結論からいうと、貸主と借主、当事者双方の合意があれば、家賃を変更することが可能です。借地借家法によると、当事者が家賃の値上げ（あるいは値下げ）を要求できる正当な条件として次の3つが挙げられています。

この条件に当てはまれば、貸主は借主に家賃の増額を求めることができます。一般的には契約更新のタイミングで家賃の値上げを打診されることが多いようです。

近年、大規模修繕工事の費用を捻出できないケースもある為、オーナー様にとっても必要であれば家賃価格の見直しを適宜行った方が良いです。

弊社では、不動産管理のコンサルティングも行っておりますので、お気軽にご相談下さい。