定されています（出典：埼玉県「日高市（限定特定行政庁）」）。

日高市都市計画課が担当する建築物

• 木造建築物で、地階を除く階数が2以下、延べ面積300平方メートル以下、高さ16メートル以下のもの（知事の許可を必要とするものを除く）
• 建築基準法第6条第1項第3号に該当する建築物（知事許可不要なもの）

上記以外の建築物－つまり一般的な分譲マンションの多く

日高市内の分譲マンションは非木造（RC造・SRC造等）で、3階建て以上・延べ面積300平方メートル超のものが大半です。この規模のマンションは日高市の担当範囲を超えるため、建築確認の窓口は川越建築安全センター（川越市新宿町1-17-17 ウエスタ川越4階、電話049-243-2746）になります（出典：埼玉県「日高市（限定特定行政庁）」）。

12条点検（定期報告）の窓口についても、限定特定行政庁の枠組み上、市の担当範囲を超える建築物は県の所管になるのが一般的です。ただし、日高市の12条点検の担当窓口が具体的にどの機関になるかは、本記事執筆時点で確認した資料からは断定できませんでした。埼玉県建築安全課、または川越建築安全センターのいずれかが窓口になっている可能性が高いと考えられますが、正確な窓口は管理組合さんから直接お問い合わせのうえご確認いただくことを強くおすすめします。「うちのマンションのことだから、まずは日高市役所に聞けばいい」と考えて連絡すると、実際の担当は別の機関だったというケースが起こり得る点は、限定特定行政庁に指定されている自治体に共通する注意点です。

アスベスト除去補助制度－日高市は埼玉県の対象区域に含まれます

築30年前後のマンションでは、外壁や機械室などにアスベスト（石綿）を含む建材が使われている可能性があります。大規模修繕の際に除去工事が必要になった場合、埼玉県の補助制度が使える可能性があります。

• 対象区域：さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市、久喜市の12市を除く埼玉県内すべての区域が対象です。日高市はこの除外リストに含まれていないため、補助対象区域に該当します
• 対象規模：民間建築物が基本対象ですが、延べ面積が1,000平方メートル未満の建築物の場合は「定期報告の対象となる建築物（共同住宅・寄宿舎を除く）」に限られます。逆に言えば、延べ面積1,000平方メートル以上のマンションであれば、共同住宅であっても対象になり得ます
• 補助率：除去等工事費の3分の2
• 補助上限額：除去等は800万円（延べ面積1,000平方メートル未満の建築物は400万円）、含有調査は1検体あたり8万円かつ1棟あたり25万円

（出典：埼玉県「民間建築物のアスベスト除去等に対する補助制度のご案内」）

まずはアスベスト含有調査を行い、含有が確認された場合に除去工事の補助を検討する、という2段階で考えるのが実務的です。調査だけでも数十万円規模の費用がかかることがあるため、含有調査の段階から補助の活用を検討することをおすすめします。日高市の分譲マンションのうち、延べ面積が1,000平方メートルを超える規模のものであれば、この制度は数少ない「実際に使える」制度の一つになります。

埼玉県分譲マンションアドバイザー派遣制度－日高市は対象外です

大規模修繕そのものへの補助ではありませんが、修繕計画づくりや管理組合運営の相談に無料で使える制度として、埼玉県分譲マンションアドバイザーの派遣制度があります。ここが、日高市の記事として特にお伝えしておきたいポイントです。

• 市部の対象市（19市）：熊谷市、飯能市、狭山市、鴻巣市、上尾市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、坂戸市、鶴ヶ島市、吉川市の19市が対象です。日高市はこの一覧に含まれていません（出典：埼玉県「市部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」）
• この制度には「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣」という別枠もありますが、これは文字通り町村（町・村）が対象であり、日高市は「市」ですのでこちらの対象にもなりません

つまり日高市の管理組合さんは、埼玉県が用意しているこの無料相談制度のどちらの窓口からも、現時点では利用できないということになります。近隣の坂戸市・鶴ヶ島市・北本市の管理組合さんが利用できる制度が、日高市では使えない――これは日高市固有の、率直にお伝えしておくべき事実だと考えています。この制度の対象自治体が今後見直される可能性はゼロではありませんので、日高市が対象に加わっていないか、定期的に埼玉県のページを確認しておく価値はあります。

その他の補助金－ブロック塀・空き家関連は共用部にはほぼ使えません

日高市の公式サイトを確認した範囲では、ブロック塀等の撤去補助金、空き家等の解体補助金といった、他の自治体でよく見られるタイプの補助制度について、マンションの共用部を対象とした該当ページを見つけることができませんでした。日高市の「住まい」に関する案内ページには、空き家・耐震診断・耐震改修・市営住宅・補助金など・土地の先買い制度・開発許可制度・ブロック塀の安全確認・低炭素建築物認定・住宅等の建築・長期優良住宅認定といった項目が並んでいますが、いずれも戸建て住宅や個人住宅を主な対象としたもので、分譲マンションの共用部に直接使える制度として明記されているものはありませんでした（出典：日高市「住まい」）。

正直なところ、日高市は補助金の面では埼玉県内の他の自治体と比べても「これから」どころか、現時点ではほとんど手がかりがない自治体だという印象です。だからこそ、制度を待つだけでなく、工法選びによって費用そのものを圧縮する発想が、日高市の管理組合さんにとってはより一層大切になると私は考えています。

補助金が薄いからこそ、工法選びでコストを作る

私たち株式会社明誠は、通常の足場仮設による工事、無足場工法であるロープアクセス工法、足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な工法をご提案できる、日本でも数の少ない会社です。ロープアクセスとしては日本で初めてとなるフランチャイズ展開も行っており、塗装・防水・タイル・電気・看板工事など各分野の専門職が加盟することで、高品質かつ低価格な工事を可能にしています。私たちはこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけており、ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。

私の経験上、これは決して大げさな話ではありません。以前、5階建て・総戸数60戸ほどのマンションで外壁の劣化調査からロープアクセスによる部分補修まで対応した際には、全面に足場を組む場合と比べて足場仮設費を45万円ほど圧縮できた事例があります。建物の形状や劣化状況によって適用できるかどうかは変わりますが、まずは無足場工法が使えるかどうかを見極めるところから始めるだけでも、修繕積立金の使い道は大きく変わってきます。ロープアクセス工法の詳細な技術情報は姉妹サイトロープアクセスドットコムにまとめていますので、あわせてご参照ください。

日高市のように公的補助が薄いエリアでは特に、3つの工法をワンセットで比較検討し、建物にとって本当に必要な範囲だけに足場を使うことが、限られた修繕積立金だけで大規模修繕をやり切るための現実的な近道になると私は考えています。詳しくはロープアクセス工法のご紹介、そして足場工事とロープアクセスを組み合わせた大規模修繕工事のご紹介もご覧ください。建物の状態を見た上での無料調査のご相談は、お問合せフォームからお気軽にどうぞ。

埼玉県内の他の自治体でどんな制度が使えるかについては、坂戸市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版や鶴ヶ島市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版も参考にしてください。

日高市のマンションが大規模修繕に向けて動くべき5つのステップ

1. 固定資産税の減額制度について日高市税務課へ直接確認する：本記事の調査時点では該当制度を確認できませんでしたが、条例化の予定や今後の見直しの有無は、最新の情報として直接確認しておくと安心です
2. マンション管理計画認定の窓口を日高市都市計画課へ確認する：認定基準・手数料が国基準どおりか独自基準かも含めて、早めに問い合わせておきましょう
3. 建物の規模でアスベスト調査の要否を判断する：延べ面積1,000平方メートル以上であれば、埼玉県の補助対象になり得ます。調査だけでも早めに動く価値があります
4. 限定特定行政庁の窓口分岐を把握しておく：建築確認は川越建築安全センター、12条点検の窓口は事前に確認しておくと、増築や大規模の修繕を検討する際にスムーズです
5. 県の無料相談が使えない前提で、工法選びの比較検討を早めに始める：埼玉県分譲マンションアドバイザー派遣が使えない以上、専門業者による無料現地調査を活用し、複数の工法・複数の業者を比較する時間を確保しておきましょう

よくあるご質問

Q. 日高市に分譲マンションの大規模修繕そのものへの補助金はありますか？

A. 本記事執筆時点の日高市公式サイトでは、工事費そのものを直接補助する制度は確認できませんでした。固定資産税を減額する「マンション長寿命化促進税制」も、日高市の減額制度一覧には含まれていません。

Q. 国のマンション長寿命化促進税制は日高市でも使えますか？

A. 国土交通省の発表では、この税制の適用期間は全国的に令和9年3月31日まで延長されています。ただし実際の適用は各自治体が条例で採用しているかどうかによります。日高市の公式サイトの固定資産税減額制度一覧には該当する記載がなく、条例化されていないと考えられるため、日高市税務課へ直接ご確認ください。

Q. うちのマンションは非木造ですが、耐震関連で使える制度はありませんか？

A. 日高市の耐震診断・耐震改修補助制度は昭和56年5月31日以前着工の木造住宅専用のため、非木造の分譲マンションは対象外です。ただし、延べ面積1,000平方メートル以上であれば、アスベスト含有調査や除去工事について埼玉県の補助制度の対象になり得ますので、そちらから検討することをおすすめします。

Q. マンションの12条点検（定期報告）はどこに相談すればいいですか？

A. 日高市が限定特定行政庁であるため、建物の規模によって窓口が分かれます。多くの分譲マンションのように非木造・延べ面積300平方メートル超の建築物であれば、建築確認の窓口は川越建築安全センターになります。12条点検の具体的な窓口は本記事執筆時点で確認できなかったため、川越建築安全センターまたは埼玉県建築安全課へ直接お問い合わせください。

Q. 埼玉県分譲マンションアドバイザー派遣制度は日高市でも申し込めますか？

A. 申し込めません。市部の対象19市の一覧に日高市は含まれておらず、町村部向けの制度も日高市は「市」であるため対象外です。修繕計画づくりの相談は、専門業者の無料現地調査など別の窓口をご活用ください。

Q. 足場を組まずに大規模修繕をすることは本当に可能ですか？

A. 建物の形状や劣化状況によりますが、ロープアクセス工法（無足場工法）や、足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法で対応できるケースは多くあります。5階建て・総戸数60戸ほどの建物で、足場仮設費を45万円ほど圧縮できた事例もあります。まずは建物の状態を見た上でのご提案になりますので、無料調査からお気軽にご相談ください。

この記事のポイントまとめ

• 日高市に大規模修繕そのものへの直接補助金は確認できなかった
• マンション長寿命化促進税制（固定資産税減額）は日高市では条例化されていないと考えられる
• 耐震診断・耐震改修補助は木造住宅専用で分譲マンションは対象外
• 日高市は限定特定行政庁で、多くのマンションは建築確認の窓口が川越建築安全センターになる
• 埼玉県分譲マンションアドバイザー無料派遣は市部・町村部いずれも日高市は対象外
• アスベスト除去等補助制度（埼玉県）は延べ面積1,000㎡以上なら数少ない「使える」制度

出典・参考資料

• 日高市「固定資産税」
• 日高市「固定資産税に関するよくあるご質問」
• 日高市「耐震診断・耐震改修補助制度」
• 日高市「都市計画課」
• 日高市「最新の人口・世帯数」
• 日高市「ひだかってどんなところ」
• 埼玉県「日高市（限定特定行政庁）」（埼玉県公表資料）
• 埼玉県「民間建築物のアスベスト除去等に対する補助制度のご案内」
• 埼玉県「市部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」
• 埼玉県「マンション管理計画認定制度について」
• 国土交通省・マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
• 全国マンションデータベース「日高市｜登録分譲マンション一覧」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月28日時点で公表されている日高市および埼玉県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも新設・改正・予算終了があり得ます。実際に検討される前に、必ず日高市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年9月28日

正直に申し上げると、日高市は今回調べた中でも特に、公的な補助制度が手薄な自治体だという実感を持ちました。だからこそ、制度に頼らず工法選びで自ら費用を作りにいく発想が大切だと私は考えています。窓口が県と市で分かれていて分かりにくい部分もありますので、迷ったときはご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。