エスコ（ESCO）とは、ESCO事業（Energy Service Company事業）の略称で、建物の省エネルギー（省エネ）改修や設備更新を専門に手掛ける事業体・ビジネスモデルの総称、または個別の専門会社を指す業界用語である。ESCO事業は、1970年代のオイルショックを契機にアメリカで発祥した事業形態で、（1）建物オーナーに代わって省エネ診断・改修計画策定・改修工事・運用支援を一貫して提供、（2）改修費用は省エネ効果（光熱費削減額）から回収する成果報酬型または分割払い型を採用、（3）契約期間中のエネルギー削減を保証、（4）省エネ改修の専門知識・技術・資金力を建物オーナーに代わって提供、などの特徴を持つビジネスモデルである。日本では1990年代後半から本格化し、エネルギー管理士・建築士・設備施工管理技士等の有資格者を擁する専門会社が、官公庁・自治体・大企業・学校・病院・ホテル・商業施設・大型マンションなどの建物オーナーに対してESCO事業を提供している。代表的なESCO企業には、日比谷総合設備、新菱冷熱工業、関電工、栗林商会、ファシリティマネージメント・コンサルタンツ、ダイキン工業、三菱電機ビルテクノサービス、東芝キヤリア、清水建設、大成建設、戸田建設などが挙げられる。主要な省エネ改修対象は、（A）空調設備（高効率エアコン・全熱交換器への更新）、（B）照明設備（LED化）、（C）給湯設備（高効率給湯器・ヒートポンプ給湯への更新）、（D）昇降機・エレベーター（インバーター制御化）、（E）断熱・遮熱・気密性能向上（外断熱工法・複層ガラス化）、（F）太陽光発電・蓄電池の導入、（G）BEMS（ビルエネルギー管理システム）導入、などで、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕と組み合わせて実施されるケースが増加している。明誠グループはESCO事業者と連携した大規模修繕提案を行うことで、建物の長寿命化と省エネ性能向上を同時に実現する高付加価値サービスを提供している。