ESCO事業（イーエスシーオーじぎょう、Energy Service Company事業）とは、建物の省エネルギー（省エネ）改修や設備更新を専門に手掛ける事業形態で、省エネ診断・改修計画策定・改修工事・運用支援を一貫して提供するビジネスモデルを指す。1970年代のオイルショックを契機にアメリカで発祥し、日本では1990年代後半から本格化した。ESCO事業の特徴は、改修費用を省エネ効果（光熱費削減額）から回収する成果報酬型または分割払い型を採用、契約期間中のエネルギー削減を保証、省エネ改修の専門知識・技術・資金力を建物オーナーに代わって提供、多面的なエネルギー監視・運用支援サービスを提供、などが挙げられる。契約形態には、シェアード・セービングス契約、ギャランティード・セービングス契約、ブートストラップ契約などがあり、建物オーナーの資金力・リスク許容度・改修内容・契約期間に応じて選択される。主な省エネ改修対象は、空調設備、照明設備（LED化）、給湯設備、昇降機・エレベーター、断熱・遮熱・気密性能向上、太陽光発電・蓄電池の導入、BEMS（ビルエネルギー管理システム）導入、などで、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕と組み合わせて実施されることで初期投資効率を最大化できる。日本のESCO市場規模は数千億円規模に拡大し、官公庁・自治体・大企業を中心に普及が進んでいる。明誠グループはESCO事業者と連携した大規模修繕提案を行うことで、建物価値向上と運用コスト削減を両立する高付加価値サービスを提供している。