狛江市のマンション漏水・防災対策｜多摩川の逆流浸水と時間153mmの内水想定、大規模修繕の優先順位【2026年度版】

2026年10月7日 更新

狛江市のマンションで、私が大雨の前に真っ先に確かめるのは、1階まわりの排水と、地下ピットや電気室の高さです。狛江市は令和元年東日本台風（台風第19号）で、多摩川の水位が上がって雨水を川へ流せなくなり、さらに川の水が逆流して、市内448世帯が浸水しました。雨は「上から」だけでなく「下から」も建物に入ってきます。

私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。拠点は東京都東大和市で、狛江市は同じ多摩地域の街です。20年近く、マンション・ビル・ホテルの外壁と向き合ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも現場でやってきた人間です。

今日は狛江市の公式情報と、国土交通省・気象庁のデータをもとに、狛江市の分譲・賃貸マンションが大規模修繕で先に手を打つべき場所を整理します。

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結論：狛江市で優先すべきは「低い場所の設備」「排水経路の逆流対策」「屋上・外壁の防水周期」です

先に結論を申し上げます。狛江市のマンションでは、次の3つを最初に確認することをお勧めします。

1. 洪水ハザードマップと内水ハザードマップで、建物の位置と浸水深を確認する：多摩川版、野川・入間川版、内水版の3種類があります。令和8年3月に新しい雨水出水浸水想定区域図も公表されました
2. 受変電設備・給水ポンプ・地下ピットの設置階と、敷地内排水の逆流対策を図面で調べる：令和元年の浸水は、川の水位上昇と逆流が原因でした。設備の高さと逆止弁（逆流を止める弁）の有無が分かれ目になります
3. 屋上防水・シーリングの改修時期を確認する：前回から12〜15年を超えていれば、豪雨のたびに水の回り込みが進みます

狛江市は、市域のほとんどが平らな低地で、南を多摩川、北を野川が流れる街です。土砂災害の警戒区域は1か所だけですが、そのぶん「水が引きにくい」「排水が詰まる」という平地ならではの弱点があります。順に見ていきます。

狛江市のハザードマップを1枚で読む（洪水／内水／土砂／液状化／津波）

狛江市の公式ページでは、防災マップ、洪水ハザードマップ（多摩川氾濫版／野川・入間川氾濫版）、浸水継続時間マップ、土砂災害ハザードマップ、内水ハザードマップを公開しています。主なマップは令和8年3月2日付のPDFに差し替えられ、ページの更新日は2026年4月16日です（出典：狛江市「狛江市防災マップ、ハザードマップ、防災ミニアプリ」）。

種別	狛江市の公表状況	私の読み方
洪水（多摩川）	国の洪水浸水想定区域図をもとに作成。多摩川流域に48時間で総雨量588mmの大雨を想定	多摩川寄りの物件は浸水深と浸水継続時間を確認
洪水（野川・入間川）	東京都の区域図をもとに作成。1時間最大153mm、24時間690mmを想定	市の北側の物件はこちらのマップも確認
内水（雨水出水）	令和8年3月に雨水出水浸水想定区域図を公表。1時間153mm、24時間690mmを想定	川から離れた物件こそ一度見てください
土砂災害	警戒区域は「東野川四丁目30番の一部地域（調布市境）」の1か所	該当地に接する物件以外は優先度は低め
液状化	市の当該ページに記載なし	本記事では断定しません。東京都の公開資料で物件ごとに確認
津波・高潮	内陸の市で、市のページに記載なし	本記事では扱いません

洪水（多摩川）：想定は「48時間で588mm」

市の多摩川氾濫版のマップは、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所が作成した洪水浸水想定区域図（想定最大規模）をもとにしています。この国の区域図は多摩川・浅川・大栗川を対象に、流域の多くの自治体を含むものですが、狛江市のマップで示されているのは、多摩川が氾濫した場合の市内の浸水範囲と深さです。想定条件は、多摩川流域で48時間の総雨量588mmとされています（出典：同ページ、国土交通省 京浜河川事務所「洪水浸水想定区域図」）。

市は「浸水継続時間マップ」も公開しています。マンションにとって、この「何時間水が引かないか」は大事な情報です。水につかった時間が長いほど、電気設備やエレベーターの復旧に時間がかかるからです。

洪水（野川・入間川）：1時間153mmの想定

市の北側については、東京都が作成した洪水浸水想定区域図をもとに、野川が氾濫した場合のマップがあります。想定した雨量は1時間最大153mm、24時間総雨量690mmです（出典：同ページ）。市の北部にお住まいの方は、多摩川版だけで安心せず、こちらも確認してください。

内水：令和8年3月に新しい区域図、時間153mmを想定

ここが、今年の狛江市で一番大きな変化です。市は水防法第14条の2に基づき、「雨水出水浸水想定区域図」を作成・公表しました（ページ登録日は2026年3月4日）。主な作成条件は次のとおりです（出典：狛江市「雨水出水浸水想定区域の指定・公表について」）。

• 対象降雨：想定最大規模降雨（1時間153mm、総雨量690mm）
• 下水道施設：令和6年度末時点のデータ
• 河川の水位：排水先の河川等の水位が計画堤防高まで上がるものとして計算
• 地盤：国土地理院の5mメッシュ標高と、建物の高さを反映した3D都市モデルを利用

市のページによると、狛江市で過去に観測した最大の雨は時間79.5mm（平成17年9月4日）で、想定の153mmはその約2倍です。気象庁は1時間80mm以上の雨を「猛烈な雨」と区分しています（出典：同ページ、気象庁「雨の強さと降り方」）。

もう一つ、管理組合やオーナーの皆さまに知っておいていただきたい点があります。この区域図をもとに作った内水ハザードマップは、不動産取引の重要事項説明の対象になると、市のページに明記されています。賃貸マンションのオーナーさまにとっては、入居募集や売却のときに説明される情報だということです。

土砂災害：警戒区域は1か所

市の公式ページによると、令和元年9月26日に東京都が指定した狛江市の土砂災害警戒区域は「東野川四丁目30番の一部地域（調布市境）」です（出典：狛江市「土砂災害警戒区域が指定されました」）。このページの更新日は2021年6月30日ですので、最新の指定状況は東京都建設局の区域図でもご確認ください。

狛江市の地域特性と漏水事故の関係：平らな低地、多摩川への排水、築古の中低層マンション

狛江市は、多摩川がつくった平らな土地に市街地が広がる、面積の小さな街です。私の感覚では、こうした街の水害は「川があふれる」より先に「排水が追いつかない」形で起きやすいと考えています。

多摩川寄りの低い場所のマンション：地下ピット、1階の電気室、ポンプ室が弱点です。外壁がきれいでも、設備側で被害が出ます。敷地の雨水が下水道へ流れず、逆に下水道側から水が上がってくることもあります。

1階に住戸や店舗があるマンション：床下点検口、配管の貫通部、エントランスの段差が水の入口になります。市の浸水深の目安では、0.45mが家屋の1階床高に相当するとされています（出典：雨水出水浸水想定区域のページ）。

築30〜40年の中低層マンション：私が現場でよく見るのは、築35年前後で一度も屋上防水をやり直しておらず、最上階の天井に染みが出てから相談される流れです。そうなると、防水だけでなく下地や内装の補修まで必要になり、費用が膨らみます。

令和元年東日本台風で、狛江市に何が起きたか

狛江市の公表資料（令和2年8月6日現在）によれば、令和元年東日本台風による市内の浸水被害は、床上浸水102棟・134世帯、床下浸水199棟・314世帯でした。被害は駒井町一丁目・三丁目、猪方二丁目、中和泉四丁目・五丁目、西和泉一丁目・二丁目に集中しています（出典：狛江市「台風第19号に伴う市内の被害状況等」）。

この表で、私が気になったのは西和泉二丁目です。床下浸水が14棟で104世帯となっており、棟数に比べて世帯数がかなり多くなっています。集合住宅が含まれていたと読むのが自然です。マンションも「床下」の被害と無縁ではないということです。

市が専門家に委託してまとめた最終報告では、多摩川の水位上昇によって2か所の雨水幹線（多摩川雨水幹線・根川雨水幹線）から十分に放流できなかったこと、そして多摩川から河川水が逆流したことで、雨水幹線を中心に低地部で浸水が広がったとされています（出典：狛江市「令和元年東日本台風に伴う浸水被害対策 最終報告」（令和2年9月））。

その後、市は対策を進めています。六郷・猪方の2か所の排水樋管（ひかん：堤防を横断して川へ水を流す水路）で、水位計とWebカメラの設置、ゲートとポンプの遠隔操作化を行いました。令和4年度には中和泉四丁目16番先で根川第1雨水幹線の逆流防止ゲートを設置し、現在は根川雨水幹線のポンプ場の建設に向けて、令和8年度に根川公園で遺跡調査を進めています（出典：狛江市「浸水原因の究明と対策について」、2026年5月7日更新）。

正直に申し上げます。行政の大きなポンプ場ができるまでには、まだ時間がかかります。その間に建物側でできるのは、設備を守ること、敷地内の排水経路を点検すること、そして防水を周期どおりに更新することです。

気象庁のデータ：強い雨は増えています

気象庁の「日本の気候変動2025」によれば、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、1976〜1985年の約226回から2015〜2024年の約334回へ、約1.5倍に増えています（出典：気象庁「日本の気候変動2025」）。これは全国の統計で、狛江市に限った数字ではありません。ただ、防水や排水の設計が想定していた雨より、実際の雨のほうが強くなる方向にあることは、現場の実感とも一致します。

大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ

大規模修繕の現場で、漏水の原因として私が優先して見る7か所を、費用感とあわせて整理します。金額は目安で、建物の状態や規模で大きく変わります。

1. 屋上防水：改修周期は一般に12〜15年が目安です。防水工事の㎡単価は工法により5,000〜8,000円/㎡程度が一つの参考値です
2. シーリング（目地・サッシまわりの充填材）：10年前後で硬化・断裂し、雨水の入口になります
3. バルコニー排水：排水溝の勾配不良や砂詰まりは、豪雨時に下階への漏水を引き起こします
4. 屋上ドレン（排水口）：落ち葉や砂で詰まると、屋上に水がたまります。時間153mmという想定を見ると、ドレンの詰まりは放置できません
5. 防水の立上り：パラペット（屋上の外周の低い壁）や設備基礎との取り合いは、最も傷みが早い部位の一つです
6. サッシまわり：枠と躯体の間のシーリング、窓下の水切りを確認します
7. エキスパンションジョイント：棟と棟のつなぎ目は、動きがあるため劣化しやすく、見落としがちです

狛江市のような平地のマンションでは、これに加えて「1階まわりの床下・ピットへの浸水経路」と「敷地内の雨水桝・排水管の逆流」もワンセットで見るようにしています。私の経験上、上の7か所のうち3か所以上に傷みがある建物は、すでに内部への水の回り込みが始まっていることが多いです。調査の段階で赤外線やドローンを使った点検を併用すると、足場を組む前に状態を把握できます（詳しくは明誠の漏水対応のご紹介をご覧ください）。

費用の感覚もお伝えします。私の現場感覚の目安で、物件により大きく変動しますが、ドレン清掃や部分的なシーリング補修といった応急対応は数万〜数十万円規模、屋上防水の全面やり替えは面積に応じて数百万円規模になることが一般的です。30戸規模のマンションの大規模修繕工事は総額3,500〜5,000万円のレンジで、そのうち仮設足場が15〜25%を占めます。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも整理しています。

漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由（足場を組む時間がありません）

台風や豪雨の後、「最上階の天井から水が落ちている」「外壁のひびから雨が入る」という連絡をいただくことがあります。足場を組む工事では、手配と架設で1〜2週間かかるのが普通です。その間にも雨は降ります。

ロープアクセス工法（産業用ロープで壁面に降りて作業する無足場の工法）なら、原因箇所の特定と応急処置を、足場なしで短期間に行えるケースが多いです。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。これは国際産業ロープアクセス協会（IRATA）の考え方でも標準とされている二重の安全確保です。

狛江市は住宅が密集し、敷地にゆとりのないマンションも少なくありません。隣地との距離が近く足場を組みにくい壁面でも、ロープアクセスなら作業できる場合があります。

仮設足場の費用も、目安として10階建て・外周80mのマンションで足場約168万円に対し、ロープアクセスでは約59万円（差額約109万円）という試算があります。工期も足場工法の約60%が目安です。条件によって差は出ますので、詳細は現地調査のうえでお見積りします。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業については、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001のマネジメントシステムを運用し、日本ロープ高所作業協会の事務局も担当しています。明誠のこれまでの施工事例は明誠の施工事例からご覧いただけます。

工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで、安全管理や訓練体制はロープアクセスの技術解説記事で詳しくご覧いただけます。発注者さま向けの工法のご紹介は、明誠のロープアクセス工法のページにまとめています。

防災上の共用部（避難通路／エレベーター／受電設備／給水ポンプ／自家発）の位置と修繕優先度

漏水対策は、防災対策と地続きです。狛江市のように浸水が「下から」来やすい街では、私は共用部を次の順番で見るようお勧めしています。

優先度	共用部	見る点
高	受変電設備・電気室	設置階が低くないか。浸水すると停電とエレベーター停止につながります
高	給水ポンプ・受水槽	浸水や地震で止まると断水します。耐震固定と設置階を確認します
高	敷地内排水・雨水桝	逆止弁の有無、桝の詰まり、地下ピットの排水ポンプの作動を確認します
中	非常用電源（自家発）	燃料の備蓄量と、燃料タンクの設置位置を確認します
中	エレベーター	ピットへの浸水、停止時の防災キャビネット、復旧までの対応を整理します
中	避難通路・階段	屋外階段の防水と手すり、通路の排水を確認します

狛江市の「中高層マンション防災ガイド」でも、中高層マンションは倒壊の危険性が低いため、発災後は避難所ではなく自宅で生活することが想定されると書かれています（出典：狛江市「中高層マンション防災ガイド」、2015年11月作成）。自宅で過ごすには、電気と水が止まらないことが前提です。だから私は、設備の位置と燃料の量を、外壁と同じ重さで点検するようにしています。

市は防災ミニアプリで、六郷・猪方の排水樋管の水位情報も公開しています。台風の接近時に理事会や管理員さんが見る画面として、一度確認しておくと安心です。

東京都が実施するマンション防災の支援制度もあります。内容は年度ごとに変わりますので、申請前に東京都マンションポータルサイトで令和8年度の最新情報をご確認ください。

狛江市で使える防災補助・耐震助成（令和8年度）と税の減額制度

狛江市は「住宅関係支援ガイドブック 令和8年度」で、分譲マンション向けの耐震関連の制度をまとめています。主な内容は次のとおりです（出典：狛江市「住宅関係支援ガイドブック 令和8年度」）。

制度	主な対象	助成内容（令和8年度）
分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣	昭和56年5月31日以前に建築確認、耐火・準耐火、原則3階以上	無料。1回2時間、年度あたり5回まで
分譲マンション耐震診断助成金	同上（賃貸住宅は対象外）	延べ床面積×4,580円と診断費用の低い方の3分の2（限度額100万円）
分譲マンション耐震補強設計助成金	Is値0.6未満を0.6以上相当にする設計	延べ床面積×2,000円と設計費用の低い方の2分の1（限度額200万円）
分譲マンション耐震補強改修助成金	評定を受けた設計どおりの改修	延べ面積1,000㎡以上：1㎡あたり51,700円（Is値0.3未満相当は56,900円）と工事費の低い方の3分の1。1,000㎡未満：1㎡あたり34,100円と工事費の低い方の23%（いずれも限度額1,500万円）

申請期間は令和8年4月1日〜12月15日、完了報告書の提出期限は令和9年2月26日です。耐震診断助成は事前協議が前提です。問い合わせ先は、狛江市都市建設部まちづくり事業課住宅係（03-3430-1359）です。なお、市の「中高層マンション防災ガイド」（2015年作成）には耐震診断助成を「2分の1」とする古い記載が残っています。現行の条件は、上の令和8年度ガイドブックでご確認ください。

同じガイドブックには、共同住宅の共用部分に使える制度も載っています。屋根の高反射率塗装（地球温暖化対策用設備導入助成金。材料費の4分の1以下、共同住宅の共有部分は上限20万円）や、共用部分の段差解消・手すり設置などの改修（みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金。費用の2分の1、限度額50万円）です。大規模修繕と同じ時期に行う工事がないか、見積りの段階で一緒に整理しておくと無駄がありません。予算の範囲を超えると受付を締め切る場合があると書かれていますので、早めの相談をお勧めします。

管理計画の認定などを受けたマンションで長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合、翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度もあります。東京都主税局の案内に基づく主な要件は次のとおりです（出典：東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」）。

• 築後20年以上、総戸数10戸以上のマンション
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に、外壁塗装・床防水・屋根防水の長寿命化工事を完了すること
• 管理計画の認定を受けているか、管理適正化に向けた助言・指導を受けていること
• 申告は工事完了後3か月以内

東京都の案内は23区を対象にしたものです。狛江市の固定資産税は市が課税しますので、減額割合や申告の手続きは狛江市の課税担当でご確認ください。工事の完了期限が令和9年3月31日ですので、今から大規模修繕を計画する管理組合は、工期との兼ね合いを早めに整理することをお勧めします。

まとめ＋今週動くこと3点

狛江市の漏水・防災対策は、「低い場所の設備」「排水経路の逆流対策」「防水の周期管理」の3点に集約されます。令和元年の浸水と、今年公表された時間153mmの内水想定を並べて見ると、川から離れた物件も含めて前提を見直す時期に来ていると私は考えています。

今週、理事会や管理会社へ次の3点をお伝えください。

1. 狛江市の洪水ハザードマップ（多摩川版・野川・入間川版）と内水ハザードマップで、建物の位置と浸水深を確認する（国土交通省のハザードマップポータルサイトも併用できます）
2. 屋上ドレン、バルコニー排水溝、敷地の雨水桝、地下ピットの排水ポンプを点検する（落ち葉・砂の撤去。専門業者に依頼する場合も、まず状況の写真をお撮りください）
3. 受変電設備・給水ポンプの設置階と、前回の防水工事の時期を図面と記録で確認する（12〜15年を超えていれば、調査のご相談を。昭和56年5月以前の建物は、市の耐震アドバイザー派遣の申請期限12月15日もあわせて確認を）

10月はまだ台風の影響が残る季節です。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。同じ多摩地域で仕事をする人間として、狛江市のマンションが、豪雨のたびに住民の皆さまを不安にさせない状態であってほしいと願っています。

ビルオーナーさま向けにはビルオーナー向けのサービス、管理組合さま向けには管理組合向けのサービスをご用意しています。個別のご相談はお問合せフォームから承ります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

よくあるご質問

Q. 狛江市のマンションで、多摩川の洪水の心配はありますか？

A. 市は多摩川氾濫版の洪水ハザードマップを公表しており、多摩川流域に48時間で総雨量588mmの大雨を想定しています。浸水継続時間マップもありますので、物件ごとの浸水深とあわせてご確認ください。

Q. 多摩川から離れていれば、浸水は心配ありませんか？

A. 市は令和8年3月に、時間153mmの雨を想定した雨水出水浸水想定区域図を公表しました。令和元年の浸水も、川があふれる前に雨水を排水できなくなったことが原因の一つでした。区域図と内水ハザードマップをご確認ください。

Q. 緊急の漏水は、足場なしで対応できますか？

A. 原因箇所の特定と応急処置であれば、ロープアクセス工法で足場なしの短期対応が可能なケースが多いです。原因や規模により異なりますので、まず現地調査をお勧めします。

Q. 屋上防水のやり直しはいくらかかりますか？

A. 工法により5,000〜8,000円/㎡程度が目安ですが、既存防水の状態や面積で変動します。無料で概算お見積りを提示しますので、ご相談ください。

Q. 大規模修繕の工期はどれくらいですか？

A. ロープアクセス工法は、足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mの例では、足場3か月に対し1.5〜2か月です。

Q. 狛江市に、分譲マンションの耐震診断の助成はありますか？

A. 令和8年度は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた分譲マンションを対象に、診断費用（延べ床面積×4,580円が上限）の3分の2、限度額100万円の助成があります。申請期間は12月15日までで、事前協議が必要です。

Q. 狛江市に土砂災害の危険がある場所はありますか？

A. 市の公式ページでは、土砂災害警戒区域は東野川四丁目30番の一部地域（調布市境）の1か所とされています。最新の指定状況は東京都建設局の区域図でもご確認ください。

Q. 固定資産税の減額制度は使えますか？

A. 築20年以上・10戸以上で、長寿命化工事を令和9年3月31日までに完了し、管理計画の認定または助言・指導を受けていることなどが要件です。減額割合と手続きは狛江市の課税担当でご確認ください。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日時点で公表されている狛江市および国土交通省・東京都・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。助成制度は「住宅関係支援ガイドブック 令和8年度」に基づきます。台風被害の集計（令和2年8月6日現在）、浸水原因の最終報告（令和2年9月）、中高層マンション防災ガイド（2015年）、土砂災害警戒区域のページ（2021年6月30日更新）など、掲載日が古い資料はその旨を本文に明記しました。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、狛江市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 狛江市「狛江市防災マップ、ハザードマップ、防災ミニアプリ」
• 狛江市「雨水出水浸水想定区域の指定・公表について」
• 狛江市「台風第19号に伴う市内の被害状況等」
• 狛江市「令和元年東日本台風に伴う浸水被害対策 最終報告」
• 狛江市「浸水原因の究明と対策について」
• 狛江市「土砂災害警戒区域が指定されました」
• 狛江市「中高層マンション防災ガイド」
• 狛江市「住宅関係支援ガイドブック 令和8年度」
• 国土交通省 関東地方整備局 京浜河川事務所「洪水浸水想定区域図」
• 東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 気象庁「日本の気候変動2025」
• 気象庁「雨の強さと降り方」
• 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月7日

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羽村市の管理組合が無料で使える相談・支援13選｜市の弁護士無料相談・登記相談から都の無料派遣、10月10日セミナーまで【令和8年度版】

2026年10月7日 更新

羽村市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近いが、誰に何を聞けばいいのかわからない。専門家に頼むお金を、積立金から出すのは気が引ける」

私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。羽村市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都、国の機関を合わせていくつも使えるからです。

羽村市役所では、弁護士による無料の法律相談（予約制）が毎月開かれています。登記相談や住宅建築相談の日程も、令和8年10月の相談日程に載っています。東京都には、マンション管理士の無料派遣があり、10月10日（土）には都のマンション管理・再生セミナーが無料で開かれます。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。羽村市と同じ多摩地域の東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。工事の話に入る前に、いま羽村市の管理組合が使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。

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結論：羽村市で費用をかけずに使える窓口は13ある

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	マンション管理の窓口（まちづくり部 建築課）	市職員	要確認（記載なし）	042-555-1111（内線252・253）
2	弁護士による法律相談（予約制）	弁護士	無料（羽村市民の個人が対象）	秘書広報課 市民相談係 042-555-1111（内線540）
3	登記相談（偶数月第3火曜）	登記の専門家	要確認（記載なし）	市民相談係 042-555-1111
4	住宅建築相談（奇数月第3水曜）	建築の専門家	要確認（記載なし）	市民相談係 042-555-1111
5	羽村市消費生活センター（平日）	消費生活相談員	要確認（記載なし）	042-555-1111（内線641）
6	分譲マンション総合相談窓口（東京都）	マンション管理士	無料	03-6427-4900
7	マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）	マンション管理士	無料（テキスト代が必要な場合あり）	東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453
8	マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）	マンション管理士	無料（各テーマ2回まで）	東京都マンション管理士会（申込）／都マンション課 03-5320-5004
9	東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日）	弁護士ほか	無料	東京都マンション管理士会
10	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（何回でも）	03-5801-0858
11	マンション管理センター 電話相談	専門相談員	要確認（費用の明記なし）	03-3222-1517／1519
12	法テラス多摩 無料法律相談	弁護士等	無料（収入・資産の基準あり）	050-3383-5327
13	管理状況届出・管理計画認定の市の手続き窓口	市職員	市の手数料はなし（市のページに記載）	建築課 維持管理係 042-555-1111（内線252）

羽村市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月7日時点で羽村市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を管理組合へ派遣する制度」や「建築士・大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けている記載は見つかりませんでした。マンションの専門家による無料の派遣は、東京都の制度を使う形になります。市のマンション管理のページ自体も、派遣制度についての記載はなく、東京都の無料相談窓口とマンションアドバイザー派遣へ案内する内容でした。

市の窓口の「費用」欄が「要確認」なのは、公式ページに無料とも有料とも書かれていないためです。無料と推定して案内することは、私はしません。予約の電話で「相談料はかかりますか」と一言聞けば済む話です。

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羽村市のマンション管理士相談：市の窓口は建築課、派遣は都の制度を使う

羽村市のマンション管理の窓口は、まちづくり部 建築課です（電話042-555-1111。建築係は内線253、維持管理係は内線252）。

市は、マンション管理計画認定制度を令和5年7月1日から始めています。市のページには「羽村市への手数料はありません」と書かれています。ただし、公益財団法人マンション管理センターへの事前確認の手数料は別に必要です（出典：羽村市「マンション管理について」、更新日は2023年7月1日）。このページの更新日は前年度以前のため、申請の前に建築課へ最新の扱いをご確認ください。

もう一つ、押さえておきたい制度があります。「マンション管理状況届出制度」です。昭和58年以前に新築された6戸以上のマンションが対象で、令和2年4月1日から始まっています。届出先は市役所2階西庁舎7番窓口の維持管理係です（出典：同ページ）。この届出を済ませていることが、後述する都の「マンションアドバイザー無料派遣」を使う条件になります。

市は、「マンション管理計画の必要性」というページで、築40年以上のマンションが増えるなかで、空室の増加や管理費の滞納、理事不足、居住者の高齢化といった課題があると説明しています。相談先として、東京都の無料相談窓口と、東京都防災・建築まちづくりセンターの「マンションアドバイザー無料派遣制度」が案内されています（出典：羽村市「マンション管理計画の必要性」）。

東京都のマンション管理士無料派遣（令和8年度）

東京都が令和8年6月23日に受付を始めた事業です（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始」）。

• 対象：東京都内の管理組合
• 費用：無料
• 派遣回数：テーマごとに最大2回（テーマは「防災力の向上」と「認知症対応」の2つ）
• 受付期間：令和8年6月23日〜令和9年2月26日（定員は160件の予定）
• 申込：東京都マンション管理士会のWebサイト
• 問合せ：都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 03-5320-5004

ここで、見落としやすい点を一つ。このテーマは「防災」と「認知症」に限られています。大規模修繕の進め方そのものを相談したいときは、次に紹介する総合相談窓口やアドバイザー派遣のほうが合います。

マンション管理士による総合相談（東京都）

（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターが運営する「分譲マンション総合相談窓口」は、相談料が無料です（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。

• 電話：03-6427-4900
• 受付：月〜金9時〜17時（水曜は19時まで）、第1土曜・第3日曜は9時〜17時
• 方法：電話、メール、FAX、来所（要予約）、Web会議（Zoom）
• 内容：管理組合の運営、大規模修繕、建替え・改修の相談、助成制度の紹介など

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建築士派遣・大規模修繕アドバイザー：羽村市独自の記載はなく、都のアドバイザー派遣が軸

「マンションアドバイザー無料派遣」は、東京都防災・建築まちづくりセンターが行っています（出典：東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。条件と中身は次のとおりです。

• 対象：昭和58年（1983年）12月31日以前に新築された、独立部分が6以上の分譲マンションで、管理状況届出が受理されているもの
• 派遣回数：通常の届出マンションは1回、管理不全の兆候があるマンションは5回
• 時間：各コース1回あたり約2時間
• 費用：無料（一部のテキストは有料）
• 申込：申込書をFAX・メール・郵送で提出し、1〜2週間ほどでアドバイザーから日程の連絡がある
• 問合せ：03-5989-1453

このページに書かれているアドバイザーの職種は「マンション管理士」です。建築士や弁護士が来るとは書かれていません。「建築士を無料で呼べる」と期待して申し込むと、ずれが出ます。

築年数が条件に合わない羽村市のマンションは、この派遣の対象外です。その場合は、先の総合相談窓口と、後述する国の電話相談から始めるのが現実的です。

住宅建築相談は、市の相談日程で確認する

羽村市役所1階の市民相談室では、住宅建築相談が「奇数月の第3水曜日」の13時30分〜16時30分に開かれています。令和8年10月の相談日程ページでは、次回は11月18日です。予約は実施日の1か月前から受け付けられています（出典：羽村市「各種相談の日程」、2026年10月1日更新、羽村市「市民相談」）。費用の記載は、どちらのページにもありませんでした。この相談がマンションの共用部分の相談に使えるかどうかは、予約の際に市民相談係へ確認してください。

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弁護士無料相談・消費生活センター：管理費の滞納や区分所有のトラブル

羽村市の弁護士による無料法律相談

管理費の滞納、騒音、専有部分の無断改装といったトラブルは、弁護士に聞くのが早道です。羽村市の弁護士相談の概要は次のとおりです（出典：羽村市「弁護士に相談できるところはありますか？」、2026年8月17日更新）。

• 相談員：弁護士（市のページに「無料の法律相談」と明記）
• 日時：第1木曜日・第2金曜日は13時30分〜17時、第4土曜日は9時30分〜13時
• 令和8年10月の日程：10月1日、9日、24日。11月は5日、13日、28日（出典：羽村市「各種相談の日程」）
• 定員：1回7人、1人30分以内
• 予約：実施日の1か月前から。電話か窓口で、秘書広報課 市民相談係へ（042-555-1111、内線540）
• 対象：羽村市民（個人のみ）。年度の間に1人2回まで
• 場所：市役所1階 市民相談室
• 注意：電話相談や書類作成は行っていません

ここで注意が要ります。対象が「羽村市民（個人のみ）」とされているため、管理組合という団体として相談できるかは、公式ページからは読み取れません。理事長さまが個人として、ご自身の区分所有者としての悩みを相談する使い方になりそうです。団体としての利用可否は、予約の際に市民相談係へ確認してください。日程ページに記載された内線番号が541と表記されている箇所もあるため、つながらないときは代表番号から案内を受けると確実です。

登記相談

区分所有の登記や敷地の境界などは、登記相談が使えます。「偶数月の第3火曜日」の13時30分〜16時30分で、令和8年10月は20日です。予約は実施日の1か月前からです（出典：羽村市「各種相談の日程」）。費用と、対応する専門家の職種は、市のページに記載がありませんでした。

羽村市消費生活センター

羽村市役所分庁舎内（緑ヶ丘5-1-30）にあり、電話は042-555-1111（内線641）です。受付は月〜金曜（土日祝日・年末年始を除く）の9時30分〜12時、13時〜15時30分で、令和8年3月14日更新のページに載っています（出典：羽村市「羽村市消費生活相談窓口」）。訪問販売の点検商法や、工事契約のトラブルが起きたときの相談先です。費用の記載はありません。

法テラス多摩

羽村市の公式ページは、経済的に余裕がない場合の相談先として法テラス多摩（立川市曙町2-8-18 ファーレ立川ビル5階）を案内しています。電話は050-3383-5327、受付は平日9時〜17時で、1回30分程度です。収入などの基準があります（出典：羽村市「経済的に余裕がない場合の無料法律相談ができる場所はありますか？」）。全国共通のサポートダイヤルは0570-078374です（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。資力の基準は地域や世帯人数で変わります。管理組合として使えるかも含めて、事前に法テラスへ確認してください。

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自治体のセミナー・相談会・啓発資料：今週末の10月10日に都のセミナー

羽村市のページでは、市独自のマンション向けセミナーや相談会の開催は確認できませんでした。いま使えるのは、東京都の催しです。

東京都マンション管理・再生セミナー2026（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）

• 日時：令和8年10月10日（土）14時〜16時30分
• 会場：東京都議会議事堂1階「都民ホール」（先着150名、事前申込制）
• オンライン：Web同時配信あり（事前申込制）
• 費用：無料
• 内容：標準管理規約と管理計画認定制度の改正解説、マンション再生法改正のポイント、都の支援施策の3講演
• 申込：（一社）東京都マンション管理士会
• 同時開催：マンション管理士による個別相談会（13時〜16時、要予約）

国の制度の資料は、国土交通省の「マンション管理計画認定制度」のページにまとまっています。認定を受けたマンションは、フラット35の金利引下げ、共用部分リフォーム融資の優遇金利、大規模修繕工事を行った際の固定資産税の減額といった優遇が受けられると案内されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

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都道府県・国の相談窓口：マンション管理センターと日管連

羽村市の窓口が合わないときに、全国どこからでも使える電話窓口があります。

（公財）マンション管理センター 電話相談（出典：マンション管理センター「電話相談」）

• 管理組合の運営・規約：03-3222-1517
• 建物・設備の維持管理：03-3222-1519
• 受付：月〜金9時30分〜17時（祝日・年末年始を除く）
• 注意：1件あたり約15分程度で、専門的な法律相談ではなく一般的な案内

日本マンション管理士会連合会（日管連）の管理計画認定制度 相談ダイヤル（出典：日管連「管理計画認定制度 相談ダイヤル」）

• 電話：03-5801-0858
• 受付：月〜土10時〜17時（祝日・年末年始を除く）
• 費用：無料、何回でも利用可、1回30分程度まで
• 内容：管理計画認定制度と改正マンション管理適正化法の質問。地元のマンション管理士会の所属士から折り返しの電話があるのが原則

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無料相談を使う前に：総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点セット

無料の相談は、時間が30分から2時間と限られています。私は理事長さまに、いつもこの3点を持っていくようお伝えしています。

1. 総会議事録（直近2〜3年分）：修繕の決議歴と、積立金の議論の経緯が分かります
2. 長期修繕計画（最新版）：次の大規模修繕の時期、見込み金額、積立金の残高と将来の不足が分かります
3. 管理規約と使用細則：専有部分と共用部分の線引き、滞納時の対応、理事会の権限が決まっています

ほかに、竣工図面、過去の修繕工事の請負契約書、建物の劣化調査の報告書があれば強い材料になります。3点が揃っていないと、相談員は一般論でしか答えられません。

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羽村市の外壁・足場の相談は、費用の目安を持ってから

無料相談で方向が見えたら、次は工事の中身と金額です。ここでは、明誠の現場で使っている目安をお伝えします。実際の金額は、建物の形状と劣化の度合いで大きく変わります。

• 外壁の打診調査：1㎡あたり250〜500円が目安です
• 30戸規模のマンション大規模修繕：総額3,500万〜5,000万円のレンジで、仮設足場が15〜25%を占める例が多くあります
• 10階建て・外周80m・工期3か月の試算：足場工法で約168万円の仮設費が、ロープアクセス工法（無足場工法）なら約59万円で済む、という比較をお示ししています（物件条件により変動します）

明誠は、通常の足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッドの3つから、建物に合う工法を提案しています。これまでに約6,000棟の大規模修繕を手がけ、ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で過去16年間、墜落による労働災害はゼロです。作業員はIRATA水準の技能訓練を受け、品質管理はISO9001のもとで行っています。ロープアクセスでは、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。

工法の特徴は、明誠のロープアクセス工法のご紹介にまとめています。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方、安全管理の体制は明誠の安全管理をご覧ください。同業者・フランチャイズ加盟を考えている方向けの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにあります。ロープアクセスの実例と技術解説もあわせてどうぞ。

明誠の理念は明誠の考え方（理念ページ）に書いています。管理組合さま向けのサービスは管理組合向けの大規模修繕サービスにまとめました。これまでの工事は明誠の施工事例からご覧いただけます。

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よくあるご質問

Q. 羽村市に、マンション管理士を無料で派遣してくれる市の制度はありますか？

A. 私が令和8年10月7日時点で確認した羽村市の公式ページには、市独自の派遣制度の記載はありませんでした。東京都の「マンション管理士無料派遣」（令和9年2月26日まで受付、防災・認知症のテーマ、各2回まで）か、「マンションアドバイザー無料派遣」が使えます。

Q. マンションアドバイザー無料派遣は、どのマンションでも使えますか？

A. いいえ。昭和58年12月31日以前に新築され、独立部分が6以上あり、管理状況届出が受理されたマンションが対象です。

Q. 羽村市の弁護士無料相談は、管理組合でも使えますか？

A. 市のページの対象は「羽村市民（個人のみ）」で、年度に1人2回までです。管理組合としての利用可否は書かれていないため、予約の電話（042-555-1111、内線540）で確認してください。

Q. 管理計画認定を受けると、何が良くなりますか？

A. 国土交通省は、フラット35の金利引下げ、共用部分リフォーム融資の優遇金利、大規模修繕工事を行った際の固定資産税の減額などを案内しています。羽村市は市への手数料をかけないと案内していますが、マンション管理センターへの事前確認の手数料は別に必要です。

Q. 無料相談のあと、工事の見積りだけ取ることはできますか？

A. できます。明誠では、概算の見積りを無料でご提示しています。相談先の専門家の意見と、見積書の内訳を並べて理事会で比べるのが、私のおすすめです。

Q. 窓口に電話する前に、何を用意すればよいですか？

A. 建物の竣工年、戸数、直近の大規模修繕の時期、相談したい内容を、A4一枚にメモしておくと、30分の相談を無駄なく使えます。

Q. 10月10日のセミナーは、羽村市から参加できますか？

A. 会場は東京都議会議事堂（先着150名）で、Web同時配信もあります。どちらも事前申込制で、申込先は東京都マンション管理士会です。

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まとめ：今週動くこと3点

羽村市の管理組合が、お金をかけずに最初の一歩を踏み出す方法を、3つに絞ります。

1. 10月10日（土）の都セミナーに申し込む：事前申込制です。会場は先着150名、Web同時配信もあります。
2. 総会議事録・長期修繕計画・管理規約をまとめる：コピーを1部ずつ用意して、次の理事会に出しておきます。
3. 東京都の分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）に電話する：築年数が昭和58年以前なら、管理状況届出の有無を建築課 維持管理係（042-555-1111、内線252）に確認して、アドバイザー派遣も申し込みます。

理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。大規模修繕は、始める前の準備でほぼ決まります。私は羽村市と同じ多摩エリアを拠点に、現場で20年近く向き合ってきました。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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出典・参考資料

• 羽村市「マンション管理について」（2023年7月1日更新）
• 羽村市「マンション管理計画の必要性」
• 羽村市「各種相談の日程」（2026年10月1日更新）
• 羽村市「市民相談」
• 羽村市「弁護士に相談できるところはありますか？」（2026年8月17日更新）
• 羽村市「経済的に余裕がない場合の無料法律相談ができる場所はありますか？」
• 羽村市「羽村市消費生活相談窓口」（2026年3月14日更新）
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
• （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
• 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
• 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日時点で公表されている羽村市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、羽村市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、市の登記相談・住宅建築相談・消費生活センターの費用、市独自の派遣制度やセミナーの有無は、公式ページで確認できませんでした。「マンション管理について」のページは更新日が2023年（前年度以前）のため、管理計画認定の手数料の扱いは建築課で再確認してください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月7日

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関連記事（姉妹サイト）

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

▶ ロープアクセスドットコムの関連記事を見る

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福生市の管理組合が無料で使える相談・支援13選｜市の法律相談・登記相談から都の無料派遣、10月10日セミナーまで【令和8年度版】

2026年10月7日 更新

福生市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近いが、誰に何を聞けばいいのかわからない。専門家に頼むお金を、積立金から出すのは気が引ける」

私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。福生市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都、国の機関を合わせていくつも使えるからです。

福生市役所では、弁護士による法律相談（予約制）が毎月開かれ、司法書士・土地家屋調査士の登記相談もあります。東京都には、マンション管理士の無料派遣があります。10月10日（土）には、都のマンション管理・再生セミナーが無料で開かれます。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。福生市と同じ多摩地域の東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。福生市は、私が日ごろ現場に通う多摩の街です。工事の話に入る前に、いま福生市の管理組合が使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。

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結論：福生市で費用をかけずに使える窓口は13ある

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	マンション関連の窓口（都市建設部 まちづくり計画課 住宅係）	市職員	要確認（記載なし）	042-551-1961
2	法律相談（毎月・予約制）	弁護士	要確認（記載なし）	秘書広報課 042-551-1529
3	登記相談（毎月第1木曜）	土地家屋調査士・司法書士	要確認（記載なし）	秘書広報課 042-551-1529
4	福生市消費者相談室（月・水・金）	消費者相談員	要確認（記載なし）	042-551-1699
5	建築に関する相談（東京都 多摩建築指導事務所）	都の建築指導担当	要確認（記載なし）	0428-23-3289ほか
6	分譲マンション総合相談窓口（東京都）	マンション管理士	無料	03-6427-4900
7	マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）	マンション管理士	無料（テキスト代が必要な場合あり）	東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453
8	マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）	マンション管理士	無料（各テーマ2回まで）	東京都マンション管理士会（申込）／都マンション課 03-5320-5004
9	東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日）	専門家	無料	東京都マンション管理士会
10	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（何回でも）	03-5801-0858
11	マンション管理センター 電話相談	専門相談員	要確認（費用の明記なし）	03-3222-1517／1519
12	法テラス 無料法律相談	弁護士等	無料（収入・資産の基準あり）	0570-078374
13	管理状況届出・管理計画認定の市の手続き窓口	市職員	要確認（手数料の記載なし）	住宅係 042-551-1961

福生市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月7日時点で福生市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を管理組合へ派遣する制度」や「建築士・大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けている記載は見つかりませんでした。マンションの専門家による無料の派遣は、東京都の制度を使う形になります。

市の窓口の「費用」欄が「要確認」なのは、公式ページに無料とも有料とも書かれていないためです。無料と推定して案内することは、私はしません。予約の電話で「相談料はかかりますか」と一言聞けば済む話です。

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福生市のマンション管理士相談：市の窓口は住宅係、派遣は都の制度を使う

福生市のマンション関連の窓口は、都市建設部 まちづくり計画課 住宅係（〒197-8501 福生市本町5、電話042-551-1961）です。

市は、マンション管理計画認定制度を令和5年10月から始めています。認定の有効期間は5年で、認定基準は17項目です（出典：福生市「マンション管理計画認定制度について」、令和8年2月3日更新）。なお、認定の手数料はこのページに記載がありませんでした。申請の前に住宅係へ確認してください。

もう一つ、押さえておきたい制度があります。「マンション管理状況届出制度」です。昭和58年以前に新築された6戸以上のマンションが対象で、令和2年4月1日から始まっています（出典：福生市「マンション管理状況届出制度について」、令和6年4月1日更新）。この届出を済ませていることが、後述する都の「マンションアドバイザー無料派遣」を使う条件になります。

市は、令和7年11月28日付けの告示で「マンション管理適正化支援法人」の登録に関する案内も出しています（出典：福生市「マンション管理適正化支援法人の登録について」、令和7年12月3日更新）。登録団体の名称は、ページ本文には書かれておらず、告示のPDFを見る形でした。

東京都のマンション管理士無料派遣（令和8年度）

東京都が令和8年6月23日に受付を始めた事業です（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始」）。

• 対象：東京都内の管理組合
• 費用：無料
• 派遣回数：テーマごとに最大2回（テーマは「防災力の向上」と「認知症対応」の2つ）
• 受付期間：令和8年6月23日〜令和9年2月26日（申込が160件に達した時点で終了）
• 申込：東京都マンション管理士会のWebサイト
• 問合せ：都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 03-5320-5004

ここで、見落としやすい点を一つ。このテーマは「防災」と「認知症」に限られています。大規模修繕の進め方そのものを相談したいときは、次に紹介する総合相談窓口やアドバイザー派遣のほうが合います。

マンション管理士による総合相談（東京都）

（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターが運営する「分譲マンション総合相談窓口」は、相談料が無料です（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。

• 電話：03-6427-4900
• 受付：月〜金9時〜17時（水曜は19時まで）、第1土曜・第3日曜は9時〜17時
• 方法：電話、メール、FAX、来所（要予約）、Web会議（Zoom）
• 内容：管理組合の運営、大規模修繕、建替え・改修の相談、助成制度の紹介など

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建築士派遣・大規模修繕アドバイザー：福生市独自の記載はなく、都のアドバイザー派遣が軸

「マンションアドバイザー無料派遣」は、東京都防災・建築まちづくりセンターが行っています（出典：東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。条件と中身は次のとおりです。

• 対象：昭和58年（1983年）12月31日以前に新築された、独立部分が6以上の分譲マンションで、管理状況届出を済ませているもの
• 派遣回数：届出受理のマンションは1回、管理不全の兆候があるマンションは5回
• 時間：各コース約2時間
• 費用：無料（一部のテキストは有料）
• 申込：申込書をFAX・メール・郵送で提出し、1〜2週間ほどでアドバイザーから日程の連絡がある
• 問合せ：03-5989-1453

このページに書かれているアドバイザーの職種は「マンション管理士」です。建築士や弁護士が来るとは書かれていません。「建築士を無料で呼べる」と期待して申し込むと、ずれが出ます。

築年数が条件に合わない福生市のマンションは、この派遣の対象外です。その場合は、先の総合相談窓口と、後述する国の電話相談から始めるのが現実的です。

建築基準法の相談は東京都 多摩建築指導事務所

増築や用途変更、違反建築物にかかわる相談は、東京都 多摩建築指導事務所 建築指導第三課（青梅市河辺町6-4-1、青梅合同庁舎内）が窓口です。福生市のページでは、違反建築物の取締相談が0428-23-3289、建築確認等の申請が0428-23-3735と案内されています（出典：福生市「建築に関するお問合せ・相談」、令和7年3月12日更新）。費用の記載はありません。また、所有権など民法上の問題は対象外とされています。

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弁護士無料相談・消費生活センター：管理費の滞納や区分所有のトラブル

福生市の法律相談

管理費の滞納、騒音、専有部分の無断改装といったトラブルは、弁護士に聞くのが早道です。福生市の法律相談の概要は次のとおりです（出典：福生市「法律相談」）。

• 相談員：弁護士
• 日時：奇数月は第1金曜、偶数月は第1土曜、毎月第2・第3・第4水曜の13時30分〜16時30分
• 定員：1日6人、1人30分
• 予約：予約制。相談日の6日前から先着で受付
• 対象：福生市在住の方
• 場所：市役所1階1番（秘書広報課 広報広聴係内）
• 問合せ：042-551-1529
• 注意：同じ内容の相談を続けて行うことはできません

費用の記載は、このページにはありませんでした。対象が「福生市在住の方」とされているため、管理組合としての相談が受けられるかどうかは、予約の際に確認してください。日程は市の「今月・来月の市民相談日程」ページで月ごとに更新されます（出典：福生市「今月・来月の市民相談日程」）。

登記相談

区分所有の登記や敷地の境界などは、登記相談が使えます。毎月第1木曜の13時30分〜16時30分、1人30分で定員6人、相談員は土地家屋調査士と司法書士です。予約は相談日の1か月前から先着で、問合せは042-551-1529です（出典：福生市「登記相談」）。このページの更新日は令和4年11月18日で、現行年度の情報ではありません。日程と費用は、市の日程ページか電話で再確認してください。

福生市消費者相談室

福生市本町18番地のもくせい会館1階（シティセールス推進課内）にあり、電話は042-551-1699です。受付は月・水・金曜（祝日を除く）の10時〜16時（12時〜13時を除く）で、令和8年3月20日更新のページに載っています（出典：福生市「福生市消費者相談室」）。訪問販売の点検商法や、工事契約のトラブルが起きたときの相談先です。福生市外の方は助言のみで、交渉の支援は住所地の消費生活センターへ、とされています。

社会福祉協議会の「身近な法律相談」について

市のページには、福生市社会福祉協議会の「身近な法律相談」（年6回、水曜14時〜16時、先着3人）も載っています。ただ、対象は高齢者や障害のある方とそのご家族で、ページの更新日も令和4年3月8日です（出典：福生市「身近な法律相談」）。管理組合の相談先としては向かないため、冒頭の13には含めていません。

法テラス

収入と資産が基準以下の方は、法テラスで同じ問題につき3回まで、1回30分の無料法律相談が受けられます。原則は予約制で、サポートダイヤルは0570-078374です（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。資力の基準は地域や世帯人数で変わります。管理組合として使えるかも含めて、事前に法テラスへ確認してください。

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自治体のセミナー・相談会・啓発資料：今週末の10月10日に都のセミナー

福生市のページでは、市独自のマンション向けセミナーや相談会の開催は確認できませんでした。いま使えるのは、東京都の催しです。

東京都マンション管理・再生セミナー2026（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）

• 日時：令和8年10月10日（土）14時〜16時30分
• 会場：東京都議会議事堂1階「都民ホール」（先着150名、事前申込制）
• オンライン：Web同時配信あり（事前申込制）
• 費用：無料
• 内容：標準管理規約と管理計画認定制度の改正解説、マンション再生法改正のポイント、都の支援施策
• 申込：（一社）東京都マンション管理士会
• 同時開催：マンション管理士による個別相談会（13時〜16時、要予約）

国の制度の資料は、国土交通省の「マンション管理計画認定制度」のページにまとまっています。認定を受けたマンションは、フラット35の金利引下げ、共用部分リフォーム融資の優遇金利、大規模修繕工事を行った際の固定資産税の減額といった優遇が受けられると案内されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

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都道府県・国の相談窓口：マンション管理センターと日管連

福生市の窓口が合わないときに、全国どこからでも使える電話窓口があります。

（公財）マンション管理センター 電話相談（出典：マンション管理センター「電話相談」）

• 管理組合の運営・規約：03-3222-1517
• 建物・設備の維持管理：03-3222-1519
• 受付：月〜金9時30分〜17時（祝日・年末年始を除く）
• 注意：1件あたり約15分程度で、専門的な法律相談ではなく一般的な案内

日本マンション管理士会連合会（日管連）の管理計画認定制度 相談ダイヤル（出典：日管連「管理計画認定制度 相談ダイヤル」）

• 電話：03-5801-0858
• 受付：月〜土10時〜17時（祝日・年末年始を除く）
• 費用：無料、何回でも利用可、1回30分程度まで
• 内容：管理計画認定制度と改正マンション管理適正化法の質問。地元のマンション管理士会の所属士から折り返しの電話があるのが原則

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無料相談を使う前に：総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点セット

無料の相談は、時間が30分から2時間と限られています。私は理事長さまに、いつもこの3点を持っていくようお伝えしています。

1. 総会議事録（直近2〜3年分）：修繕の決議歴と、積立金の議論の経緯が分かります
2. 長期修繕計画（最新版）：次の大規模修繕の時期、見込み金額、積立金の残高と将来の不足が分かります
3. 管理規約と使用細則：専有部分と共用部分の線引き、滞納時の対応、理事会の権限が決まっています

ほかに、竣工図面、過去の修繕工事の請負契約書、建物の劣化調査の報告書があれば強い材料になります。3点が揃っていないと、相談員は一般論でしか答えられません。

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外壁・足場の相談は、費用の目安を持ってから

無料相談で方向が見えたら、次は工事の中身と金額です。ここでは、明誠の現場で使っている目安をお伝えします。実際の金額は、建物の形状と劣化の度合いで大きく変わります。

• 外壁の打診調査：1㎡あたり250〜500円が目安です
• 30戸規模のマンション大規模修繕：総額3,500万〜5,000万円のレンジで、仮設足場が15〜25%を占める例が多くあります
• 10階建て・外周80m・工期3か月の試算：足場工法で約168万円の仮設費が、ロープアクセス工法（無足場工法）なら約59万円で済む、という比較をお示ししています（物件条件により変動します）

明誠は、通常の足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッドの3つから、建物に合う工法を提案しています。これまでに約6,000棟の大規模修繕を手がけ、ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で過去16年間、墜落による労働災害はゼロです。作業員はIRATA水準の技能訓練を受け、品質管理はISO9001のもとで行っています。ロープアクセスは「ロープ1本で降りる」工法ではなく、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。

工法の特徴は、明誠のロープアクセス工法のご紹介にまとめています。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方、安全管理の体制は明誠の安全管理をご覧ください。同業者・フランチャイズ加盟を考えている方向けの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにあります。ロープアクセスの実例と技術解説もあわせてどうぞ。

明誠の理念はこちらの理念ページ（明誠の考え方）に書いています。管理組合さま向けのサービスは管理組合向けの大規模修繕サービスにまとめました。これまでの工事は明誠の施工事例からご覧いただけます。

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よくあるご質問

Q. 福生市に、マンション管理士を無料で派遣してくれる市の制度はありますか？

A. 私が令和8年10月7日時点で確認した福生市の公式ページには、市独自の派遣制度の記載はありませんでした。東京都の「マンション管理士無料派遣」（令和9年2月26日まで受付、防災・認知症のテーマ、各2回まで）か、「マンションアドバイザー無料派遣」が使えます。

Q. マンションアドバイザー無料派遣は、どのマンションでも使えますか？

A. いいえ。昭和58年12月31日以前に新築され、独立部分が6以上あり、管理状況届出を済ませたマンションが対象です。

Q. 福生市の法律相談は、管理組合でも使えますか？

A. 公式ページの対象は「福生市在住の方」で、管理組合としての利用可否は書かれていません。予約の電話（042-551-1529）で確認してください。費用も記載がないため、あわせて聞くと安心です。

Q. 管理計画認定を受けると、何が良くなりますか？

A. 国土交通省は、フラット35の金利引下げ、共用部分リフォーム融資の優遇金利、大規模修繕工事を行った際の固定資産税の減額などを案内しています。福生市の認定の手数料は、市のページに記載がないため、住宅係（042-551-1961）に確認してください。

Q. 無料相談のあと、工事の見積りだけ取ることはできますか？

A. できます。明誠では、概算の見積りを無料でご提示しています。相談先の専門家の意見と、見積書の内訳を並べて理事会で比べるのが、私のおすすめです。

Q. 窓口に電話する前に、何を用意すればよいですか？

A. 建物の竣工年、戸数、直近の大規模修繕の時期、相談したい内容を、A4一枚にメモしておくと、30分の相談を無駄なく使えます。

Q. 市役所の窓口時間は変わっていませんか？

A. 福生市は令和8年10月1日から、一部の窓口の受付時間を変更するとお知らせしています（出典：福生市「令和8年10月1日から、一部の窓口受付時間が変わります！」）。どの窓口が対象かは私は確認していないため、来庁・予約の前にご確認ください。

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まとめ：今週動くこと3点

福生市の管理組合が、お金をかけずに最初の一歩を踏み出す方法を、3つに絞ります。

1. 10月10日（土）の都セミナーに申し込む：事前申込制です。会場は先着150名、Web同時配信もあります。
2. 総会議事録・長期修繕計画・管理規約をまとめる：コピーを1部ずつ用意して、次の理事会に出しておきます。
3. 東京都の分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）に電話する：築年数が昭和58年以前なら、管理状況届出の有無を住宅係（042-551-1961）に確認して、アドバイザー派遣も申し込みます。

理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。大規模修繕は、始める前の準備でほぼ決まります。私は福生市のお隣の多摩エリアを拠点に、現場で20年近く向き合ってきました。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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出典・参考資料

• 福生市「マンション管理計画認定制度について」（令和8年2月3日更新）
• 福生市「マンション管理状況届出制度について」（令和6年4月1日更新）
• 福生市「マンション管理適正化支援法人の登録について」（令和7年12月3日更新）
• 福生市「建築に関するお問合せ・相談」（令和7年3月12日更新）
• 福生市「法律相談」
• 福生市「登記相談」（令和4年11月18日更新）
• 福生市「福生市消費者相談室」（令和8年3月20日更新）
• 福生市「身近な法律相談」
• 福生市「今月・来月の市民相談日程」
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
• （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
• 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
• 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日時点で公表されている福生市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、福生市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、市の法律相談・登記相談・消費者相談室・マンション関連窓口の費用、市独自の派遣制度やセミナーの有無は、公式ページで確認できませんでした。登記相談と身近な法律相談のページは更新日が令和4年（前年度以前）のため、日程を現行情報で再確認してください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月7日

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関連記事（姉妹サイト）

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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龍ケ崎市の賃貸マンション補助金2026｜入居者向けU34補助と耐震減額、ブロック塀撤去は上限10万円

龍ケ崎市で賃貸マンション・賃貸アパート・収益ビルをお持ちのオーナーさまへ。この記事は、令和8年度（2026年度）に龍ケ崎市の賃貸オーナーさまが「自分で使える制度」「入居者さまが使う制度」「使えない制度」を、龍ケ崎市と茨城県の公式ページで確認できた事実だけで仕分けたものです。確認日は2026年10月7日です。

結論からお伝えします。龍ケ崎市は、オーナーさまご自身が申請できる現金の補助が少ない街です。木造住宅の耐震診断・改修の補助は「所有者自らが居住している住宅」に限られ、賃貸は対象外。蓄電池の補助も、自ら居住する個人向けです。空家の解体補助は個人のみで、法人は対象から外れています。

その一方で、賃貸経営にじかに効く仕組みが三つあります。一つ目は、耐震改修の固定資産税の減額です。市の公式ページに「貸家住宅」を含むと書かれていて、昭和57年1月1日以前に建てた賃貸物件なら、1戸120平方メートルまでの固定資産税の2分の1が、工事完了の翌年度分だけ減額されます。二つ目は、危険ブロック塀等撤去補助です。対象者は「所有者又は共有者」で、賃貸人かどうかの区別は書かれていません。上限は10万円で、令和9年2月26日まで受け付けています。三つ目は、少し毛色が違いますが、入居者さまが使えるU34賃貸住宅更新等補助金です。35歳未満の夫婦と0〜4歳のお子さまがいる世帯が賃貸契約を更新するとき、最大7万円が支給されます。退去を減らしたいオーナーさまにとって、この制度は入居者さまとの会話の材料になります。

この記事では、これらを入居率・NOI（実質賃料収入）・損金算入・出口戦略の視点で整理し、補助に頼れない部分を工事の設計でどう取り返すかまで、20年以上この仕事を続けてきた私の現場感覚を交えてお話しします。

龍ケ崎市の賃貸オーナー向け制度マップ【令和8年度】

最初に全体を一枚にまとめます。「賃貸オーナーの立ち位置」は、市と県の公式ページの記載から私が判断した目安です。個別の物件で使えるかどうかは、必ず担当窓口でご確認ください。

制度名	対象・内容	賃貸オーナーの立ち位置	令和8年度の状況
耐震改修の固定資産税減額	昭和57年1月1日以前の住宅（貸家住宅を含むと明記）	○（貸家も対象と明記）	1戸120平方メートルまで2分の1。完了後3か月以内に申告。令和13年3月31日まで（更新2026年6月12日）
危険ブロック塀等撤去補助	指定路線に面する高さ80センチ超の危険な塀	○（所有者・共有者。販売目的は除外）	令和8年6月1日〜令和9年2月26日。上限10万円
U34賃貸住宅更新等補助金	35歳未満の夫婦と0〜4歳児がいる世帯の賃貸契約の更新・住み替え	△（申請者は入居者）	令和8年4月13日〜令和9年3月15日。最大7万円
木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修補助	昭和56年5月31日以前の木造住宅	×（所有者の居住が要件）	改修は80％・上限115万円。設計・改修の受付は11月27日まで
蓄電システム導入補助金	自ら居住する個人。賃貸住宅は所有者の承諾が必要	△（入居者が申請、オーナーは承諾）	10万円・30件。9月2日時点で受付終了、キャンセル待ちのみ
老朽空家等解体費補助金	特定空家等に相当する老朽空家	×（個人のみ。法人は除外）	解体費の50％・上限50万円。事前申請が必須
空家バンク活用促進補助金	空家バンク登録物件の家財処分・改修・建替え	△（賃貸借も対象の区分あり）	家財処分は上限10万円、改修・除却は各上限50万円（更新2026年9月11日）
若者・子育て世代住宅取得補助金	市内で住宅を取得する40歳未満または18歳未満の子がいる世帯	×（購入のみ。賃貸は対象外）	最大15万円。入居層の「購入への流出」の論点
省エネ改修の固定資産税減額	平成26年4月1日以前の住宅	×（賃貸住宅は除くと明記）	更新2024年5月17日
マンション管理計画認定	市内の分譲マンション	×（一棟所有の賃貸は対象外）	市が認定。窓口は都市計画課
建築物の定期報告	対象用途・規模の建築物	－（義務。補助ではない）	窓口は県南県民センター建築指導課（土浦市）

表を眺めると、龍ケ崎市の特徴が見えます。建物への現金補助の多くが「自己居住」を条件にしている一方で、税の減額とブロック塀の補助は賃貸物件でも使える余地があるのです。賃貸経営では、補助金の申請書類よりも、減額の申告期限と工事証明書の段取りのほうが、手残りに効く場面が多いと私は感じています。

耐震改修の固定資産税減額は「貸家住宅を含む」と書かれている

龍ケ崎市の「住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置について」のページ（更新日：令和8年6月12日）は、賃貸オーナーさまにとって最も大切な一枚です。要件を整理します。

• 対象の建物：昭和57年1月1日以前に建築された住宅。市のページには「貸家住宅及び併用住宅の住宅部分を含む」と書かれています
• 工事の内容：現行の耐震基準に適合する耐震改修工事
• 工事費：50万円を超える改修工事
• 減額の内容：1戸あたり120平方メートルまでの固定資産税額の2分の1を、工事完了の翌年度分のみ減額
• 期限：令和13年3月31日までに完了した工事
• 申告：工事完了後3か月以内に、税務課へ申告書、耐震基準に適合していることの証明書（建築士や指定の検査機関が発行）、工事費の領収書などを提出

注意したいのは、減額は家屋の固定資産税のみで都市計画税は含まれないこと、そして省エネ改修やバリアフリー改修、長寿命化の減額とは併用できないことです。また、減額されるのは工事完了の翌年度の1年だけです。市の同じページには、区分所有の建物は専有部分のみが対象で、共用部分は対象にならないという趣旨の記載もあります。

たとえば、昭和55年築・8戸の木造アパートで、総額480万円（1戸あたり60万円）の耐震改修を行ったとします。建物の固定資産税が年30万円なら、減額は翌年度に約15万円。耐震改修の費用に対しては小さな金額ですが、証明書を取って3か月以内に申告する手間だけで戻ってくるお金です。逃すのはもったいありません。

実務で私がお勧めしているのは、工事を発注する前に、耐震基準適合の証明書を発行できる建築士や検査機関をチームに入れておくことです。証明書は工事が終わってから慌てて頼むと、必要な写真や図面がそろわず、申告に間に合わないことがあります。完了後3か月という期限は、見た目よりも短いのです。

木造耐震の補助は「自己居住」限定。賃貸オーナーは対象外

茨城県の「耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧」（更新日：2026年6月10日）で、龍ケ崎市の欄は、診断が●、総合支援（設計・改修）が●、設計と改修と部分改修（耐震シェルター等）が「-」です。窓口は都市計画課（0297-64-1111、内線461・465）と記載されています。

ところが、市の要綱を読むと、賃貸オーナーさまには壁があります。

• 耐震診断士派遣：派遣の対象は「所有者自らが居住しているもの」
• 耐震改修補助：補助率は5分の4、上限は115万円ですが、「現に所有者の居住の用に供されていること」が要件で、賃貸物件は対象外
• 令和8年度の受付：診断士派遣は6月1日〜7月31日（受付終了）。設計・改修は6月1日〜11月27日

つまり、旧耐震の木造アパートや賃貸戸建てをお持ちの場合、診断も含めて自己資金で行う前提になります。代わりに、先ほどの固定資産税の減額が使えるわけです。

補助がないからといって、耐震の検討を後回しにする理由にはなりません。賃貸物件では、地震で建物が損傷して入居者さまに被害が出た場合、所有者としての責任が問われるおそれがあります。診断結果と補強の履歴は、融資の審査や売却の場面でも確認される情報です。制度の有無と、オーナーとしてのリスク管理は、分けて考えるのが賢明です。

危険ブロック塀等撤去補助（上限10万円）は、賃貸物件でも検討の価値あり

龍ケ崎市の危険ブロック塀等撤去補助（令和8年度版の概要）は、補助の対象者が「危険ブロック塀等の所有者又は共有者であり、市税等の滞納をしていない方」とされ、賃貸人や法人の除外は書かれていません。除外されているのは販売目的の物件です。

• 対象の塀：市内にあり、指定路線に面し、道路面からの高さが80センチメートルを超えるもの。撤去後は高さ80センチ以下になる工事に限られます
• 指定路線：通学路（市内の小中学校）と、県道・都市計画道路・幹線市道・緊急輸送道路のうち歩道があるもの
• 補助額：①撤去費用の3分の2、②塀の長さ×1メートルあたり13,000円×3分の2、③10万円のうち、最も低い額（千円未満は切り捨て）
• 受付期間：令和8年6月1日〜令和9年2月26日（開庁日の午前9時〜午後5時）
• 完了期限：令和9年3月末日まで
• 事前調査：市職員が国土交通省のチェックリストで点検し、現地を確認します

たとえば、延長10メートルの塀なら、13,000円×10メートル×3分の2で約86,000円です。20メートルなら約17万円になりますが、上限の10万円で頭打ちです。補助額は大きくありません。ただ、危険な塀を残したときのリスクを考えれば、投資効率は悪くないと私は考えます。

賃貸経営の視点では、ブロック塀は「事故が起きたときの損失が大きい割に、ふだんは目に入りにくい」部位です。通行人や入居者さまのお子さまにけがをさせてしまえば、補償だけでなく物件の評判にも響きます。予算に達した時点で受付が終了しますので、着手前に必ず市へ事前相談をしてください。撤去後のフェンスや外構の更新とあわせて検討すると効率的です。なお、令和7年度版の資料でも補助額の考え方は同じでしたが、年度ごとに内容が変わりますので、必ず最新の概要でご確認ください。

U34賃貸住宅更新等補助金：入居者さまが使える、退去対策のカード

龍ケ崎市には、賃貸オーナーさまのNOIに間接的に効く制度があります。「龍ケ崎市U34賃貸住宅更新等補助金」（令和8年度、更新2026年4月7日）です。

• 対象者：4月1日時点で夫婦のどちらかが35歳未満、かつ0〜4歳の子がいる世帯。令和6年1月1日以降に賃貸住宅の契約を更新または住み替えた人で、契約から2年以内に申請し、市内に2年以上住む意思があることなど
• 対象の賃貸住宅：龍ケ崎市内の賃貸住宅
• 補助額：最大7万円（基本5万円に、市内での消費額に応じたキャッシュバック最大2万円）
• 受付期間：令和8年4月13日〜令和9年3月15日（予算の範囲内）
• 窓口：市役所3階のまちの魅力創造課（0297-64-1111）

申請するのは入居者さまで、オーナーさまが申請書を出す制度ではありません。ただ、契約更新のタイミングで、対象になりそうな入居者さまにこの制度をお伝えすることは、オーナーさまにできる立派な入居者サービスです。更新を後押しする制度が使えるなら、退去の意思決定が少し変わるかもしれません。

退去が1戸出たときの損失は、思っているより大きいものです。仮に賃料5.5万円の部屋で、空室期間が2か月（11万円）、原状回復が15万円、広告料が1か月分（5.5万円）かかるとすれば、合計は約31.5万円です（あくまで仮定の試算です）。この金額と比べれば、入居者さまの更新を支える制度を一言添えるコストは、ほとんどゼロに近いはずです。

蓄電池・空家・住宅取得の補助は「賃貸オーナーから見てどうか」

蓄電システム導入補助金（令和8年度、更新2026年9月3日）は、市内に居住する個人が、自ら居住する住宅に設置する場合が対象で、法人は対象外です。賃貸住宅では所有者（オーナー）の承諾が必要とされています。補助額は10万円（30件目のみ5万円になる可能性）で、受付は6月1日に開始。9月2日時点で申請受付は終了し、キャンセル待ちの受付のみとなっています。つまり、入居者さまが申請し、オーナーさまが承諾する構図ですが、令和8年度は予算が尽きていて、実際には使いにくい状況です。

老朽空家等解体費補助金は、対象が「個人のみ」で、法人は除外されています。補助は解体費の50％で、上限は50万円。特定空家等に相当する老朽空家で、市から助言・指導を受けた後、命令が出る前の段階にあることが要件で、着手前の申請が必須です。賃貸経営で管理している物件がこの状態に至ることは多くありませんが、相続した古い空家を抱えている個人オーナーの方は、頭に入れておく価値があります。

空家バンク活用促進補助金（更新2026年9月11日）は、家財処分費（1/2・上限10万円）と改修工事費（1/2・上限50万円）の区分で、売買だけでなく賃貸借契約も対象とされています。建替促進（上限50万円）は売買のみです。賃貸戸建てを空家バンクに登録して貸す、というオーナーさまには、検討の余地があります。

そして、見落としがちなのが若者・子育て世代住宅取得補助金（令和8年4月13日〜令和9年2月26日、最大15万円）です。これは購入のみが対象で賃貸は対象外。市内に住宅を取得する40歳未満の方、または18歳未満の子がいる世帯に最大15万円が支給されます。賃貸オーナーさまにとっては、入居者さまが「そろそろ買おうか」と考えたときに背中を押す制度にもなります。ファミリー向けの賃貸物件では、入居者さまの購入による退去を前提に、募集戦略を立てておく必要があります。

固定資産税の「長寿命化」「省エネ」減額は、賃貸オーナーにはほぼ縁がない

市の「大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額制度」のページ（更新2025年4月24日）では、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに完了した大規模修繕が対象で、築20年以上、総戸数10戸以上、外壁塗装・床防水・屋根防水を実施、管理計画の認定または助言・指導を受けた管理組合が要件、減額は3分の1（1戸100平方メートル相当分まで）とされています。一棟所有の賃貸マンションが対象かどうかは、ページに明記がありません。ただし、制度の前提が管理組合と区分所有であることから、賃貸一棟では使いにくいと私は見ています。検討される場合は税務課にご確認ください。

省エネ改修の減額は、市のページ（更新2024年5月17日）で「賃貸住宅は除く」と明記されています。賃貸オーナーさまは使えない前提で計画してください。

マンション管理計画認定制度は、市が認定主体で、令和8年4月から運用が始まっています（窓口は都市計画課）。ただし対象は「市内にある分譲マンション」で、一棟所有の賃貸は含まれません。手数料の記載はありますが、賃貸オーナーさまには縁の遠い制度です。

定期報告は龍ケ崎市役所ではなく「県南県民センター」へ

茨城県の定期報告制度のページ（更新日：2026年8月30日）では、特定行政庁は水戸市・日立市・土浦市・古河市・高萩市・北茨城市・取手市・つくば市・ひたちなか市の9市とされています。龍ケ崎市はこの9市に含まれず、提出先は県南県民センター建築指導課（〒300-0051 土浦市真鍋五丁目17番26号、電話029-822-8519）です。防火設備の定期報告の報告期間は、令和7年1月1日から毎年7月1日〜12月28日です。

賃貸マンションや賃貸ビルが対象になるかどうかは、用途と規模で決まります。私が賃貸オーナーさまにお伝えしているのは、定期報告の周期を、外壁や防水の修繕計画の「物差し」にするという考え方です。外壁の打診調査の時期と、大規模修繕の時期を合わせれば、調査と補修を一度の仮設計画で済ませられることがあります。点検のたびに足場を組み直すのは、費用の面でも、入居者さまの負担の面でも、もったいないことです。

補助が薄い街だからこそ、仮設計画で手残りを守る

龍ケ崎市では、外壁塗装や防水といった大規模修繕の本体工事に使える現金補助は、私が確認できた範囲では見当たりません。だからこそ、総工費の中で大きな割合を占める仮設足場をどう計画するかが、オーナーさまの手残りを左右します。

一般に、大規模修繕の総工費のうち仮設足場の費用は15〜25％程度を占めるといわれます。たとえば、10階建て・外周80メートル・工期3か月の建物で、足場工法の仮設費の概算が168万円、ロープアクセス工法が59万円となった事例では、約109万円の差が出ました（建物の形状や条件により変わる参考値で、実際の見積は物件ごとに異なります）。

仕様の目安も挙げておきます。外壁の打診調査は1平方メートルあたり250〜500円、外壁塗装は3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円程度が一般的なレンジです。調査で劣化の範囲を正確に把握してから、必要な箇所に必要な工事をすることが、過剰な見積を避ける一番の近道です。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方で公開しています。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセス工法は、作業員1人につきメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して行うのが基本です。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。作業員はIRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001を取得しています。安全への取り組みは明誠の安全管理をご覧ください。

足場・ロープアクセス・ハイブリッド、龍ケ崎市の物件ではどう選ぶか

明誠は、通常の足場工法、無足場のロープアクセス工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な工法を提案できる、日本でも数少ない会社です。

工法	向いている龍ケ崎市の物件のイメージ	強み	注意点
通常の足場工法	2〜3階建ての木造・軽量鉄骨アパートで、外壁の全面塗装を行う場合	広い面を一度に施工でき、作業の自由度が高い	足場費がかかり、窓がふさがる期間が長い。駐車場が使えない期間が出ることも
ロープアクセス工法（無足場）	駅周辺や幹線沿いの中高層の賃貸マンション、敷地に余裕がない物件、部分補修	足場費の削減、工期短縮、入居者さまの生活への影響が小さい	大面積の全面施工や重量物の搬入には向かない場合がある
ハイブリッド工法	低層部と高層部が混在する物件、店舗併用の賃貸ビル	部位ごとに最適化して総額を下げる	工程管理に高い調整力が必要

龍ケ崎市の賃貸物件は、郊外型で敷地に駐車場を確保しているものが多いのが特徴です。足場を組むと駐車場の一部が使えなくなり、入居者さまの不満や路上駐車につながることがあります。仮設を最小限にできるロープアクセスやハイブリッドは、入居者さまの暮らしへの影響を抑える点でも相性が良いと私は考えています。入居者さまの満足は、更新率に響きます。更新を後押しするU34補助のような制度があるなら、工事の質でも入居者さまに選んでいただきたいところです。

ロープアクセス工法の技術的な解説や事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。賃貸ビルや店舗併用の物件については、ビルオーナー向けの明誠のサービスもあわせてご覧ください。

試算：龍ケ崎市の8戸アパートで考える、制度のインパクトと物件価値

ここからは、仮定にもとづくイメージ試算です（実在の物件の数字ではありません）。

仮に、昭和55年築・木造2階建て・8戸・平均賃料5.5万円の賃貸アパートを龍ケ崎市内にお持ちだとします。満室時の年間賃料収入は、8戸×5.5万円×12か月＝528万円です。

• 耐震改修：総額480万円（1戸あたり60万円）で現行の耐震基準に適合させ、証明書を取得して3か月以内に申告できれば、固定資産税の減額が翌年度に約15万円（建物の固定資産税が年30万円の場合）
• ブロック塀：道路沿いの延長10メートルの塀を撤去し、費用が20万円だったとします。費用の3分の2は約13.3万円、延長基準は約8.6万円、上限10万円なので、補助額は最も低い約8.6万円（千円未満切り捨てで86,000円）
• 入居率：1戸の退去を減らせば、先ほどの試算で1回あたり約31.5万円の損失を避けられます。8戸のうち1戸の退去が年に1件減るだけで、この差は小さくありません

減額と補助を合わせても、耐震改修費の全額には遠く及びません。ただ、「自己居住限定ばかりで使えない」と思っていた龍ケ崎市でも、税の減額と外構の補助を組み合わせれば支援を受けられることは、知っておいて損はありません。

物件価値の面からも考えてみます。年間NOIが400万円のアパートを、キャップレート6.5％で評価すれば約6,154万円、7.0％で評価すれば約5,714万円です。0.5ポイントの違いで約440万円の差が出ます。旧耐震のまま放置された物件は、買い手や金融機関から「リスクのある物件」と見られ、キャップレートが高く（＝価格が低く）なりがちです。耐震補強の履歴は、この差を縮める材料になります。

損金算入：修繕費と資本的支出の線引き、補助金の課税

工事費の税務処理は、オーナーさまの手残りに直結します。原状回復や維持管理の範囲の工事は修繕費としてその年の損金（個人は必要経費）に算入できますが、建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする性質の工事は資本的支出として資産に計上し、減価償却で費用化します。

耐震改修は、建物の性能を高める工事として資本的支出に区分されることが多い工事です。一方、外壁の塗り替えや防水の更新は、内容によって修繕費となる部分が多くなります。耐震補強と外装の修繕を同時に行う場合は、見積書の段階で工事項目を分けておくと、税理士が区分を判断しやすくなります。明誠では、オーナーさまの税務処理を前提に、見積の内訳を整理してお出ししています。

ブロック塀の撤去補助のように、オーナーさまが補助金を受け取る場合は、受け取った補助金の課税関係にも注意が必要です。個人であれば所得の計算で雑収入などとして計上する必要が出ることがあり、法人であれば収益計上や圧縮記帳の可否が論点になります。固定資産税の減額は「税が安くなる」ものなので、補助金とは性質が異なりますが、固定資産税は不動産所得の必要経費でもあるため、減額された分だけ経費も減ることになります。いずれも、必ず顧問税理士に事前にご相談ください。

出口戦略：龍ケ崎市の賃貸物件を「選ばれる物件」で売るために

将来、物件を売却する、あるいは相続で次世代に引き継ぐことを考えるなら、「どんな修繕を、いつ、いくらで行ったか」の記録が価値になります。旧耐震の物件であれば、耐震診断の結果と補強工事の内容、耐震基準適合の証明書の写しは、買い手にとって何より安心できる資料です。

龍ケ崎市は、関東鉄道竜ヶ崎線と常磐線の取手・牛久方面の生活圏にあり、都心への通勤者と地元の就業者の両方に賃貸需要がある街です。その分、築年数の新しい物件や、購入を促す市の補助との競争もあります。古い物件が選ばれ続けるには、「古いけれど、きちんと手を入れている」ことを示す必要があります。外壁や防水の修繕履歴、ブロック塀の撤去や外構の改善、定期報告の記録まで、管理の質を書類と写真で残しておくことをお勧めします。調査の記録はドローン調査なども活用して写真で残すと、売却時の説明資料として役立ちます。これまでの工事の実例は明誠の施工事例からご覧いただけます。

医療法人・介護事業者オーナーさまへ：龍ケ崎市の施設で優先すべきこと

龍ケ崎市内でクリニックやサービス付き高齢者向け住宅、介護施設を運営している、あるいはそうした建物を貸しているオーナーさまは、一般の賃貸住宅とは別の視点が必要です。

第一に、定期報告の対象になりやすいことです。病院や高齢者・障害者等の施設は、面積や所在階などの条件で対象かどうかが決まり、龍ケ崎市の提出先は県南県民センター建築指導課です。第二に、BCP（事業継続計画）の観点です。停電時の電源確保や、外壁の剥落・ブロック塀の倒壊による来訪者への危険は、運営の継続に直結します。第三に、工事中の利用者への影響です。施設の大規模修繕では、窓を長期間ふさがず、騒音や視界の遮断を抑えられる工法が求められます。足場を組まないロープアクセス工法は、こうした施設で選ばれることが多い工法です。

なお、龍ケ崎市の省エネ改修の固定資産税減額は、賃貸住宅が対象外です。施設や賃貸物件では使えない前提で計画してください。

龍ケ崎市のオーナーさま向け：着手までの5ステップ

1. 建物の現状把握：外壁・防水・鉄部・ブロック塀を調査し、昭和57年1月1日以前の建物かどうか（耐震減額の対象か）を確認する
2. 期限のある制度から逆算する：ブロック塀撤去補助は令和9年2月26日まで（予算到達で終了）、U34補助は令和9年3月15日まで（入居者が申請）
3. 耐震改修の減額を見据えた体制づくり：耐震基準適合の証明書を発行できる建築士・検査機関を、発注前に決めておく
4. 工法と仕様の比較見積：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで比較し、修繕費と資本的支出の内訳を分けてもらう
5. 入居者への周知：更新時期の入居者さまに、U34補助など使える制度をお伝えし、工事の工程と駐車場への影響も丁寧に説明する

雨漏りや漏水が気になる物件は、漏水対応のページも参考にしてください。

よくあるご質問

Q1. 龍ケ崎市に賃貸アパートの耐震診断や耐震改修の補助金はありますか？

A. 龍ケ崎市の耐震診断士派遣と耐震改修補助は、「所有者自らが居住している住宅」が要件のため、賃貸物件は対象外です。茨城県の一覧では診断と総合支援が●ですが、自己居住の条件を市の要綱でご確認ください。窓口は都市計画課（0297-64-1111、内線461・465）です。

Q2. 耐震改修の固定資産税減額は、賃貸アパートでも使えますか？

A. 市のページに「貸家住宅及び併用住宅の住宅部分を含む」と明記されています。昭和57年1月1日以前の住宅で、改修工事費が50万円を超え、1戸120平方メートルまでの固定資産税が工事完了翌年度に2分の1減額されます。完了後3か月以内の申告が必要で、令和13年3月31日までの工事が対象です。

Q3. 危険ブロック塀等撤去補助の上限と期限は？

A. 撤去費用の3分の2、延長×13,000円×3分の2、10万円のうち最も低い額が補助されます。令和8年6月1日から令和9年2月26日までの受付で、完了は令和9年3月末までです。予算に達した時点で終了し、事前調査が必要です。

Q4. U34賃貸住宅更新等補助金は、オーナーが申請できますか？

A. オーナーさまは申請できません。申請するのは、35歳未満の夫婦と0〜4歳の子がいる世帯の入居者さまです。最大7万円で、令和9年3月15日まで受け付けています。更新時期の入居者さまにお伝えすることで、退去防止の一助になります。

Q5. 蓄電池の補助は、賃貸物件のオーナーが使えますか？

A. 対象は自ら居住する個人で、法人は対象外です。賃貸住宅では所有者の承諾が必要ですが、令和8年度は9月2日時点で受付が終了し、キャンセル待ちのみとなっています。

Q6. 龍ケ崎市の定期報告はどこに提出しますか？

A. 龍ケ崎市は特定行政庁ではないため、県南県民センター建築指導課（土浦市真鍋五丁目17番26号、電話029-822-8519）が提出先です。

Q7. 老朽空家の解体補助は、法人の賃貸オーナーも使えますか？

A. 市のページでは個人のみが対象で、法人は除外されています。解体費の50％・上限50万円で、事前申請が必須です。

Q8. 耐震補強と外壁塗装を同時に行うと、税務上どう扱われますか？

A. 一般に、耐震補強は資本的支出、外壁の塗り替えは内容により修繕費となる部分が多い工事です。見積の段階で工事項目を分けておくと区分がしやすくなります。最終的な判断は顧問税理士にご確認ください。

この記事のポイントまとめ

• 龍ケ崎市の耐震補助と蓄電池補助は、自己居住が条件。賃貸オーナーが直接使える現金補助は多くありません。
• 代わりに、耐震改修の固定資産税減額（貸家住宅も対象・1戸120平方メートルまで2分の1）が令和13年3月31日完了分まで使えます。
• 危険ブロック塀撤去補助（上限10万円）は令和9年2月26日まで。所有者・共有者なら賃貸物件でも検討の価値があります。
• U34賃貸住宅更新等補助金（最大7万円）は入居者さまが使う制度。更新を後押しする話題として活用できます。
• 補助が薄い本体工事は、仮設計画と工法選びでNOIと出口価格を守ります。

龍ケ崎市の賃貸オーナーさまへ

龍ケ崎市は「補助金で修繕費を大きく減らせる街」ではありません。けれども、税の減額、ブロック塀の補助、入居者さまが使える賃貸更新の補助を正しく組み合わせれば、オーナーさまの打ち手は思っている以上にあります。そのうえで、足場を含めた工法の選び方で総額を最適化することが、手残りを守る一番の近道です。

お持ちの物件で、まだ修繕計画や税制の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と利回り改善シミュレーション、キャッシュフロー試算だけでもご相談を承ります。こちらからお問合せいただけます。収益物件の修繕に関する考え方はオーナー向けの明誠のご案内にもまとめています。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日時点で公表されている龍ケ崎市・茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請・申告される前に、必ず龍ケ崎市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月7日

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関連記事（姉妹サイト）

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出典（龍ケ崎市・茨城県・国土交通省 公式ウェブサイト）

• 住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置について – 龍ケ崎市（更新令和8年6月12日）
• 危険ブロック塀等撤去補助（令和8年度）概要 – 龍ケ崎市
• 龍ケ崎市U34賃貸住宅更新等補助金（更新令和8年4月7日）
• 木造住宅への耐震化補助の受付について – 龍ケ崎市（更新令和8年8月18日）
• 耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧（更新2026年6月10日）- 茨城県
• 蓄電システム導入補助金 – 龍ケ崎市（更新令和8年9月3日）
• 老朽空家等解体費等補助金について – 龍ケ崎市
• 空家バンク活用促進補助金 – 龍ケ崎市（更新令和8年9月11日）
• 若者・子育て世代住宅取得補助金（令和8年度）- 龍ケ崎市
• 大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額制度 – 龍ケ崎市（更新令和7年4月24日）
• 省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置について – 龍ケ崎市（更新令和6年5月17日）
• マンションに関すること – 龍ケ崎市
• 定期報告制度について – 茨城県（更新2026年8月30日）

銚子市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月7日 更新

「銚子市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はあるのか？」

結論から申し上げます。令和8年度（2026年度）の銚子市公式サイトを確認した範囲では、マンション管理組合が共用部の大規模修繕工事そのものに使えると読み取れる市の補助制度は、見つかりませんでした。 銚子市の耐震助成は「一戸建ての木造住宅」、脱炭素化促進設備の補助は個人が自宅に設備を付けるための制度です。

ただし、銚子市には他の多くの市にはない特徴が一つあります。市の「住宅リフォーム助成事業」の対象住宅に、「区分所有のマンションも含む」とはっきり書かれていることです。管理組合の共用部工事には使えませんが、マンションにお住まいの区分所有者の方が、ご自宅（専有部分）のリフォームに使える可能性があります。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に、20年以上携わってきました。この記事では、銚子市のマンション管理組合の理事長さま、修繕委員の皆さまに向けて、銚子市の補助制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けて整理します。

そしてもう一つ、銚子市の記事でどうしてもお伝えしたいことがあります。銚子市は東と南を太平洋、北を利根川に囲まれた街です。海からの風と塩分は、マンションの外壁や金物の傷み方に直結します。補助金の話と同じくらい、「海の街の修繕計画」の考え方が大切だと私は考えています。

制度は年度の途中でも変わり、予算の上限に達すれば受付が終わります。申請の前に、市の担当窓口で最新の内容をご確認ください。

早見表：銚子市のマンションで使える制度・使えない制度

まず全体像です。令和8年度の銚子市公式サイトで確認できた住まい関連の制度を、マンション管理組合と区分所有者の目線で仕分けました。

制度名（銚子市）	補助の内容（公式記載）	管理組合が共用部に使えるか	区分所有者が専有部に使えるか	出典
木造住宅耐震診断助成事業	診断費用の2分の1（限度5万円）	×（一戸建ての木造住宅が対象）	×	銚子市
木造住宅耐震改修助成事業	設計・工事・監理費用の2分の1（限度100万円）	×（同上）	×	銚子市
危険コンクリートブロック塀等撤去費助成事業	撤去費用の1/2以内、上限10万円	△（対象は「所有している人」。管理組合の扱いは要確認）	－	銚子市
住宅リフォーム助成事業	工事費に応じて2万円・5万円・10万円	×（居住する本人が申請する制度）	○（「区分所有のマンションも含む」と明記。賃貸は除く）	銚子市
住宅用脱炭素化促進設備の設置費用補助（令和8年度）	窓の断熱改修は補助対象経費の4分の1（上限8万円）など	×（個人が住宅に設備を導入する制度）	△（窓は共用部分のことが多く、管理規約の確認が先）	銚子市
省エネ改修の固定資産税減額	固定資産税額の3分の1を減額（1年度分）	－（税の減額。補助金ではない）	△（区分所有家屋は専有部分ごとに床面積を判定。賃貸は除く）	銚子市
合併処理浄化槽への転換補助	補助額は公式サイトで確認できず	×（居住用住宅・処理対象人員10人以下が対象）	－	銚子市
マンション管理計画認定制度	補助金ではなく「認定」（税制・融資の優遇につながる）	○（分譲マンションの管理組合が申請）	－	千葉県

○＝使える、△＝条件次第・要確認、×＝使えない、－＝該当しない、という意味です。

表を見ていただくと分かるとおり、銚子市の補助制度は「戸建てに住む個人」と「自宅に住む個人」を支える設計です。管理組合としては、補助金を前提にせず、修繕積立金と長期修繕計画で回せる工事計画を組むことが出発点になります。そのうえで、区分所有者の皆さまが個別に使える制度を案内し、管理計画認定や国の税制を「後押し」として使う。この順番がおすすめです。

銚子市はこんな街です－三方を水に囲まれた、関東平野の最東端

銚子市は、東京から約100キロメートル、関東平野の最東端に位置する市です。北は利根川を隔てて茨城県神栖市に向かい合い、東から南は太平洋に臨み、利根川沿いの北西は東庄町、太平洋側の南西は旭市と接しています。面積は84.12平方キロメートルです（出典：銚子市「銚子市の位置・地勢」）。

市の公式ページは、銚子の地勢を「東と南を太平洋に、北は利根川というように三方を水に囲まれ、海に突き出た半島地形」と紹介しています。利根川の河口から君ケ浜、犬吠埼、屏風ケ浦に至る海岸線は、砂浜、岬、断崖と変化に富んでいます。また、沖を流れる暖流・寒流の影響で、夏は涼しく冬は暖かい気候です（出典：同上）。

過ごしやすい気候は、暮らす人にとって大きな魅力です。一方で、建物の目線で見ると、一年を通じて海からの風と塩分を受けやすい立地でもあります。この点は、後ほど詳しくお話しします。

結論：銚子市の管理組合が押さえる3つのポイント

先に結論を3つにまとめます。

1. 市の補助金は、共用部の大規模修繕には基本的に使えない：耐震は一戸建ての木造、脱炭素は個人の住宅設備が対象です。
2. 住宅リフォーム助成は、区分所有者の専有部リフォームに使える可能性がある：大規模修繕にあわせて、各住戸の内装や設備を見直す方への「情報提供」として、理事会から案内する価値があります。
3. 海風と塩害を前提に、点検の頻度と材料の選び方を決める：補助金より、ここで修繕積立金の使い方に差が出ます。

私はいつも理事長さまに、「補助金は探すもの、計画は自分で作るもの」とお伝えしています。銚子市は、その「計画」の中身に海の街ならではの工夫が要る街です。

制度別に見る：使えない理由と、使える可能性

ここからは制度ごとに、公式ページの記載に沿って確認します。総会で「補助金は調べたのか」と聞かれたときに、理事会が根拠を示せるようにするためです。

木造住宅の耐震診断・耐震改修助成：対象は「一戸建ての木造住宅」

銚子市の耐震助成は、次のとおり案内されています（出典：銚子市「木造住宅耐震診断助成事業」、銚子市「木造住宅耐震改修助成事業」）。

区分	対象となる住宅	助成内容
耐震診断助成	木造・一戸建ての専用住宅または併用住宅、二階建て以下、昭和56年5月31日以前に着工	診断費用の2分の1（1,000円未満切捨て、5万円が限度）
耐震改修助成	上記に加え、耐震診断で上部構造評点が1.0未満	設計・工事・監理の合計費用の2分の1（1,000円未満切捨て、100万円が限度）

鉄筋コンクリート造のマンションは「一戸建ての木造住宅」に当てはまりません。旧耐震のマンションであっても、この制度は使えない、というのが公式ページから読み取れる結論です。なお、両ページの更新日は2024年4月1日です。令和8年度も同じ内容で受け付けているかは、都市整備課 都市整備室 建築住宅班（電話0479-21-3511）でご確認ください。

銚子市は令和8年3月に「銚子市耐震改修促進計画」を改定しています（出典：銚子市「銚子市耐震改修促進計画」）。ただ、市のページに掲載された支援策は木造戸建て住宅向けで、非木造の共同住宅の耐震診断に使える市独自の補助は、公式サイトでは確認できませんでした。旧耐震のマンションの理事会は、同じ窓口へ「非木造の共同住宅の耐震診断に使える支援はあるか」を照会されることをおすすめします。

危険コンクリートブロック塀等撤去費助成：対象は「所有している人」

銚子市のブロック塀撤去助成は、次の条件です（出典：銚子市「危険コンクリートブロック塀等撤去費助成事業」）。

• 対象者は、危険コンクリートブロック塀等を所有している人で、市税等を滞納していない人
• 補強コンクリートブロック造または組積造（コンクリートブロック造、石造、レンガ造等）で、道路に面していること
• 地震で倒壊した場合に、避難路等を通行する人に危害を及ぼすおそれ等があると市長が認定したもの
• 助成額は撤去に要する費用の1/2以内、上限10万円
• 同一敷地につき1回限り。市職員が事前調査を行う
• 申請前に契約または工事に着手すると、補助金は受けられない

香取市など周辺の市では対象者を「個人」と書いている例がありますが、銚子市のページは「所有している人」という書き方です。マンション敷地のブロック塀は区分所有者全員の共有で、管理組合が管理します。管理組合として申請できるかは公式ページからは判断できないため、都市整備課への照会が必要です。なお、このページの更新日は2023年4月28日で、令和8年度の受付状況もあわせてご確認ください。

大規模修繕の調査で、敷地の外周にあるブロック塀のひび割れや傾きが見つかることは珍しくありません。撤去を検討するなら、工事の契約前に市へ相談する、という順番を守ってください。

住宅リフォーム助成事業：「区分所有のマンションも含む」と明記

ここが、銚子市の記事でお伝えしたい制度です。銚子市の住宅リフォーム助成事業は、市民が市内の施工業者と契約して住宅をリフォームする場合に、費用の一部を助成する制度です（出典：銚子市「住宅リフォーム助成事業」）。

補助対象住宅として、公式ページには「銚子市内にある専用住宅（区分所有のマンションも含む）および併用住宅」と書かれています。主な条件と補助額は次のとおりです。

項目	公式ページの記載
補助対象者	銚子市内に住民票があり、居住する住宅で市内施工業者による20万円以上のリフォーム工事を行う方（市税等の滞納がないこと）
補助対象住宅	補助対象者が居住し、本人または2親等以内の親族が所有。賃貸住宅は対象外
補助対象工事	当該年度の1月末日までに工事と支払が完了するもの。他の助成制度を利用していないもの
補助額	20万円以上50万円未満：2万円／50万円以上100万円未満：5万円／100万円以上：10万円
申請	リフォーム工事の契約前に申請。申請は持参。年度内に受付を終了する場合もある

この制度は、居住する区分所有者「個人」が申請するものです。管理組合が共用部の大規模修繕に使う制度ではありません。それでも、管理組合にとって意味があると私が考える理由は二つあります。

一つ目は、大規模修繕と専有部のリフォームの時期をそろえやすいことです。大規模修繕の期間中は、外壁や共用廊下で工事が進みます。この時期に「浴室や台所も直したい」と考える区分所有者の方は少なくありません。理事会から「市にこういう制度があります」と案内するだけで、住民の皆さまの負担を少し軽くできる可能性があります。

二つ目は、専有部と共用部の境目を、住民の皆さまに理解していただくきっかけになることです。窓サッシや玄関扉、バルコニーは、多くの管理規約で共用部分とされています。リフォームの相談が増える時期だからこそ、「どこまでが自分で直せる範囲か」を理事会で整理しておくと、後の揉めごとを防げます。

注意点もあります。このページの更新日は2023年4月1日で、令和8年度の受付状況や予算の残りは公式サイトでは確認できませんでした。また、下水道の供用開始区域内の住宅は、工事完成時に下水道へ接続していることが条件です。申請前に都市整備課 都市整備室 建築住宅班（電話0479-21-3511）で最新の状況をご確認ください。

住宅用脱炭素化促進設備の補助（令和8年度）：窓の断熱改修は「共用部分」に注意

銚子市の令和8年度の脱炭素化補助は、2026年9月14日に更新されています（出典：銚子市「住宅用脱炭素化促進設備の設置費用を補助します（令和8年度）」）。主な補助内容は次のとおりです。

補助対象設備	補助金の額
住宅用太陽光発電システム	1キロワットにつき1万円（上限5万円、既存住宅のみ）
窓の断熱改修	補助対象経費の4分の1（上限8万円）
定置用リチウムイオン蓄電池システム	上限7万円
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	上限10万円
V2H充放電設備	補助対象経費の10分の1（上限25万円）

令和8年度の変更点として、窓の断熱改修は「窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下」などの要件が追加されました。受付は先着順で、予算額に達した時点で終了します。9月14日時点の予算残は、太陽光以外の「その他」区分で345,000円と表示されていました。申請は工事着工前に必要で、実績報告は工事完了後30日以内または令和9年3月1日のいずれか早い日までです。窓口は企画課 再エネ推進室（電話0479-24-8912）です。

マンションの方に一つ注意があります。マンションの窓サッシは、多くの管理規約で共用部分と定められており、国土交通省のマンション標準管理規約も同じ考え方です。ご自宅の窓を断熱窓に替えたい場合でも、まず管理規約を確認し、管理組合の承認を得る必要があります。市の補助の対象になるかとは別の話として、理事会でルールを整えておいてください。

省エネ改修の固定資産税減額：区分所有は「専有部分ごと」に判定

補助金ではありませんが、銚子市には省エネ改修をした住宅の固定資産税を減額する措置があります（出典：銚子市「住宅を省エネ改修したときの減額措置」、2026年4月1日更新）。

• 令和4年4月1日から令和13年3月31日までに一定の省エネ改修工事を行った住宅が対象
• 平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅は除く）
• 住宅（区分所有家屋の場合は各専有部分）の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下
• 補助金を除く自己負担額が60万円を超え、窓の改修（必須）を含む工事
• 床面積120平方メートル以下の部分について、固定資産税額の3分の1を1年度分減額
• 工事完了後3か月以内に、税務課 課税室 固定資産税班（電話0479-24-8952）へ申告

マンションの窓改修を管理組合が一斉に行う場合に、各住戸がこの減額を受けられるかどうかは、工事の発注者や費用負担の形によって判断が分かれる可能性があります。公式ページからは読み取れないため、計画の段階で税務課に照会されることをおすすめします。

合併処理浄化槽への転換補助：居住用住宅・10人以下が対象

銚子市の生活排水処理基本計画（令和4年3月）によると、市は平成4年5月に「銚子市合併処理浄化槽転換費補助金交付要綱」を施行し、公共下水道事業計画区域などを除く区域で、居住用住宅の処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽へ転換する人に補助を行っています（出典：銚子市「銚子市生活排水処理基本計画」）。

数十戸規模のマンションの浄化槽を想定した制度ではありません。令和8年度の補助額は、今回の調査では公式サイトで確認できませんでした。下水道区域外にあるマンションの理事会は、市の担当窓口に照会してください。

銚子市ならではの論点：海風と塩害を前提にした修繕計画

ここからが、銚子市の記事で私が一番お伝えしたかった点です。

海に近い建物は、傷み方が違う

三方を水に囲まれた銚子市では、多くの建物が海からの風を受けます。一般に、海に近い建物では、次のような劣化が内陸の建物より早く進みやすいと言われています。

• 鉄部のさび：手すり、階段、屋上の設備架台、避雷針、エアコン室外機の金具など
• 外壁のひび割れからの劣化：ひび割れから塩分を含んだ水が入ると、中の鉄筋がさびて膨らみ、コンクリートを押し出す（爆裂）
• シーリング（目地のゴム状の材料）の傷み：強い日差しと風雨で硬くなり、すき間ができる
• アルミ部材の白い腐食：サッシや笠木（壁の頂部のカバー）に白い粉が吹く

どの程度早まるかは、海からの距離、建物の向き、風の当たり方で大きく変わります。ここで具体的な年数を断定することはできません。ただ、私が現場で見てきた実感として、海に面した面と、陸に面した面で、同じ建物でも傷み方がはっきり違うことはよくあります。

強風への備えも、市の計画に書かれている

銚子市の耐震改修促進計画のページには、「各種落下物対策」として、国土交通省の「令和元年房総台風を踏まえた建築物の強風対策」へのリンクが掲載されています（出典：銚子市「銚子市耐震改修促進計画」、国土交通省「令和元年房総台風を踏まえた建築物の強風対策」）。

マンションでは、屋上の防水層の端部、笠木、外壁タイルの浮き、看板や設備の固定金物などが、強風時に飛散や落下の原因になり得ます。大規模修繕の調査では、外壁だけでなく、屋上まわりの金物の固定状態も確認項目に入れてください。

海の街の管理組合におすすめしたい3つの工夫

1. 面ごとに劣化を記録する：調査報告書を「東面・南面・西面・北面」に分けて作ってもらうと、海側だけ早めに手を入れる、という計画が立てやすくなります。
2. 鉄部塗装の周期を、外壁と切り離して考える：外壁の大規模修繕が12〜15年周期でも、海側の鉄部は数年ごとの部分補修が必要になることがあります。足場を組まずに部分補修できれば、修繕積立金の負担を平準化できます。
3. 材料の選び方を見積りで比べる：さびに強い下塗り材、耐候性の高い上塗り材、ステンレスやアルミへの交換など、初期費用と次回までの期間をセットで比べてください。

マンション管理計画認定制度－銚子市は「市」が窓口になります

補助金が乏しい銚子市で、管理組合が自ら取りに行ける優遇の代表が「マンション管理計画認定制度」です。

認定のメリット

千葉県の公式ページでは、次のメリットが紹介されています（出典：千葉県「マンションの管理計画認定制度について」、令和8年7月30日更新）。

• 認定マンションの名称や所在地などが専用の閲覧サイトで公表され、市場評価の向上が期待される
• 住宅金融支援機構の「フラット35」「マンション共用部分リフォーム融資」で金利の引下げが実施される
• 認定を取得したマンションが大規模修繕工事を行った場合、固定資産税の減税措置を受けられる場合がある（マンション長寿命化促進税制）

固定資産税の特例の要件は、国土交通省のページでご確認ください（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」）。

認定の基本ルール

認定の有効期間は認定日から5年間で、5年ごとに更新が可能です。オンラインで申請する場合（マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用する場合）は、システム利用料として1申請あたり10,000円がかかり、事前確認審査料が必要となる場合があります（出典：千葉県）。認定基準の全体像は国土交通省のページにまとまっています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

銚子市の窓口：市公式サイトでは確認できませんでした

千葉県のページには「県は、町村の区域において管理計画の認定事務を行います。市の区域のマンションについては、市が認定を行います」と明記されています。つまり、銚子市内のマンションの認定窓口は千葉県ではなく銚子市です。千葉県のページにある「県に直接申請する場合の手数料は無料」は、町村のマンション向けの話で、銚子市には当てはまりません。

一方で、銚子市の公式サイトでは、管理計画認定の担当窓口や手数料、市の「マンション管理適正化推進計画」の策定状況を確認できませんでした。認定の事務は、市が推進計画を定めていることが前提になります。銚子市で今すぐ申請できる状態かどうかを含めて、市役所（代表0479-24-8181）か、住まい・建築を所管する都市整備課（0479-21-3511）へ照会されることをおすすめします。制度全般の相談は、千葉県のページで案内されている「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル（03-5801-0858）」も利用できます。

銚子市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

補助金に頼れないなら、工事費そのものをどう最適化するかが勝負です。ここからは、明誠が提案している3つの工法を公平に比べます。

3つの工法の比較

項目	通常足場工法	ロープアクセス工法（無足場）	ハイブリッド工法
仕組み	建物の外周に仮設足場を組む	屋上の吊元からメインロープとバックアップロープの2本に接続して外壁を移動	部位ごとに足場とロープを使い分け
仮設費	総工費の15〜25%程度を占めることが多い（目安）	足場の組立・解体費がかからない	足場を必要な面だけに絞れる
工期	足場の組立・解体の期間が加わる	仮設期間が短い	中間
強風の影響	足場とメッシュシートが風を受けるため、強風時の養生・点検が要る	強風時は作業を中止する。風の弱い日に集中して進める	面ごとに使い分けて調整
向いている工事	全面の塗装・タイル張替え、複雑な形状	部分補修、調査、シーリング、鉄部塗装、高層部	大規模・複雑な建物の総合最適化
苦手なこと	仮設費・工期	大面積の全面張替えなど、資材を大量に扱う工事	計画の難度が上がる

金額は物件によって大きく変わりますが、当社の過去のお見積りから見た目安として、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、外壁の打診調査は1㎡あたり250〜500円、防水は1㎡あたり5,000〜8,000円程度のレンジです。30戸規模のマンションの大規模修繕では、総額3,500万〜5,000万円、そのうち仮設足場が15〜25%を占めることが多い、というのが私の実感です。あくまで参考値で、実際の金額は建物の形状・劣化状況・仕様で変わります。

ロープアクセス工法の仕組みは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細でご紹介しています。工法そのものの一般的な安全基準や事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく解説しています。

銚子市のマンションで考えたいこと

• 海側の面だけ、先に手を入れる：海に面した面の鉄部やシーリングが先に傷んでいる場合、その面だけをロープアクセスで部分補修し、全体の大規模修繕は計画どおりの周期で行う、という分け方ができます。足場を全周に組む必要がありません。
• 調査は足場なしで先に済ませる：外壁の打診調査や劣化状況の確認を、足場を組まずに行えます。面ごとの劣化を数量化してから見積りを取れば、総会で根拠を示しやすくなります。
• 全面改修なら足場も比較する：外壁全面の塗り替えやタイルの大量張替えでは、足場のほうが効率的な場合もあります。工法ありきではなく、同じ条件で見積りを並べてください。
• 風の強い時期を工程から外す：どの工法でも、強風の日は作業を止めます。工期に余裕を持たせ、季節を選んで計画することが、結果として費用を守ります。

工法ごとの技術的な比較は、ロープアクセスドットコムの工法解説にもまとめています。明誠の考える大規模修繕の料金の考え方もあわせてご覧ください。

安全について、正しくお伝えします

ロープアクセスと聞くと「ロープ1本で吊られて大丈夫か」と心配される方がいます。実際には、作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、吊元も2点以上確保します。国際的なIRATA（国際産業ロープアクセス協会）の基準でも、この二重の備えが基本です。また、風が強い日は無理をせず作業を中止する判断基準を、現場ごとに決めています。明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセス工法での高所作業について、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。安全への取り組みは明誠の安全管理のページでご紹介しています。

現場で見てきたこと

私が海沿いの建物で何度も見てきたのは、「外壁は12年周期で計画していたのに、海側の手すりや金物だけが先に限界を迎えていた」というケースです。

手すりの根元のさびを放っておくと、コンクリートの中まで腐食が進み、補修の範囲が広がります。早い段階で部分補修をしていれば小さな費用で済んだはずのものが、大規模修繕のときには大きな追加工事になっている。そうした場面を、私はこれまで何度も見てきました。

海の街では、「大規模修繕の周期」と「部分補修の周期」を分けて考える。これが修繕積立金を守るうえで大切だと私は考えています。

補助金・制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 契約・着工してから申請しようとする：銚子市の耐震助成、ブロック塀撤去助成、住宅リフォーム助成はいずれも契約前の申請が必要で、脱炭素補助は工事着工前の申請が必要です。
2. 予算や期限を見落とす：脱炭素補助は先着順で、予算額に達すると終了します。住宅リフォーム助成は「当該年度の1月末日までに工事と支払が完了」が条件で、年度内に受付を終了する場合もあります。
3. 古いページの情報をうのみにする：ブロック塀撤去助成のページは2023年4月、住宅リフォーム助成のページは2023年4月の更新です。令和8年度も同じ条件か、窓口で確認してください。

理事会で使える質問リスト

市役所や施工会社に相談するとき、次の質問をそのまま使っていただけます。

• 「令和8年度、マンション管理組合が共用部の工事に使える市の補助はありますか」
• 「非木造の共同住宅の耐震診断に使える支援はありますか」
• 「管理組合は、危険コンクリートブロック塀等撤去費助成の『所有している人』に該当しますか」
• 「令和8年度の住宅リフォーム助成は、受付中ですか。マンションの区分所有者も申請できますか」
• 「銚子市でマンション管理計画認定の申請はできますか。窓口と手数料を教えてください」

銚子市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 建物の環境を確認する：海からの距離、海に面した面、下水道区域内かどうかを整理します。
2. 足場なしの劣化調査で「面ごとの数量」を出す：外壁・シーリング・防水に加え、手すりや屋上の金物の固定状態も点検します。
3. 長期修繕計画と積立金を見直す：大規模修繕の周期と、海側の部分補修の周期を分けて計画します。補助金を前提にしない計画が基本です。
4. 管理計画認定の可否を市に照会する：申請できるなら、認定基準を満たすよう管理規約・長期修繕計画・積立金を整えます。
5. 工法を並べて見積りを比べ、区分所有者へ制度を案内する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドを同じ条件で比較します。あわせて、住宅リフォーム助成など個人が使える制度を住民の皆さまへお知らせします。

管理組合さま向けの明誠のサポート内容は、管理組合向けサービスのページでご案内しています。明誠のこれまでの施工は、明誠の施工事例からご覧いただけます。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。

賃貸マンション・ビル・ホテルのオーナーの方へ

銚子市で賃貸マンションをお持ちのオーナーさまにも、ひとこと添えます。住宅リフォーム助成も省エネ改修の固定資産税減額も、賃貸住宅は対象外とされています。賃貸物件の外装修繕で使える市の補助は、今回の調査では見つかりませんでした。

その分、工事費と工期をどう抑えるかが、入居者の満足と収益に直結します。窓の前を足場が覆う期間を短くできれば、入居者の生活への影響も小さくなります。また、銚子市は犬吠埼や屏風ケ浦など海岸の景観で知られる観光地でもあります。海沿いのホテルや旅館では、営業を続けながら海側の外装だけを補修したい、というご相談も多い分野です。明誠はホテルの大規模修繕を全国で手がけていますので、お気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 銚子市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 令和8年度の銚子市公式サイトを確認した範囲では、管理組合が共用部の大規模修繕に使えると読み取れる市の補助制度は見つかりませんでした。耐震助成は一戸建ての木造住宅、脱炭素補助は個人の住宅設備が対象です。最新の状況は市の窓口でご確認ください。

Q. 旧耐震のマンションです。銚子市の耐震補助は使えますか？

A. 銚子市の耐震診断助成（診断費用の2分の1、限度5万円）と耐震改修助成（合計費用の2分の1、限度100万円）は、一戸建ての木造住宅で二階建て以下、昭和56年5月31日以前着工の住宅が対象です。鉄筋コンクリート造のマンションは対象外と読めます（出典：銚子市）。非木造の支援の有無は、都市整備課へ照会してください。

Q. マンションの自宅をリフォームしたいのですが、銚子市の助成は使えますか？

A. 銚子市の住宅リフォーム助成事業は、対象住宅に「区分所有のマンションも含む」と明記しています。市内に住民票があり、居住する住宅で市内施工業者による20万円以上のリフォームを行う方が対象で、補助額は工事費に応じて2万円・5万円・10万円です。契約前の申請が必要で、賃貸住宅は対象外です（出典：銚子市）。令和8年度の受付状況は窓口でご確認ください。

Q. 窓を断熱窓に替えたいのですが、市の補助は使えますか？

A. 銚子市の令和8年度の脱炭素化補助には、窓の断熱改修（補助対象経費の4分の1、上限8万円）があります。ただしマンションの窓サッシは多くの管理規約で共用部分とされているため、まず管理規約を確認し、管理組合の承認を得てください（出典：銚子市）。

Q. 銚子市のマンション管理計画認定の窓口は、どこですか？

A. 千葉県のページでは、市の区域のマンションは市が認定を行うとされています。ただし銚子市の公式サイトでは担当窓口・手数料・推進計画の策定状況を確認できませんでした。市役所（代表0479-24-8181）または都市整備課（0479-21-3511）へ照会してください。

Q. 海沿いのマンションは、大規模修繕の周期を短くすべきですか？

A. 一律に短くする必要はありません。海に面した面の鉄部やシーリングなど、傷みの早い部位だけを部分補修し、建物全体の大規模修繕は計画どおりの周期で行う、という分け方ができます。面ごとの劣化調査をもとに判断するのが確実です。

この記事のポイントまとめ

• 銚子市の補助は戸建て・自己居住の個人が中心で、共用部の大規模修繕に使える市の補助は確認できず
• 住宅リフォーム助成は「区分所有のマンションも含む」と明記。区分所有者の専有部リフォームに使える可能性あり
• 三方を水に囲まれた銚子市では、海側の鉄部・シーリングの傷みを前提に、部分補修の周期を分けて計画する
• 管理計画認定の窓口は県ではなく銚子市。申請可否と手数料を早めに照会する
• 足場・ロープアクセス・ハイブリッドを同じ条件で比べ、海側だけ先に直す選択肢も検討する

出典・参考資料

• 銚子市「銚子市の位置・地勢」
• 銚子市「【個人・各世帯対象】の補助金情報」
• 銚子市「木造住宅耐震診断助成事業」（2024年4月1日更新）
• 銚子市「木造住宅耐震改修助成事業」（2024年4月1日更新）
• 銚子市「銚子市耐震改修促進計画」（2026年4月1日更新）
• 銚子市「危険コンクリートブロック塀等撤去費助成事業」（2023年4月28日更新）
• 銚子市「住宅リフォーム助成事業」（2023年4月1日更新）
• 銚子市「住宅用脱炭素化促進設備の設置費用を補助します（令和8年度）」（2026年9月14日更新）
• 銚子市「住宅を省エネ改修したときの減額措置」（2026年4月1日更新）
• 銚子市「銚子市生活排水処理基本計画（PDF）」（令和4年3月）
• 千葉県「マンションの管理計画認定制度について」（令和8年7月30日更新）
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「令和元年房総台風を踏まえた建築物の強風対策」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日時点で公表されている銚子市、千葉県、国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。更新日が前年度以前のページ（耐震助成、ブロック塀撤去助成、住宅リフォーム助成など）は、令和8年度の受付状況を窓口でご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月7日

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関連記事（姉妹サイト）

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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羽村市のマンション管理計画認定制度｜市への手数料は無料・固定資産税3分の1減額・申請ルートを整理【2026年度版】

結論：羽村市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。羽村市の分譲マンションが管理計画認定を受ける場合、認定を出すのは羽村市で、東京都ではありません。市のページには、令和5年7月1日から市が認定を行うこと、そして「市への申請手数料はかからない」ことが書かれています（出典：羽村市「マンション管理について」）。

ただし、費用がゼロになるわけではありません。申請は公益財団法人マンション管理センターの手続支援サービスを通す形で案内されていて、こちらには審査にかかる費用が別途必要です。

認定を取ると、三つの優遇が使えるようになります。大規模修繕の翌年度の固定資産税の減額、【フラット35】維持保全型の金利引下げ、マンションすまい・る債の利率上乗せです。羽村市の固定資産税の減額割合は3分の1で、「令和9年3月31日までに工事が完了すること」が条件になっています（出典：羽村市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額制度」）。

私は東京都東大和市で会社を構え、羽村市を含む多摩西部のマンションにも足を運んできました。この記事では、理事長さまや理事の皆さまが読み終えた日にそのまま理事会で動けるよう、認定主体、認定基準、独自基準の有無、手数料と申請ルート、三つの経済効果、逆算スケジュールの順に整理します。

なお、市の制度ページの最終更新日は、私が確認できた範囲では掲載されていませんでした。市が公表している計画の期間は令和5年7月から令和14年3月までです。申請の前に、市の窓口で最新の運用を必ず確認してください。

認定主体はどこか：羽村市が認定行政庁です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合が作った管理計画を審査して認定する役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、特別区と市の区域は各区市が、町村の区域と島しょ部は東京都が担当します（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。

羽村市は「市」ですので、認定行政庁は羽村市です。市は令和5年7月1日に「羽村市マンション管理適正化推進計画」を策定し、この計画に基づいて認定を行っています（出典：羽村市「羽村市マンション管理適正化推進計画」（PDF））。

窓口は、まちづくり部建築課の維持管理係で、市役所西庁舎2階の7番窓口です。電話は042-555-1111（内線252）と案内されています。

一つ、実務上の注意があります。東京都のマンションポータルサイトには、東京都へ申請する場合の手数料が載っています。これは町村に所在するマンションが都へ申請する場合の話で、羽村市のマンションには当てはまりません。古い資料や他の自治体の記事と混ざりやすいところですので、ご注意ください。

市内の認定件数や棟数・戸数の統計は、市のページと計画のPDFでは確認できませんでした。気になる方は窓口の維持管理係へお尋ねください。

認定基準を、理事会が確認しやすい順に整理する

認定の基準は、国が5つの分野で定めています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他（名簿の管理など）の5分野です（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。個別の基準は、国土交通省の基準資料で確認できます（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。羽村市の計画の別紙にも、同じ分野ごとの基準が載っています。

管理組合の運営

管理者等（理事長など）と監事が選任されていること、集会（総会）が年1回以上開かれていることが基本です。書面決議が続いて議論の跡が残っていない組合は、まず議事録の残し方から整えるのが近道だと私は考えています。

管理規約

管理規約があることに加え、災害などの緊急時に専有部分へ立ち入れる定め、修繕の履歴情報の管理、組合の財務や管理に関する情報を書面または電磁的方法で提供する定めが必要です。古い規約のまま見直していない組合では、ここで引っかかることがよくあります。

管理組合の経理

管理費と修繕積立金を区分して経理していること、修繕積立金会計から他の会計へ充当していないこと、そして3か月以上の修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であることです。

長期修繕計画の作成及び見直し等

ここが最大のハードルです。主な条件は次のとおりです。

• 長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠して作られ、計画の内容と修繕積立金額が総会で決議されていること
• 作成または見直しが、7年以内に行われていること
• 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれていること
• 将来、一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画の最終年度に、借入金の残高がない計画であること

国の基準は令和7年4月に見直されています。古い手引や過去の記事の数字をそのまま使わず、必ず現行の基準資料と照らしてください。

その他

組合員名簿と居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していることです。

現場で見る「計画の古さ」と足場費の考え方

認定の準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。10年以上前の計画のまま、資材費や人件費の上昇を織り込んでいない組合は少なくありません。

私の試算の経験を一つお話しします。10階建てで外周80m、工期3か月ほどのマンションで、仮設足場の費用が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円という例がありました。建物の形や立地で大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、長期修繕計画を新しくする機会に工法を一緒に比べるだけで、理事の皆さまの数字の見え方が変わる場面を、私は何度も見てきました。

足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の詳細ページで整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、安全を二重に確保して作業します。訓練や安全基準を詳しく知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。

独自基準の有無と実務への影響：市独自の上乗せは見当たりません

羽村市の計画には、市の指針が別紙2として付いています。そこには、「東京におけるマンションの管理の適正化に関する指針と同様の内容」とされています（出典：羽村市「羽村市マンション管理適正化推進計画」（PDF））。私が確認した範囲では、防災訓練の実施など、国の基準に上乗せされる項目は見当たりませんでした。

都内には、独自の追加項目を設けている区市もあります。羽村市は今のところ、そうした追加の準備が要りません。実務への影響を整理します。

• 準備の中心は、長期修繕計画、管理規約、名簿、会計の4つの整備です。
• 標準管理規約は国土交通省が改正を重ねています。自組合の規約が古い場合は、この機会に見直しの要否を専門家と確認してください。

手数料と申請ルート：事前確認はセンター経由、市への手数料は無料

羽村市での標準ルート

市のページの案内を整理すると、流れは次のとおりです。

1. マンション管理センターの手続支援サービスに申込む
2. 長期修繕計画などの審査を受け、基準に適合すれば事前確認適合証の発行を受ける
3. 羽村市へ認定を申請する（市への手数料は無料）
4. 市が審査し、基準に適合すれば認定通知書が交付される

認定の有効期間は、認定を受けた日から5年間です。満了までに更新を申請しないと失効します（出典：東京都マンションポータルサイト）。認定後に管理計画を変更する場合は、軽微な変更を除いて変更認定が必要です。

事前確認の料金

マンション管理センターのページでは、費用が2つに分かれています。1つは申請1件あたり10,000円（税抜）のシステム利用料です。もう1つは事前確認の審査料で、パターンによって異なります。長期修繕計画1件あたり10,000円（税抜）のパターンがある一方で、管理士へ直接依頼するパターンは、管理組合と管理士との協議で決まります（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。金額は改定されることがあるため、依頼の前にセンターのページで最新の料金をご確認ください。

費用の目安

項目	金額の目安	備考
羽村市への認定申請手数料	無料	市のページに明記
管理センター システム利用料	10,000円（税抜）	申請1件あたり
事前確認審査料	パターンにより異なる	1件10,000円（税抜）のパターンあり

長期修繕計画の作り直しや規約改正を専門家に頼む場合は、別途費用がかかります。建物の規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを比べることをおすすめします。

認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・債券

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の3分の1減額）

長寿命化に役立つ大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度です。国の制度では、減額の割合は6分の1から2分の1の範囲内で、市町村が条例で決める仕組みです（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF））。

羽村市の減額割合は3分の1です。主な要件は次のとおりです（出典：羽村市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額制度」）。

• 築20年以上、総戸数10戸以上で、居住用の専有部分が床面積の2分の1以上のマンション
• 外壁塗装、床防水、屋根防水の工事を行うこと
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに工事が完了すること
• 過去に大規模修繕工事を1回以上実施していること
• 管理計画認定マンションの場合は、令和3年9月1日以降に、修繕積立金を認定の基準まで引き上げていること
• 工事の完了から3か月以内に申告すること

申告の窓口は、市民部課税課（電話042-555-1111）です。

ここで押さえていただきたいのは、期限です。令和9年3月31日の工事完了が前提ですので、これから設計・見積り・総会決議・施工を進めるのは、日程に余裕がありません。すでに工事の計画がある組合は、完了時期を最優先で確認してください。

2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ

管理計画認定マンションの住戸を購入する方が使える、住宅ローンの優遇です。住宅金融支援機構のページでは、当初5年間、年0.25%の金利引下げと案内されています。予算上限があり、達する見込みになると受付が終わります（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。売る側にとっても、認定済みの表示は買い手に選ばれる理由になり得ます。

3. マンションすまい・る債の利率上乗せ

管理組合が修繕積立金を運用する債券で、認定マンションの管理組合には利率が上乗せされます。国土交通省の資料では、認定マンションの利率は2.1%、非認定は2.0%と示されています。応募の受付期間は、2026年4月13日から10月9日までと記載されています（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF））。この記事を公開した時点では、締切が間近です。申込みを考える組合は、機構へ急ぎ確認してください。

マンション共用部分リフォーム融資の金利優遇もあります。住宅金融支援機構の融資ページには、耐震・省エネなどの工事で年0.2%の引下げが載っていますが、管理計画認定マンションへの優遇の幅は、私が確認した範囲では読み取れませんでした。借入の前に、機構の窓口で確認してください（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に総額5,000万円の大規模修繕なら、仮設足場は総工費の15〜25%（750万〜1,250万円）が一般的な目安で、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円ほどがレンジです。物件ごとに大きく変わります。工法で足場の比率を下げ、制度で税を下げ、優遇で資産価値を支える。私はこれを「三段構え」と呼んでいます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案できます。

安全への考え方は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。管理組合の方向けの内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムでも公開しています。

令和9年4月の制度改正にも目を向けておく

国土交通省のページでは、令和9年4月1日から、申請の主体に分譲事業者が加わると案内されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。既存の管理組合への影響は、確認できた範囲では断定できませんので、申請予定の組合は羽村市と管理センターに変更点をご確認ください。

逆算スケジュール（令和8年10月起点）

認定を目標に置いた場合の逆算です。大規模修繕の工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いので、まず認定に絞って整理します。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ見直しを依頼。事前確認のパターンを決め、費用を見積もる
令和8年12月〜令和9年1月	計画・規約の改正案と、修繕積立金の見直し案を作成。事前確認を依頼する
令和9年2月	総会で、長期修繕計画と修繕積立金額、必要な規約改正を決議
令和9年3月	事前確認適合証の発行を受け、羽村市へ申請

固定資産税の3分の1減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を終える必要があります。私はいつも理事長さまに、「期限に合わせて中身を急ぐより、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。期限に間に合わない場合でも、認定そのものは住宅ローンや資産価値の面で意味があります。

まとめと、今週動くこと3点

羽村市の管理計画認定は、市が認定行政庁で、市への申請手数料は無料、市独自の上乗せ基準も見当たりません。費用の中心は、管理センターのシステム利用料10,000円（税抜）と、パターンに応じた審査料です。固定資産税は3分の1の減額で、令和9年3月31日までの工事完了が条件です。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
2. 管理規約、名簿、会計の整備状況を、市の基準に照らして確認する
3. 羽村市まちづくり部建築課の維持管理係（042-555-1111、内線252）へ、現在の運用と令和9年4月の改正の扱いを電話で確認する

十月のうちに理事会で数分でもこの話題を出していただければ、年度内の申請が現実的になります。ここまで読んで、自分の組合はどこから手をつければよいか迷われたら、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。明誠へのお問合せフォームからどうぞ。多摩地域で手がけた物件を含め、明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 羽村市の管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 市のページに、市への申請手数料はかからないと書かれています。ただし、事前確認のために管理センターへ支払うシステム利用料10,000円（税抜）と、パターンに応じた審査料は別にかかります。

Q. 羽村市に独自の認定基準はありますか？

A. 私が確認した範囲では、国の基準に上乗せされる独自項目は見当たりません。市の指針は、東京都の指針と同様の内容とされています。申請の前に窓口で最新の運用をご確認ください。

Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？

A. 認定を受けた日から5年間です。満了日までに更新申請をしないと失効します。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 羽村市では、工事の翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。築20年以上・総戸数10戸以上、外壁塗装・床防水・屋根防水の実施、令和9年3月31日までの工事完了などが条件です。工事完了から3か月以内の申告が必要です。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件の一つです。専門家に見直しを依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を承っています。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月7日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日時点で公表されている羽村市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。羽村市の計画の期間は令和5年7月から令和14年3月まで、固定資産税の減額制度は令和9年3月31日までの工事完了が対象です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず羽村市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 羽村市「マンション管理について」
• 羽村市「羽村市マンション管理適正化推進計画（PDF）」
• 羽村市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
• 国土交通省「管理計画認定のメリット（PDF）」
• 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」

あきる野市のマンション管理計画認定制度｜市への手数料は無料・申請はネット経由のみ・優遇と進め方を整理【2026年度版】

結論：あきる野市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。あきる野市の分譲マンションが管理計画認定を受ける場合、認定を出すのはあきる野市です。市のページには「市への申請に関して手数料はかかりません」と書かれています。一方で、市の窓口に直接申請することはできません。公益財団法人マンション管理センターで事前確認を受け、インターネット上の支援システムから市へ申請する流れです（出典：あきる野市「マンション管理計画認定制度について」）。

つまり、市への手数料は無料でも、費用がゼロになるわけではありません。事前確認にかかる費用は別に必要です。具体的な金額は後ほど表で整理します。

認定を取ると、住宅金融支援機構の【フラット35】の金利引下げや、マンション長寿命化促進税制による固定資産税の特例などが使えるようになります。市のページにも、この二つが優遇として載っています。

私は東京都東大和市で会社を構え、あきる野市を含む多摩西部のマンションの相談にも長く向き合ってきました。この記事では、理事長さまや理事の皆さまが読み終えた日にそのまま理事会で動けるよう、認定主体、認定基準、独自基準の有無、手数料と申請ルート、経済効果、逆算スケジュールの順にお話しします。

なお、あきる野市の制度ページの最終更新日は2026年8月7日と表示されていました。令和8年度に更新された情報ですので、現行制度として引用できると判断しています。それでも運用は変わり得ますので、申請の前に市の窓口で最新の内容をご確認ください。

認定主体はどこか：あきる野市が認定行政庁です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合が作った管理計画を審査して認定する役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、特別区と市の区域は各区市が、町村の区域と島しょ部は東京都が担当します（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。

あきる野市は「市」です。したがって認定行政庁は、東京都ではなくあきる野市になります。

ここで一つ注意があります。東京都のポータルサイトには、東京都が認定する場合の申請手数料（オンライン申請と紙の申請で金額が異なります）が載っています。これは町村に所在するマンションが都へ申請する場合の話で、あきる野市のマンションには当てはまりません。都の資料と市の資料が混ざりやすいところですので、ご注意ください。

市の窓口は、都市整備部住宅政策課です。電話は042-558-1111で、内線は2721から2724と案内されています。

市内の認定件数や、市が把握している分譲マンションの棟数・戸数については、私が確認した市のページでは数字を読み取れませんでした。気になる方は住宅政策課へお尋ねください。市のページには「認定基準」と「市推進計画」のPDFが掲載されています。

認定基準を、理事会が確認しやすい順に整理する

認定の基準は、国が5つの分野で定めています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他（名簿の管理など）の5分野です（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。個別の基準は、国土交通省の基準資料で確認できます（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。

管理組合の運営

管理者等（理事長など）と監事が選任されていること、集会（総会）が年1回以上開かれていることが基本です。議事録を残していない組合は、まずここから整えるのが近道だと私は考えています。

管理規約

管理規約があることに加え、災害などの緊急時に専有部分へ立ち入れる定め、修繕の履歴情報の管理、組合の財務や管理に関する情報を書面または電磁的方法で提供する定めが必要です。竣工当時のままの規約を見直していない組合では、ここで引っかかることがよくあります。

管理組合の経理

管理費と修繕積立金を区分して経理していること、修繕積立金会計から他の会計へ充当していないこと、そして3か月以上の修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であることです。

長期修繕計画の作成及び見直し等

ここが最大のハードルです。主な条件は次のとおりです。

• 長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠して作られ、計画の内容と修繕積立金額が総会で決議されていること
• 作成または見直しが、7年以内に行われていること
• 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれていること
• 将来、一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画の最終年度に、借入金の残高がない計画であること

国の基準は令和7年4月に見直されています。古い手引や過去の記事の数字をそのまま使わず、必ず現行の基準資料と照らしてください。

その他

組合員名簿と居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していることです。

現場で見る「計画の古さ」と足場費の考え方

認定の準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。10年以上前の計画のまま、資材費や人件費の上昇を織り込んでいない組合は少なくありません。

私が現場で見た例を一つお話しします。10階建てで外周80m、工期3か月ほどのマンションで、仮設足場の費用が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円という試算がありました。建物の形や立地で大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、長期修繕計画を新しくする機会に工法を一緒に比べるだけで、理事の皆さまの数字の見え方が変わる場面を、私は何度も見てきました。

足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の詳細ページで整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。訓練や安全基準を詳しく知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。

独自基準の有無と実務への影響：市独自の上乗せは確認できません

市のページを読むかぎり、あきる野市は国の統一基準に沿って運用しており、市独自の追加項目の記載は見当たりませんでした。都内には、防災に関する項目などを独自に加えている区市もありますが、あきる野市については、私が確認した範囲では追加の準備を求める記載がありません。ただし、これは市のページに書かれていないという意味です。市推進計画のPDFや窓口で最終確認をお願いします。

実務への影響を整理します。

• 準備の中心は、長期修繕計画、管理規約、名簿、会計の4つの整備です。
• 標準管理規約は国土交通省が改正を重ねています。自組合の規約が古い場合は、この機会に見直しの要否を専門家と確認してください。
• 管理会社に管理を委託している組合は、まず管理会社に基準の充足状況を確認してもらうと、準備が早く進みます。

手数料と申請ルート：事前確認はセンター経由、市への手数料は無料

あきる野市での標準ルート

市のページの案内を整理すると、流れは次のとおりです。

1. 公益財団法人マンション管理センターで事前確認を受ける
2. 基準に適合すれば、事前確認適合証を受け取る
3. インターネット上の支援システムから、あきる野市へ申請する（窓口での申請は不可、手数料は無料）
4. 市の審査後、認定通知書が交付される
5. 認定されたマンションの情報が、公開サイトで公表される

「窓口に行けば相談しながら出せる」と思われがちですが、あきる野市では直接申請ができません。申請書類づくりに不慣れな理事会は、管理会社やマンション管理士、行政書士など、手続きを支える専門家を早めに決めておくと安心です。

認定の有効期間は、認定を受けた日から5年間です。更新申請をしないと認定は取り消しになります（出典：あきる野市「マンション管理計画認定制度について」）。認定後に管理計画を変更する場合は、軽微な変更を除き、変更の認定が必要です。

事前確認の料金

マンション管理センターのページでは、費用が2つに分かれています。1つは申請1件あたり10,000円（税抜）のシステム利用料です。もう1つは事前確認の審査料で、依頼の形によって異なります。センターへ直接申し込む形では、長期修繕計画1件あたり10,000円（税抜）です。マンション管理士へ依頼する形は、管理組合と管理士との協議で決まります（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。金額は改定されることがあるため、依頼の前にセンターのページで最新の料金をご確認ください。

費用の目安

項目	金額の目安	備考
あきる野市への認定申請手数料	無料	市のページに明記
管理センター システム利用料	10,000円（税抜）	申請1件あたり
事前確認審査料	形により異なる	センター直接の形で1件10,000円（税抜）

長期修繕計画の作り直しや規約改正を専門家に頼む場合は、別途費用がかかります。建物の規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを比べることをおすすめします。

認定の3つの経済効果：金利・税・債券

1. 【フラット35】の金利引下げ

管理計画認定マンションの住戸を購入する方が使える、住宅ローンの優遇です。国土交通省の資料では、通常型で全期間年0.20%、当初5年間は年0.25%の金利引下げと示されています。予算上限があり、達する見込みになると受付が終わります（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF）、住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。売る側の組合員にとっても、認定済みの表示は買い手に選ばれる理由になり得ます。

2. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

長寿命化に役立つ大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度です。国の制度では、減額割合は6分の1から2分の1の範囲内（参酌基準は3分の1）で、市町村が条例で決める仕組みです。要件は外壁塗装、床防水工事、屋根防水工事のすべてを実施することで、工事の完了は2027年3月31日までとされています（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF））。

あきる野市の市ページには「減額の特例が適用される場合あり」と書かれています。ところが、市の税のページを確認した範囲では、あきる野市の具体的な減額割合や要件の記載を見つけられませんでした。そのため、この記事ではあきる野市の割合を断定しません。工事を計画している組合は、市の課税担当へ、減額割合と申告の手続きを必ず先にご確認ください（市の代表電話は042-558-1111と案内されています）。

期限は国の制度上、令和9年3月31日（2027年3月31日）の工事完了です。これから設計・見積り・総会決議・施工を進めるには、日程に余裕がありません。すでに工事の計画がある組合は、完了時期を最優先で確認してください。

3. マンションすまい・る債の利率上乗せ

管理組合が修繕積立金を運用する債券で、認定マンションには利率が上乗せされます。国土交通省の資料では、認定マンションの利率は2.1%、非認定は2.0%と示されています。応募の受付期間は、2026年4月13日から10月9日までと記載されています（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF））。この記事を公開した時点では、締切まで2日です。申込みを考える組合は、機構へ急ぎ確認してください。

マンション共用部分リフォーム融資でも、管理計画認定マンションはフラット35と同様の金利引下げを受けられると、国の資料に記載されています。借入の前に、機構の窓口で現行の条件を確認してください（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に総額5,000万円の大規模修繕なら、仮設足場は総工費の15〜25%（750万〜1,250万円）が一般的な目安で、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円ほどがレンジです。物件ごとに大きく変わります。工法で足場の比率を下げ、制度で税や金利を下げ、優遇で資産価値を支える。私はこれを「三段構え」と呼んでいます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案できます。

安全への考え方は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。管理組合の方向けの内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムでも公開しています。

令和9年4月の制度改正にも目を向けておく

国土交通省のページでは、令和9年4月1日から、申請の主体に分譲事業者が加わると案内されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。既存の管理組合への影響は、確認できた範囲では断定できません。申請予定の組合は、あきる野市とマンション管理センターに変更点をご確認ください。

逆算スケジュール（令和8年10月起点）

認定を目標に置いた場合の逆算です。大規模修繕の工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いので、まず認定に絞って整理します。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ見直しを依頼。事前確認の依頼先を決め、費用を見積もる
令和8年12月〜令和9年1月	計画・規約の改正案と、修繕積立金の見直し案を作成。事前確認を依頼する
令和9年2月	総会で、長期修繕計画と修繕積立金額、必要な規約改正を決議
令和9年3月	事前確認適合証の発行を受け、市の支援システムから申請

固定資産税の減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を終える必要があります。私はいつも理事長さまに、「期限に合わせて中身を急ぐより、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。期限に間に合わない場合でも、認定そのものは住宅ローンや資産価値の面で意味があります。

まとめと、今週動くこと3点

あきる野市の管理計画認定は、市が認定行政庁で、市への申請手数料は無料です。ただし窓口申請はできず、マンション管理センターの事前確認と、インターネット上の支援システムを通す形になります。市独自の上乗せ基準は、確認できた範囲では見当たりません。費用の中心は、センターのシステム利用料10,000円（税抜）と、事前確認の審査料です。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
2. 管理規約、名簿、会計の整備状況を、国の基準に照らして確認する
3. あきる野市都市整備部住宅政策課（042-558-1111、内線2721〜2724）へ、現在の運用と固定資産税の減額割合を電話で確認する

十月のうちに理事会で数分でもこの話題を出していただければ、年度内の申請が現実的になります。ここまで読んで、自分の組合はどこから手をつければよいか迷われたら、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。明誠へのお問合せフォームからどうぞ。多摩地域で手がけた物件を含め、明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. あきる野市の管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 市のページに、市への申請手数料はかからないと書かれています。ただし、事前確認のためにマンション管理センターへ支払うシステム利用料10,000円（税抜）と、審査料は別にかかります。

Q. 市の窓口に書類を持っていって申請できますか？

A. できません。市のページでは、窓口での直接申請はできず、マンション管理センターの事前確認を受けたうえで、インターネット上の支援システムから申請すると案内されています。

Q. あきる野市に独自の認定基準はありますか？

A. 私が確認した市のページには、国の基準に上乗せされる独自項目の記載は見当たりませんでした。申請の前に、市推進計画のPDFと窓口で最新の運用をご確認ください。

Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？

A. 認定を受けた日から5年間です。更新申請をしないと認定は取り消しになります。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 国の制度では、減額割合は6分の1から2分の1の範囲で市町村が条例で定め、参酌基準は3分の1です。外壁塗装・床防水・屋根防水の実施と、2027年3月31日までの工事完了が要件です。あきる野市の具体的な割合は市の資料で確認できませんでしたので、市の課税担当へお問い合わせください。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件の一つです。専門家に見直しを依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を承っています。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月7日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日時点で公表されているあきる野市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。あきる野市の制度ページの最終更新日は2026年8月7日、固定資産税の減額は国の制度上、令和9年3月31日までの工事完了が対象です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ずあきる野市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• あきる野市「マンション管理計画認定制度について」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
• 国土交通省「管理計画認定のメリット（PDF）」
• 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」

青梅市の12条点検｜外壁全面打診の時期と窓口、令和9年度報告への備え【2026年度版】

Q. 青梅市のマンションやビルは、12条点検をどこに報告し、外壁の全面打診はいつ必要になるのか？

A. 青梅市の建物の定期報告は、市役所ではなく東京都多摩建築指導事務所の所管です。同事務所のページでは、所管区域として青梅市を含む19市町村が挙げられています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。外壁の全面打診は、竣工または前回の外壁全面改修・全面打診から「おおむね10年」を経過したあとの最初の定期調査で必要です（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度（令和9年5月1日〜10月31日）です。令和8年度の今は、調査会社の選定と予算化を進める「準備の年」にあたります。

（最終更新：2026年10月7日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：青梅市で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、東京都東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。青梅市は多摩地域の北西部に広がる大きな市で、駅前の商業ビルから丘陵地の分譲マンションまで、建物の表情が地区ごとに大きく違います。

青梅市内で12条点検（建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査）の対象になりやすいのは、次のような建物です。

• 一定規模以上の共同住宅（分譲マンション・賃貸マンション）
• 病院、福祉施設、ホテル・旅館、物販店舗、飲食店などが入る建物
• 青梅駅・東青梅駅・河辺駅周辺など、駅前に立つ店舗・事務所併設の複合ビル

対象かどうかの線引きは、用途・階数・床面積の組み合わせで決まります。東京都は判断用のフローチャートとケーススタディを公開しています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。判断がつかない場合は、建物全体の階数・面積と、各階の用途を整理してから問い合わせると話が早く進みます。

全面打診の要否は、次の一文で判断できます。

「竣工、または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

青梅市の実態調査の数字を見ると、この話の重みが分かります。青梅市が令和5年度に実施した分譲マンション実態調査では、市内の分譲マンション223棟に調査票を配り、154棟から回答を得ました（回収率69.1%）。概要版報告書では、築40年以上が34棟（23.6%）、築30〜39年が44.4%と整理されています（出典：青梅市「マンション実態調査を実施しました」、令和5年度青梅市マンション実態調査報告書【概要版】）。築30年を超える建物が大きな割合を占めるため、多くの建物が「10年ルール」をすでに2回以上迎えている計算です。

建築基準法第12条の基本（定期調査と定期検査の違い）

建築基準法第12条は、建物の所有者・管理者に「建物の安全を有資格者に定期的に調べさせ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や違反建築の指導を担う行政機関のことです。

12条には、建物本体を調べる「特定建築物定期調査」（1項）と、設備を調べる「建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査」（3項）があります。外壁の打診は、1項の特定建築物定期調査のうち「建築物の外部」の項目に含まれます。

多摩建築指導事務所のページでは、報告の種類と時期が次のように整理されています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

種類	主な調査・検査内容	報告時期
特定建築物定期調査	敷地・地盤、外壁、屋上・屋根、内部、避難施設	3年ごと（毎年必要な建物もある）
防火設備定期検査	防火扉、防火シャッターなど	毎年
建築設備定期検査	換気、排煙、非常用照明、給排水設備	毎年
昇降機等定期検査	エレベーター、エスカレーターなど	毎年（遊戯施設は6か月に1回）

外壁の全面打診のルールは、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。タイル・石貼り・モルタルなどの外壁で、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分は、おおむね10年ごとに全面的に打診等で調べることになりました。令和4年1月の告示改正では、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、テストハンマーによる打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています（出典：国土交通省）。

東京都では、国の告示改正（令和6年第974号、令和7年第53号）を受けた定期調査・検査制度の改正が令和7年7月1日に施行され、同日以降に調査・検査する物件には新しい調査結果表を使うこととされています（出典：東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」）。令和9年度の報告は、この新しい様式で準備することになります。

青梅市の12条点検の窓口と報告スケジュール

窓口は東京都多摩建築指導事務所

多摩地域では、八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・町田市・日野市・国分寺市・西東京市・小平市などが自ら定期報告を所管しています。一方、青梅市は多摩建築指導事務所の所管区域です。同事務所の資料では、所管区域に青梅市、昭島市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町などが並びます（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

項目	内容（公式ページ掲載）
担当	東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当
所在地	立川市錦町4-6-3
電話	042-548-2029
FAX	042-525-8369

ここは間違えやすいポイントです。青梅市役所（東青梅1-11-1）に問い合わせても、12条点検の報告そのものは受け付けてもらえません。市役所の住宅課は、マンション管理適正化推進計画や管理計画認定の窓口です。「12条点検は東京都の多摩建築指導事務所」「マンション管理の支援は市の住宅課」と、窓口を分けて覚えておくと迷いません。

同事務所は「調査・検査者のあっせん、紹介は行っていない」と明記しています。調査会社は、提出先団体の登録者名簿などを参考に、管理組合・オーナー側で選びます。費用は建物の種類や規模で異なるため、複数の資格者から見積をとることも勧められています。

共同住宅は令和9年度が報告年次

東京都の案内では、3年ごとに報告が必要な共同住宅の例として、令和6年度・令和9年度・令和12年度が報告年次とされています。令和9年度の報告期間は、令和9年5月1日から10月31日までです（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。

年度	共同住宅（3年ごと）の位置づけ
令和6年度	報告年次
令和7年度・令和8年度	報告年次ではない（準備期間）
令和9年度	報告年次（令和9年5月1日〜10月31日）
令和12年度	報告年次

ただし、報告年度は「用途」と「規模」で決まります。店舗併設の複合ビルや、共同住宅以外の用途では別の年度になることがあります。ご自身の建物の年度は、多摩建築指導事務所でご確認ください。

新築の建物には「初回免除」の扱いもあります。検査済証の交付を受けた年度の翌年度以降の2回目の報告時期から、報告が必要になります。たとえば令和5年度に検査済証が交付された建物は令和8年度から、令和6〜8年度に交付された建物は令和9年度から報告の対象になる、という整理です。ただし、初回免除と外壁全面打診の10年ルールは別の話です。竣工からの年数は、報告の有無にかかわらず進みます。

なお、上記の東京都ページの更新日は令和6年（2024年）10月22日です。報告期間や連絡先は変わる可能性がありますので、手続きの前に最新の案内をご確認ください。

青梅市ならではの事情：高経年マンションと、青梅駅前の再開発

高経年マンションが多く、修繕の「二度目」が課題

先ほどの市の実態調査では、修繕に関する数字も公表されています。概要版報告書によると、回答のあった分譲マンションのうち、長期修繕計画が「ある」のは72.7%、「ない」は27.3%です。大規模修繕を「実施したことがある」のは91.7%、修繕積立金が「ある」のは98.0%でした（出典：令和5年度青梅市マンション実態調査報告書【概要版】）。

積立金を持ち、大規模修繕の経験もある管理組合が大半です。一方で、住戸数が少ない小規模マンション（1〜20戸）は長期修繕計画のある割合が44.4%と低く、計画づくりが遅れている傾向が出ています。外壁の全面打診は、この「計画のない建物」ほど先送りされがちです。私の現場感覚でも、小規模の建物ほど「次の大規模修繕がいつか」を誰も把握していないことが多くあります。

青梅駅前の再開発で、周辺の建物が比較される

東京都の整備情報では、青梅駅前地区第一種市街地再開発事業（面積約0.5ha、住宅112戸、延べ面積約13,797㎡、事業費約72億円）が掲載されています。令和8年3月に建築工事が完了する予定とされており、駅前の都市機能の更新が進んでいます（出典：東京都都市整備局「青梅駅前地区第一種市街地再開発事業」）。なお、最新の完成状況は事業の施行者や市の発表でご確認ください。

12条点検の視点で見ると、この話には2つの意味があります。

1. 駅前の人通りが増える：新しい建物ができれば、駅前を歩く人が増えます。周辺の古いビルでは、外壁の真下を通る人の数が変わり、タイルやモルタルが落下したときの影響が大きくなります。
2. 周辺ビルの外観が比較される：新しい建物の隣に立つ既存ビルは、外観や管理状態が目に入りやすくなります。外壁の健全性を報告書で示せることは、テナント募集や売却時の安心材料になります。

青梅市は、青梅線の沿線に古くからの商店街と住宅地が連なる街です。駅前の建物が更新される今は、周辺のビルオーナーさまにとっても、外壁を点検し直すよい機会です。

全面打診が必要になる4つのきっかけ

理事長さまやオーナー様には、次の4つを「全面打診のきっかけ」としてお伝えしています。

1. 竣工から10年を超えた：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修から10年を超えた：タイル張替えや全面補修をした年から数え直します。
3. 前回の定期調査で「要是正」とされ、改善が済んでいない：次の報告で改善状況が問われます。
4. タイルの浮き・剥落の兆候が見つかった：報告年次を待たず、自主的に調べることをお勧めしています。

私が現場で何度も見てきたのは、竣工後に一度も全面打診をしないまま築20年、30年を迎えた建物です。地上から見ると問題のない外壁でも、実際に叩くと日当たりの弱い面で、まとまった浮きが見つかることがあります。理事長さまから「見た目ではまったく分からなかった」と言われることも珍しくありません。浮きは見た目では分かりません。叩いて音を聞くか、赤外線で温度の差を見るまで、誰にも分からないのです。

青梅市は、市の西側に山地が広がる地形です。私の経験上、朝晩と日中の気温差が大きい地域ほど、外壁材と下地の伸び縮みの差で浮きが進みやすいという実感があります（地域別の統計に基づく数字ではなく、現場での所感です）。前回の調査報告書の控えと修繕履歴を出して、最後に全面打診をした年を確認してみてください。

費用の目安：打診の㎡単価と、足場・ロープアクセスの差

費用の目安を示します。以下は参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・外壁の仕上げ・敷地条件で大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で仮設足場を組む場合（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

全体の費用を押し上げるのは、打診そのものより足場です。打診で浮きや欠損が見つかれば、補修費が上乗せされます。

青梅市の駅前や幹線沿いには、間口が狭く、隣の建物と近接したビルが多くあります。こうした敷地では、足場の設置スペースを確保しにくく、歩道や道路の使用許可の手間もかかります。ロープアクセスなら、足場を置く場所がなくても、屋上の吊元から壁面にアクセスできます。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも公開しています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降り、足場を組まずに調査や補修を行う工法です。吊元は2点以上を確保し、二重の冗長化で安全を確保します。国際基準（IRATA）に沿った、業界標準のやり方です。技術の詳細は明誠のロープアクセス工法のページに、安全への取り組みは明誠の安全管理にまとめています。

12条打診でロープアクセスを選ぶ理由は、主に3つです。

1. 費用：足場代を抑えられます。上の例では、足場工法より約100万円の差が出る可能性があります。
2. 期間：足場の組立・解体がないため、足場工法の約60%の工期が目安です。
3. 居ながら施工：ベランダの前に足場やシートがかからず、日当たりや防犯面の不安が少なく済みます。店舗併設のビルでは、営業への影響も小さく抑えられます。

打診は、テストハンマーでタイルやモルタルを一枚ずつ叩き、音の違いを聞き分ける仕事です。職人の耳と手の感覚が品質を左右します。ロープアクセスなら、見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば注入による部分補修まで続けて行えます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担当します。

ロープアクセスの訓練体制や施工の実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比較や、打診調査の進め方の技術情報もロープアクセスドットコムに掲載しています。フランチャイズ加盟をご検討の専門工事会社さまも、ロープアクセスドットコムからご覧ください。

12条点検を大規模修繕・長期修繕計画とつなげる

12条点検と大規模修繕を、別々の会社に別々のタイミングで発注している管理組合は少なくありません。私はこれを、できるだけワンセットで考えるよう提案しています。

• 足場代の二重払いを避ける：打診のために足場を組み、数年後の大規模修繕でまた組む、という重複をなくせます。
• 調査結果が補修数量の根拠になる：浮き・欠損の位置と数量が分かれば、見積書の数量が透明になります。
• 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化が数字で分かり、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
• ハイブリッド工法の判断材料になる：低層部は足場、高層部はロープアクセス、と面ごとに使い分けると総額が下がる建物もあります。

青梅市は、マンション管理適正化推進計画を令和5年9月（ページ更新日）に公表しており、管理計画認定制度も運用しています。認定は、東京都のマンション管理適正化指針の基準で審査され、有効期間は5年です。申請の前に、公益財団法人マンション管理センターの事前確認を受ける流れで、市への申請そのものは無料と案内されています（出典：青梅市「マンション管理計画認定制度」、青梅市「マンション管理適正化推進計画」）。認定の基準には長期修繕計画の内容が含まれるため、全面打診の結果は、長期修繕計画を見直すときの確かな根拠になります。

また、市は管理状況届出制度による届出を行った管理組合を対象に、マンション管理士などが相談に応じる「マンションアドバイザー派遣」を案内しています（出典：青梅市「マンション管理・再生に関する東京都や国の情報について」）。このページの更新日は令和6年6月12日です。令和8年度の受付状況や内容は、市の住宅課（0428-22-1111）で最新を確認してください。

分譲マンションの管理組合さまは管理組合様向けの大規模修繕サービスを、ビルオーナーさまはビルオーナー様向けの修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 青梅市の12条点検の窓口はどこですか？

A. 市役所ではなく、東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当（立川市錦町4-6-3、電話042-548-2029）です。

Q. 青梅市のマンションは、令和8年度に報告が必要ですか？

A. 東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の報告年次は令和6年度・令和9年度・令和12年度です。用途・規模・竣工時期で異なるため、多摩建築指導事務所でご確認ください。

Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

A. 竣工や外壁の全面改修から、おおむね10年を経過したあとの最初の定期調査で必要です。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。

Q. 全面打診の費用はどのくらいですか？

A. 調査のみで250〜500円/㎡が目安です。打診対象2,000㎡なら約50〜100万円ですが、足場の有無で総額は大きく変わります。概算は無料でお出ししています。

Q. 足場を組まずに打診できますか？

A. ロープアクセス工法で可能です。10階建て・外周80mの例で、足場より約100万円費用を抑えられる可能性があります。

Q. ドローンの赤外線調査で代わりになりますか？

A. 打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています。条件があるため、調査会社と多摩建築指導事務所に事前にご確認ください。

Q. 小規模マンションでも全面打診は必要ですか？

A. 12条点検の対象かどうかは用途・規模で決まります。対象外でも、タイルの落下による事故の責任は所有者・管理者にあるため、築10年を過ぎたら自主的な打診をお勧めしています。

まとめ＋今週動くこと3点

青梅市の12条点検の窓口は、東京都多摩建築指導事務所です。3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度で、令和8年度の今は準備に使える1年です。市の実態調査では築30年を超える分譲マンションが多く、青梅駅前の再開発も進んでいます。外壁の健全性を見直すには、ちょうどよい時期です。

今週動くことを3つに絞ります。

1. 報告年度を確認する：建物の用途と検査済証の交付年度から、次の報告年度を多摩建築指導事務所（042-548-2029）に確認する。
2. 最後の全面打診の年を調べる：前回の調査報告書の控えと修繕履歴を確認し、10年を超えていないかを見る。
3. 理事会で話題に出す：令和9年度の報告と、次の大規模修繕・長期修繕計画の見直しを一体で考えることを、次の理事会で1分だけでも共有する。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。理事会前の情報整理だけでも、お力になれることがあります。遠慮なくお声がけください。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 東京都多摩建築指導事務所「定期報告（定期調査・検査報告制度）」
• 東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
• 東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」
• 東京都都市整備局「青梅駅前地区第一種市街地再開発事業」
• 青梅市「マンション実態調査を実施しました」／「令和5年度青梅市マンション実態調査報告書【概要版】」
• 青梅市「マンション管理計画認定制度」／「マンション管理適正化推進計画」／「マンション管理・再生に関する東京都や国の情報について」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日（令和8年度）時点で公表されている国土交通省・東京都・青梅市の公式情報をもとに執筆しています。青梅市の実態調査は令和5年度（2023年）の調査、管理計画認定制度・適正化推進計画のページは令和5年9月更新の掲載です。制度は年度途中でも改正があり得ます。調査・報告の前に、必ず東京都多摩建築指導事務所および青梅市住宅課へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は参考値で、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月7日

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関連記事（姉妹サイト）

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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武蔵村山市の12条点検｜外壁全面打診の時期と窓口、令和9年度報告への備え【2026年度版】

Q. 武蔵村山市のマンションやビルは、12条点検をどこに報告し、外壁の全面打診はいつ必要になるのか？

A. 武蔵村山市の建物の定期報告は、市役所ではなく東京都多摩建築指導事務所の所管です（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。外壁の全面打診は、竣工または前回の外壁全面改修・全面打診から「おおむね10年」を経過したあとの最初の定期調査で必要です（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度（令和9年5月1日〜10月31日）です。武蔵村山市のオーナー・管理組合にとって、令和8年度の今は調査会社選びと予算化を進める「準備の年」です。

（最終更新：2026年10月7日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：武蔵村山市で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、武蔵村山市のお隣、東京都東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。武蔵村山市内の現場は、私たちにとって地元同然の距離です。

武蔵村山市内で12条点検（建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査）の対象になりやすいのは、次のような建物です。

• 一定規模以上の共同住宅（分譲マンション・賃貸マンション）
• 病院、福祉施設、ホテル、物販店舗、飲食店などが入る建物
• 新青梅街道沿いなど幹線道路に面した、店舗や事務所を併設した複合ビル

対象かどうかの線引きは、用途・階数・床面積の組み合わせで決まります。東京都は判断用のフローチャートとケーススタディを公開しています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。判断がつかない場合は、建物全体の階数・面積と、各階の用途を整理してから問い合わせると話が早く進みます。

全面打診の要否は、次の一文で判断できます。

「竣工、または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

武蔵村山市の数字を見ると、この話の重みが分かります。市の計画によると、市内のマンションは令和4年度末時点で17棟、そのうち築20年以上が15棟です（出典：武蔵村山市マンション管理適正化推進計画（令和5年9月））。棟数は多くありませんが、約9割が築20年を超えています。つまり、ほとんどの建物がすでに「10年ルール」を2回以上迎えている計算です。

建築基準法第12条の基本（定期調査と定期検査の違い）

建築基準法第12条は、建物の所有者・管理者に「建物の安全を有資格者に定期的に調べさせ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や違反建築の指導を担う行政機関のことです。

12条には、建物本体を調べる「特定建築物定期調査」（1項）と、設備を調べる「建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査」（3項）があります。外壁の打診は、1項の特定建築物定期調査のうち「建築物の外部」の項目に含まれます。

多摩建築指導事務所のページでは、報告の種類と時期が次のように整理されています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

種類	主な調査・検査内容	報告時期
特定建築物定期調査	敷地・地盤、外壁、屋上・屋根、内部、避難施設	3年ごと（毎年必要な建物もある）
防火設備定期検査	防火扉、防火シャッターなど	毎年
建築設備定期検査	換気、排煙、非常用照明、給排水設備	毎年
昇降機等定期検査	エレベーター、エスカレーターなど	毎年（遊戯施設は6か月に1回）

外壁の全面打診のルールは、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。タイル・石貼り・モルタルなどの外壁で、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分は、おおむね10年ごとに全面的に打診等で調べることになりました。令和4年の告示改正では、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、テストハンマーによる打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています（出典：国土交通省）。

東京都では、国の告示改正を受けた定期調査・検査制度の改正が令和7年7月1日から施行され、調査結果表の様式なども改訂されています（出典：東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」）。令和9年度の報告は、新しい様式で準備することになります。

武蔵村山市の12条点検の窓口と報告スケジュール

窓口は東京都多摩建築指導事務所

多摩地域では、八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・町田市・日野市・国分寺市・西東京市・小平市の11市が自ら定期報告を所管しています。武蔵村山市はこの11市に含まれず、多摩建築指導事務所の所管区域です（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

項目	内容（公式ページ掲載）
担当	東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当
所在地	立川市錦町4-6-3
電話	042-548-2029
FAX	042-525-8369

ここは間違えやすいポイントです。武蔵村山市に隣接する立川市は、市役所が自ら定期報告を所管しています。インターネットで立川市の情報を見て、そのまま問い合わせ先にしてしまうと遠回りになります。武蔵村山市・東大和市・瑞穂町など周辺の市町は、多摩建築指導事務所が窓口です。

同事務所は「調査・検査者のあっせん、紹介は行っていない」と明記しています。調査会社は、提出先団体の登録者名簿などを参考に、管理組合・オーナー側で選びます。費用は建物の種類や規模で異なるため、複数の資格者から見積をとることも勧められています。

特定建築物定期調査の報告書の提出先は、（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターです。東京都は定期調査・検査報告の電子システムも運用しています（出典：東京都「定期調査・検査報告電子システム」資料）。

共同住宅は令和9年度が報告年次

東京都の案内では、3年ごとに報告が必要な共同住宅の例として、令和6年度・令和9年度・令和12年度が報告年次とされています。令和9年度の報告期間は、令和9年5月1日から10月31日までです（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。

年度	共同住宅（3年ごと）の位置づけ
令和6年度	報告年次
令和7年度・令和8年度	報告年次ではない（準備期間）
令和9年度	報告年次（令和9年5月1日〜10月31日）
令和12年度	報告年次

ただし、報告年度は「用途」と「規模」で決まります。店舗併設の複合ビルや、共同住宅以外の用途では別の年度になることがあります。ご自身の建物の年度は、多摩建築指導事務所でご確認ください。

新築の建物には「初回免除」の扱いもあります。東京都の説明では、検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降、2回目の報告時期から報告が必要になります。ただし、初回免除と外壁全面打診の10年ルールは別の話です。竣工からの年数は、報告の有無にかかわらず進みます。

なお、上記の東京都ページの記事IDに含まれる日付は令和6年（2024年）10月です。報告期間や連絡先は変わる可能性がありますので、手続きの前に最新の案内をご確認ください。

武蔵村山市ならではの事情：駅のない街と、モノレール延伸

武蔵村山市には、市内に鉄道駅がありません。市自身が「都内の区市で唯一鉄道駅が存在しない市」と説明しています。そのため、市内の暮らしと商業は、新青梅街道をはじめとする幹線道路とバス・自動車に支えられてきました。

その状況が変わろうとしています。多摩都市モノレールの上北台〜箱根ケ崎間の延伸は2030年代半ばの開業が見込まれ、新設7駅のうち5駅が武蔵村山市内に整備される予定です（出典：武蔵村山市 資料（多摩都市モノレール延伸））。

12条点検の視点で見ると、この話には2つの意味があります。

1. 沿線の人通りが増える：新駅周辺は、外壁の真下を歩く人が増えます。タイルやモルタルの落下リスクの重さが変わります。
2. 資産価値の差がつきやすくなる：新駅の近くでは、新しい建物との比較で既存マンション・ビルの外観や管理状態が見られます。外壁の健全性を報告書で示せることは、入居者募集や売却時の安心材料になります。

市内のマンションは、令和4年度末で17棟のうち15棟が築20年以上です。モノレール開業までの約10年の間に、ほとんどの建物がもう一度「全面打診の年」を迎えます。開業直前に慌てるより、令和9年度の報告を起点に計画を立てておくほうが、費用の平準化にもつながります。

全面打診が必要になる4つのきっかけ

理事長さまやオーナー様には、次の4つを「全面打診のきっかけ」としてお伝えしています。

1. 竣工から10年を超えた：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修から10年を超えた：タイル張替えや全面補修をした年から数え直します。
3. 前回の定期調査で「要是正」とされ、改善が済んでいない：次の報告で改善状況が問われます。
4. タイルの浮き・剥落の兆候が見つかった：報告年次を待たず、自主的に調べることをお勧めしています。

私が現場で何度も見てきたのは、竣工後に一度も全面打診をしないまま築20年、30年を迎えた建物です。地上から見ると問題のない外壁でも、実際に叩くと北面や日の当たりにくい面で、まとまった浮きが見つかることがあります。理事長さまから「見た目ではまったく分からなかった」と言われることも珍しくありません。浮きは見た目では分かりません。叩いて音を聞くか、赤外線で温度の差を見るまで、誰にも分からないのです。

武蔵村山市は北側に狭山丘陵の緑が広がる街です。私の経験上、寒暖差が大きい地域ほど、外壁材と下地の伸び縮みの差で浮きが進みやすいという実感があります。前回の調査報告書の控えと修繕履歴を出して、最後に全面打診をした年を確認してみてください。

費用の目安：打診の㎡単価と、足場・ロープアクセスの差

費用の目安を示します。以下は参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・外壁の仕上げ・敷地条件で大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で仮設足場を組む場合（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

全体の費用を押し上げるのは、打診そのものより足場です。打診で浮きや欠損が見つかれば、補修費が上乗せされます。

武蔵村山市は駅がない分、居住者や店舗利用者の多くが車で移動します。マンションやビルの周りに駐車場が広がっていることも多く、調査のために足場を組むと、駐車スペースが使えなくなる期間が長引きます。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも公開しています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降り、足場を組まずに調査や補修を行う工法です。吊元は2点以上を確保し、二重の冗長化で安全を確保します。国際基準（IRATA）に沿った、業界標準のやり方です。技術の詳細は明誠のロープアクセス工法のページに、安全への取り組みは明誠の安全管理にまとめています。

12条打診でロープアクセスを選ぶ理由は、主に3つです。

1. 費用：足場代を抑えられます。上の例では、足場工法より約100万円の差が出る可能性があります。
2. 期間：足場の組立・解体がないため、足場工法の約60%の工期が目安です。
3. 居ながら施工：ベランダの前に足場やシートがかからず、日当たりや防犯面の不安が少なく済みます。駐車場をふさぐ期間も短くできます。

打診は、テストハンマーでタイルやモルタルを一枚ずつ叩き、音の違いを聞き分ける仕事です。職人の耳と手の感覚が品質を左右します。ロープアクセスなら、見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば注入による部分補修まで続けて行えます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担当します。

ロープアクセスの訓練体制や施工の実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比較や、打診調査の進め方の技術情報もロープアクセスドットコムに掲載しています。フランチャイズ加盟をご検討の専門工事会社さまも、ロープアクセスドットコムからご覧ください。

12条点検を大規模修繕・長期修繕計画とつなげる

12条点検と大規模修繕を、別々の会社に別々のタイミングで発注している管理組合は少なくありません。私はこれを、できるだけワンセットで考えるよう提案しています。

• 足場代の二重払いを避ける：打診のために足場を組み、数年後の大規模修繕でまた組む、という重複をなくせます。
• 調査結果が補修数量の根拠になる：浮き・欠損の位置と数量が分かれば、見積書の数量が透明になります。
• 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化が数字で分かり、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
• ハイブリッド工法の判断材料になる：低層部は足場、高層部はロープアクセス、と面ごとに使い分けると総額が下がる建物もあります。

武蔵村山市は令和5年9月にマンション管理適正化推進計画を策定し、管理計画の認定事務を実施しています。市の管理適正化指針は、国のマンション管理適正化指針と同様の内容とされています（出典：武蔵村山市マンション管理適正化推進計画）。国の基準では、長期修繕計画の内容や見直し状況が認定の判断材料になります。全面打診の結果は、長期修繕計画を見直すときの確かな根拠になります。

なお、この計画の期間は令和5年度から令和8年度まで（令和9年3月まで）と定められています。令和9年度以降の計画や、認定の手続き・手数料の最新の扱いは、武蔵村山市都市整備部都市計画課にご確認ください。

分譲マンションの管理組合さまは管理組合様向けの大規模修繕サービスを、ビルオーナーさまはビルオーナー様向けの修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 武蔵村山市の12条点検の窓口はどこですか？

A. 市役所ではなく、東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当（立川市錦町4-6-3、電話042-548-2029）です。

Q. 武蔵村山市のマンションは、令和8年度に報告が必要ですか？

A. 東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の報告年次は令和6年度・令和9年度・令和12年度です。用途・規模・竣工時期で異なるため、多摩建築指導事務所でご確認ください。

Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

A. 竣工や外壁の全面改修から、おおむね10年を経過したあとの最初の定期調査で必要です。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。

Q. 全面打診の費用はどのくらいですか？

A. 調査のみで250〜500円/㎡が目安です。打診対象2,000㎡なら約50〜100万円ですが、足場の有無で総額は大きく変わります。概算は無料でお出ししています。

Q. 足場を組まずに打診できますか？

A. ロープアクセス工法で可能です。10階建て・外周80mの例で、足場より約100万円費用を抑えられる可能性があります。

Q. ドローンの赤外線調査で代わりになりますか？

A. 打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています。条件があるため、調査会社と多摩建築指導事務所に事前にご確認ください。

Q. モノレール延伸と12条点検は関係ありますか？

A. 制度上の直接の関係はありません。ただ、新駅周辺は人通りが増えるため、外壁落下のリスク管理と、資産価値の面で外壁の健全性を示す意味が大きくなります。

まとめ＋今週動くこと3点

武蔵村山市の12条点検の窓口は、東京都多摩建築指導事務所です。3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度で、令和8年度の今は準備に使える1年です。市内のマンションの約9割は築20年を超えており、モノレール延伸に向けて外壁の健全性を見直す好機でもあります。

今週動くことを3つに絞ります。

1. 報告年度を確認する：建物の用途と検査済証の交付年度から、次の報告年度を多摩建築指導事務所（042-548-2029）に確認する。
2. 最後の全面打診の年を調べる：前回の調査報告書の控えと修繕履歴を確認し、10年を超えていないかを見る。
3. 理事会で話題に出す：令和9年度の報告と、次の大規模修繕・長期修繕計画の見直しを一体で考えることを、次の理事会で1分だけでも共有する。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。武蔵村山市は、私たちの拠点がある東大和市のお隣です。理事会前の情報整理だけでも、お力になれることがあります。遠慮なくお声がけください。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 東京都多摩建築指導事務所「定期報告（定期調査・検査報告制度）」
• 東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
• 東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」
• 東京都「定期調査・検査報告電子システム資料」
• 武蔵村山市「武蔵村山市マンション管理適正化推進計画（計画期間：令和5年9月〜令和9年3月）」
• 武蔵村山市「多摩都市モノレール延伸に関する資料」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日（令和8年度）時点で公表されている国土交通省・東京都・武蔵村山市の公式情報をもとに執筆しています。武蔵村山市マンション管理適正化推進計画は令和8年度末までの計画のため、令和9年度以降の扱いは市にご確認ください。制度は年度途中でも改正があり得ます。調査・報告の前に、必ず東京都多摩建築指導事務所へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は参考値で、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月7日

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旭市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月7日 更新

「旭市で、マンションの大規模修繕に使える補助金はあるのか？」

結論から申し上げます。令和8年度（2026年度）の旭市公式サイトを確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といった大規模修繕工事費そのものに使える補助金は見つかりませんでした。 ただし、旭市には管理組合にとって見逃せない制度が1つあります。

それが、「旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金」の窓の断熱改修です。マンション管理組合が申請者になれる区分があり、補助額は補助対象経費の4分の1、上限は「8万円×改修を行う戸数」と明記されています。しかも補助対象経費には「仮設足場費」が含まれると書かれています。大規模修繕に合わせてサッシ・ガラスを断熱化する管理組合にとっては、見逃せない制度です。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、旭市のマンション管理組合の理事長さま・理事の皆さまに向けて、補助制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分け、窓の断熱改修補助の使い方と、工事費そのものを抑える工法の選び方までお伝えします。

先にお伝えしておくべき大事な点があります。令和8年度の受付期間は令和8年12月28日までで、しかも工事に着手する30日前までの申請が必要です。今日は令和8年10月7日ですから、検討できる時間は長くありません。制度は予算の範囲内で運用されるため、申請の前に必ず市の窓口で最新の内容をご確認ください。

早見表：旭市のマンション共用部で使える制度・使えない制度

まずは全体像です。令和8年度の旭市公式サイトの記載をもとに、私が仕分けました。「○」「△」「×」は公式ページの文言から読み取った私の見立てで、最終判断は窓口の回答によります。

制度名	共用部への適用	内容（公式サイトの記載）	受付状況・注意点
住宅用省エネルギー設備設置補助金（窓の断熱改修・管理組合区分）	○（マンション管理組合が申請可能）	補助対象経費の4分の1、上限8万円×改修を行う戸数。仮設足場費も対象経費	令和8年4月1日〜12月28日。着手の30日前までに申請、交付決定後に着手
同補助金（エネファーム・蓄電池・EV・V2H）	×（市内に住所があり、その住宅に住む個人が対象）	エネファーム上限10万円、蓄電池上限7万円 など	区分所有者個人が使う制度
木造住宅の耐震診断費補助	×（戸建て住宅・併用住宅のみ）	診断費の2分の1、上限4万円	昭和56年5月31日以前に建設・着工
木造住宅の耐震改修費補助	×（戸建て住宅・併用住宅のみ）	改修費（設計・監理含む）の3分の2、上限100万円	同上
危険ブロック塀等の撤去補助	△（法人は対象外。管理組合の扱いは要確認）	撤去費の50%、限度額10万円（1mあたり1万円が上限）	公式ページの更新日は2020年。令和8年度の継続は窓口で要確認
マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）	○（国の税制。旭市での取扱いは要確認）	翌年度の固定資産税を3分の1減額（1戸あたり100㎡まで）	令和9年3月31日までの工事が対象。旭市の案内ページは確認できず
マンション管理計画認定制度	△（市の窓口・手数料は公式サイトで確認できず）	―	千葉県が担当するのは町村のみ。市の物件は市へ確認
無料住宅相談会（建築士）	△（木造住宅の耐震化促進が主目的）	建築士が住まいの心配事に無料で回答	令和8年度は10月15日・12月15日・2月15日が残り。予約制

旭市の管理組合にとっての本命は、「窓の断熱改修補助」です。 詳しくは次の章でお伝えします。

旭市はこんな街です－九十九里浜の北端、海と農地に囲まれた街

旭市は、千葉県の北東部、九十九里浜の北の端に位置する街です。平成17年（2005年）に旧旭市・海上町・飯岡町・干潟町が合併して現在の旭市になりました。市役所の本庁舎のほかに、海上・飯岡・干潟の各出張所が置かれています。

人口は、市の公表で令和8年9月1日現在60,561人、世帯数は27,699世帯です（出典：旭市「令和8年 旭市の人口」大字別人口統計表）。私が単純に割り算をすると、1世帯あたり約2.19人です。

街の印象は「戸建てと農地が中心の街」で、分譲マンションは少数派です。ただ、旭市内の分譲マンションの棟数や築年数の内訳を示す公表資料は、私の調べた範囲では見つかりませんでした。ここは推測で数字を出さず、「公式資料では確認できず」とお伝えします。

旭市は、東日本大震災で大きな被害を受けた街でもあります。市は、液状化の被害があった市街地について、公共施設と宅地を一体で対策する実現性を調べた検討結果を公表しています（出典：旭市「市街地液状化対策事業の調査検討内容について」）。また、令和7年6月30日に千葉県が「高潮浸水想定区域」を指定し、旭市内にも高潮による浸水リスクのある区域が含まれると市が案内しています（出典：旭市「高潮浸水想定区域が指定されました」）。

海に近い建物を数多く見てきた私の経験から申し上げると、海風の届く地域の建物は、鉄部のさびやシーリング（外壁の継ぎ目を埋めるゴム状の材料）、アルミサッシまわりの劣化が内陸より早く進みがちです。旭市は海沿いの地区と内陸の地区とで、建物が受ける環境が大きく違います。修繕周期を一律に考えず、建物ごとに劣化を確かめることをお勧めします。

結論：旭市の管理組合は「窓の断熱改修補助」を大規模修繕に組み込む

制度の概要

旭市の公式ページでは、令和8年度の「住宅用省エネルギー設備設置補助金」を次のように案内しています（出典：旭市「住宅用省エネルギー設備設置補助金を交付します」、旭市「旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金のご案内（令和8年度）」）。

• 受付期間：令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（土日・祝祭日・年末年始を除く）
• 窓の断熱改修の補助額：補助対象経費の4分の1で上限8万円（千円未満切捨て）
• マンション管理組合が管理する共同住宅又は長屋に該当する場合：補助対象経費の4分の1で、上限8万円×改修を行う戸数
• 管理組合区分の要件：補助対象設備を設置する市内のマンション等の管理組合であること、そのマンションで過去に同一の補助対象設備で補助を受けていないこと
• 補助事業に着手する30日前までに申請し、交付決定の通知が届いた後に着手
• 実績報告は、事業完了の日から30日以内か、交付決定を受けた年度の3月10日のいずれか早い日まで
• 申請窓口：旭市役所 環境課（2階20番窓口）。問合先は環境課環境政策班（電話0479-62-5328）

対象になる窓の条件

窓の性能にも条件があります。国の補助事業の対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）または公益財団法人北海道環境財団に窓・ガラスとして登録された製品で、窓全体の熱貫流率Uw（熱の伝わりやすさを示す数値で、小さいほど断熱性が高い）が1.9以下であることが求められます。加えて、1室単位で、外気に接する全ての窓を断熱化することが条件です。内窓の設置も対象に含まれます。

「仮設足場費」が対象経費に入っている意味

ここが、大規模修繕との組み合わせで最も大事な点です。旭市のご案内では、窓の断熱改修の補助対象経費として、窓・ガラスの取付け費、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリングの費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費などが挙げられています。網戸・雨戸などの付属部材は対象外です。

つまり、外部からサッシを交換する工事で足場が必要な場合、その足場費の一部も補助対象経費に入れられる可能性があります。逆に言えば、大規模修繕の足場がかかっているタイミングでサッシ工事を同時に行えば、足場を二度組む無駄を避けられます。どこまでの足場費を窓の工事分として計上できるかは、見積りの内訳の作り方にかかわるため、申請前に環境課へ見積書の案を見せて確認するのが安全です。

いくら補助されるのか、試算してみます

あくまで仮の数字です。たとえば30戸のマンションで、全戸の窓を断熱改修し、補助対象経費が1戸あたり40万円、合計1,200万円だったとします。

• 経費の4分の1：1,200万円×1/4＝300万円
• 上限：8万円×30戸＝240万円
• 補助額：低い方の240万円

1戸あたり8万円です。大規模修繕の総額から見れば一部ですが、理事会で検討する価値は十分にある金額です。ただし、予算の範囲内での運用で、申請書類に不備があると先着順の順番が後になる場合がある、と市は案内しています。

マンションならではの注意点：窓は「共用部分」

国のマンション標準管理規約では、窓ガラスやサッシなどの開口部は共用部分とされ、計画修繕は管理組合が行う形が基本です（出典：国土交通省「マンション標準管理規約」）。旭市の補助で管理組合区分が設けられているのは、この考え方と整合しています。

一方、同じ補助の「個人区分」は、市内に住所があり、その住宅に住む個人が対象です。区分所有者の方が個人で窓を替えたいと相談してきたときは、管理規約や細則で、個人による窓の改良をどう扱うかを先に確認しておくと安心です。

現場目線のひとこと：完了写真に「足場」が写るとNG

旭市のご案内には、完了後の写真に「足場」「作業員」「作業道具」などが写っていると、工事が完了したと確認できず不備になる場合がある、と書かれています。窓の断熱改修の住宅全景の写真も同様です。大規模修繕と同時に進めると、窓の工事が終わっても外壁の工事で足場が残っていることがよくあります。 実績報告の期限（完了から30日以内、または3月10日）と、足場の解体時期の関係を、工程表の段階で施工会社とすり合わせておいてください。

申請スケジュールの逆算－12月28日までに申請、30日前ルールに注意

令和8年度の受付は令和8年12月28日までで、申請は着手の30日前までです。交付決定を受けた年度の3月10日までに実績報告を出せない場合は、申請の取り下げが必要と案内されています。

これを大規模修繕の工程に当てはめると、次のような流れになります。

時期の目安	やること
10月〜11月	理事会で窓の断熱改修を検討。対象製品（Uw1.9以下）と1室単位の改修範囲を決める。見積りを取る
11月〜12月28日	総会決議（または規約上の手続き）を経て、市へ交付申請。現況写真は申請日から2週間以内に撮影したもの
申請の30日後以降・交付決定後	窓の工事に着手
完了後30日以内（遅くとも令和9年3月10日）	実績報告。完了写真は足場・作業員が写らないように撮影

正直に申し上げると、これから総会を開いて今年度中に完了させるのは、かなり厳しい日程です。今年度の大規模修繕がすでに動いていて、サッシ工事を含めるかどうか迷っている管理組合には、今すぐ確認すべき制度です。これから計画を始める管理組合は、令和9年度も同じ制度が続くかを窓口で確認しながら、長期修繕計画の中に窓の断熱化を位置づけておくのが現実的です。来年度の継続は、私が確認した時点では公表されていません。

制度別に見る：使えない制度を、先に見極めましょう

「使えない」と分かることも、立派な情報です。理事会で検討に時間を使わずに済みます。

木造住宅の耐震診断費・改修費補助：対象は戸建て住宅・併用住宅

旭市の木造住宅の耐震補助は、昭和56年5月31日以前に建設（または着工）された戸建て住宅または併用住宅が対象です。補助額は、耐震診断が診断費用の2分の1で上限4万円、耐震改修が改修費用（設計・監理費用を含む）の3分の2で上限100万円です（出典：旭市「木造住宅の耐震診断費及び改修費補助制度について」）。

市の「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」（令和8年4月）では、令和7年度の実績が耐震診断費補助2件・耐震改修費補助0件で、「補助制度が利用されやすくなるよう、改正を検討する」と書かれています（出典：旭市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム）。鉄筋コンクリート造のマンションはこの制度の対象外です。旧耐震のマンションをお持ちの管理組合は、国の制度や民間の耐震診断を検討することになります。

危険ブロック塀等の撤去補助：法人は対象外、更新日は2020年

道路に面した高さ1.2mを超える危険なブロック塀などの撤去に、費用の50%（限度額10万円）を助成する制度です。撤去の工事費は、ブロック塀の長さ1mあたり1万円が限度です。対象者の条件に「法人でないこと」があり、工事の契約前の申請が必要です（出典：旭市「危険ブロック塀等補助金の申込を受け付けています」）。

管理組合法人は「法人」にあたるため、対象外と読めます。法人格のない管理組合の扱いは、公式ページからは読み取れませんでした。また、このページの更新日は2020年11月10日です。令和8年度も受け付けているかは、都市整備課建築住宅班（電話0479-62-5895）でご確認ください。 敷地の外周にブロック塀がある古いマンションでは、大規模修繕と同時に塀の安全点検をしておくと安心です。

住宅用省エネ設備（エネファーム・蓄電池・EV・V2H）：個人向け

同じ省エネ設備補助のうち、エネファーム（上限10万円）、蓄電池（上限7万円）、EV・PHV（上限10万円または15万円）、V2H（経費の10分の1、上限25万円）は、市内に住所があり、その住宅に住む個人が対象です。蓄電池・EV・V2Hは住宅に太陽光発電設備があることが条件です。管理組合が共用部に入れる用途は、公式ページでは対象として確認できませんでした。

災害復興住宅資金の利子補給：令和元年台風の被災者向け

旭市には災害復興住宅資金の利子補給制度のページがありますが、対象は令和元年の台風第15号・第19号と10月25日の大雨の被災者で、令和4年3月31日までに融資を受けた方です（出典：旭市「災害復興住宅資金の利子補給金の申込を受け付けています」）。これからの大規模修繕に使える制度ではありません。

アスベスト調査・緑化：令和8年度の公式ページは確認できず

民間建築物のアスベスト調査、屋上緑化などの補助について、令和8年度の旭市公式ページは、私の調べた範囲では見つかりませんでした。「見つかりませんでした」は「存在しない」の断定ではありません。市の窓口で「管理組合が使える制度はありますか」と一言聞くだけで、私の調査で拾えなかった制度が見つかることもあります。

マンション長寿命化促進税制－旭市での取扱いは税務課へ確認を

国の制度として、一定の大規模修繕工事を行ったマンションの翌年度の固定資産税を3分の1減額する「マンション長寿命化促進税制」があります（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」）。

• 新築から20年以上、総戸数10戸以上のマンションが対象
• 管理計画の認定を受けたマンション、または自治体の助言・指導を受けて長期修繕計画を適切に見直したマンションが対象
• 外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事の3つを行うことが条件
• 工事完了の日から3か月以内に市町村へ申告
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに完了した工事が対象
• 減額の対象は1戸あたり100㎡まで

旭市の税務課のページには、省エネ改修・耐震改修・バリアフリー改修を行った住宅の固定資産税の減額措置の案内はありますが、マンション長寿命化促進税制の案内ページは、私の調べた範囲では確認できませんでした（参考：旭市 税務課）。国の税制なので旭市内のマンションでも要件を満たせば対象になり得ますが、助言・指導や管理計画認定をどの窓口が担うかによって、使えるかどうかが変わります。税務課（代表電話0479-62-1212）と都市整備課に、取扱いを確認してください。

そして、期限は令和9年3月31日までの工事です。残り半年足らずですので、すでに外壁・床防水・屋根防水を年度内に終える見込みの管理組合は、今すぐの確認をお勧めします。

マンション管理計画認定制度－旭市の窓口は要確認

千葉県の案内では、県が認定を担当するのは「町村の区域」のマンションで、市の区域のマンションは市が認定を行うとされています（出典：千葉県「マンションの管理計画認定制度について」）。

旭市の公式サイトでは、管理計画認定の申請窓口と手数料の案内を、私は確認できませんでした。ここは推測にとどめ、都市整備課建築住宅班（電話0479-62-5895）に「市内マンションの管理計画認定は受け付けているか」を確認してください。

認定を受けると、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」で金利の引下げを受けられるなどの利点があります（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

旭市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

補助金が窓の断熱改修に限られる以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。大規模修繕の費用のなかで、仮設足場は大きな割合を占めるのが一般的です。ここに選択肢があることを、理事会で知っておいていただきたいのです。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は、次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

たとえば、10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。もちろん、工事内容によってはロープアクセスが向かないこともあります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

窓の断熱改修と工法の関係

旭市の補助で足場費が対象経費に入るとはいえ、補助は経費の4分の1で、戸数あたりの上限もあります。サッシ交換を外部から行う場合は足場が向くことが多い一方、内窓の設置なら外部足場は基本的に不要です。外壁はロープアクセスで部分補修し、窓は内窓で断熱化する、という組み合わせも考えられます。どちらが総額で得かは、建物ごとに見積りを並べて比べるのが確実です。

3つの工法を、公平に比べる

明誠は、次の3つから建物に合う工法を提案しています。

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	足場の設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。専門の技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに足場とロープを使い分ける建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法は、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業する方法です。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績、業界全体の安全基準や事例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく解説しています。

ここは利益相反になるので、正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

旭市のマンションで、理事会が確認したいこと

• 海に近いか、内陸か（塩害による鉄部・シーリング・サッシの劣化の進み方が違います）
• 高潮浸水想定区域や液状化の履歴がある地区か（基礎まわり・外構・埋設配管の点検を劣化調査に含めるか）
• サッシ・ガラスの状態と、窓の断熱化を今回の修繕に含めるか
• 敷地に余裕があるか（足場の材料置場、車両の搬入経路）
• 外壁の劣化が全面に及んでいるか、一部の補修で済むか
• 前回の大規模修繕から何年経ち、外壁・床防水・屋根防水をどう行ったか

現場で見てきたこと

現場で20年以上やってきて、私が一番悔しい思いをするのは、「補助が使えたのに、着工してから知った」という話を、工事が終わってから聞く場面です。旭市の窓の断熱改修補助は、交付決定の前に着手すると対象外です。工事の契約の段階で、施工会社と「補助の申請をいつ出し、着工をいつにするか」を決めておくことを、私はいつも理事長さまにお伝えしています。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 交付決定の前に着工してしまう：窓の断熱改修補助は、着手の30日前までに申請し、交付決定後に着手するのが条件です。ブロック塀の撤去補助も契約前の申請が必要です
2. 「1室単位で全ての窓」の条件を見落とす：外気に接する窓を部屋の中で一部だけ替える計画では、条件を満たさないおそれがあります
3. 完了写真と報告期限を後回しにする：足場や作業員が写った写真は不備になる場合があります。報告期限は完了から30日以内、または3月10日の早い方です

理事会で使える質問リスト

市の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• 窓の断熱改修補助の管理組合区分で、令和8年度の予算はまだ残っていますか（環境課 0479-62-5328）
• 大規模修繕と同時に行う場合、仮設足場費のどこまでを窓の工事分として計上できますか
• 令和9年度も、管理組合区分の窓の断熱改修補助は続く予定ですか
• 市内マンションの管理計画認定は受け付けていますか。長寿命化促進税制の助言・指導は、どの課が担当しますか（都市整備課・税務課）
• 管理組合が使える補助制度で、公式サイトに載っていないものはありますか

旭市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と過去の修繕履歴を確認する：サッシ・ガラスの更新時期、前回の外壁・防水工事の内容を確かめます
2. 市の窓口へ質問リストで確認する：環境課（0479-62-5328）と都市整備課建築住宅班（0479-62-5895）へ、前章の質問を投げます
3. 建物診断（劣化調査）を行う：工法を選ぶ前に、劣化の程度を調べます。ロープアクセスでの外壁調査の方法という選択肢もあります
4. 3つの工法で相見積りを取る：足場・ロープ・ハイブリッドのそれぞれで、窓の断熱改修を含めた場合・含めない場合の見積りを比べます
5. 補助の申請期限から逆算して工程を組む：12月28日の受付期限、30日前申請、完了写真と実績報告まで、工程表に入れます

賃貸マンション・ビルのオーナーの方へ

収益不動産をお持ちのオーナーの方にとって、旭市の補助は限られます。窓の断熱改修の管理組合区分は「マンション等の管理組合」が要件で、ワンオーナーの賃貸マンションがこれにあたるかは公式ページからは読み取れません。個人区分は「その住宅に住む個人」が対象です。長寿命化促進税制も、区分所有のマンションを前提とした制度です。

ここで私がお勧めするのは、補助金に頼らない収支計画です。外壁の塗装やシーリングの傷み、屋上防水の劣化を放置すると、雨漏りや入居者の退去につながります。足場を組まないロープアクセス工法で部分的に早めに手当てすれば、工事費を抑えながら入居率を守れる場合があります。オーナーさま向けの考え方はビルオーナーさま向けの大規模修繕でご紹介しています。

よくあるご質問

Q. 旭市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 令和8年度の旭市公式サイトを確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水などの工事費そのものに使える補助金は見つかりませんでした。ただし、住宅用省エネルギー設備設置補助金の「窓の断熱改修」には、マンション管理組合が申請できる区分があり、補助対象経費の4分の1、上限8万円×改修を行う戸数が補助されます。

Q. 窓の断熱改修補助の申請期限はいつですか？

A. 令和8年度の受付期間は令和8年4月1日から12月28日までで、工事に着手する30日前までの申請が必要です。交付決定の通知を受けてから着手し、完了から30日以内か、交付決定の年度の3月10日の早い方までに実績報告を出します。予算の範囲内での運用のため、早めに環境課（0479-62-5328）へご相談ください。

Q. 足場代も補助の対象になりますか？

A. 旭市のご案内では、窓の断熱改修の補助対象経費に「仮設足場費」が含まれると書かれています。ただし、大規模修繕全体の足場のうち、どこまでを窓の工事分として計上できるかは見積りの内訳によります。申請前に環境課へ確認するのが安全です。

Q. 窓の性能に条件はありますか？

A. 国の補助事業の対象として登録された窓・ガラスで、窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下であることが条件です。さらに、1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化する必要があります。内窓の設置も対象に含まれます。

Q. 管理組合法人は、ブロック塀の撤去補助を使えますか？

A. 旭市の危険ブロック塀等の撤去補助は、対象者の条件に「法人でないこと」とあるため、管理組合法人は対象外と読めます。法人格のない管理組合の扱いと、令和8年度の受付状況は、都市整備課建築住宅班（0479-62-5895）にご確認ください。

Q. 足場を組まない大規模修繕は、本当に可能ですか？

A. 外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装などは、ロープアクセス工法で対応できる場合があります。10階建て・外周80mの建物で、足場約168万円に対しロープアクセス約59万円という試算もありますが、サッシ交換を含む全面工事などでは足場のほうが適することもあります。当社では足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つから、建物に合う工法を提案しています。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。補助金・税制の情報整理だけのご相談でもかまいません。大規模修繕の無料相談・お問い合わせからお声がけください。

この記事のポイントまとめ

• 旭市の令和8年度の補助で、外壁・防水などの大規模修繕工事費そのものに使える制度は確認できず
• 本命は「住宅用省エネルギー設備設置補助金」の窓の断熱改修。管理組合が申請でき、経費の1/4・上限8万円×戸数、仮設足場費も対象経費
• 受付は令和8年12月28日まで。着手30日前までの申請、交付決定後の着手が条件
• 窓はUw1.9以下、1室単位で外気に接する全ての窓が条件。完了写真に足場が写ると不備になる場合あり
• 耐震補助は戸建て向け、ブロック塀補助は法人対象外。長寿命化促進税制・管理計画認定の扱いは市へ確認

出典・参考資料

• 旭市「住宅用省エネルギー設備設置補助金を交付します」（2026年4月1日更新）
• 旭市「旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金のご案内（令和8年度）」
• 旭市「木造住宅の耐震診断費及び改修費補助制度について」（2026年4月1日更新）
• 旭市「旭市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（令和8年4月）」
• 旭市「危険ブロック塀等補助金の申込を受け付けています」（2020年11月10日更新）
• 旭市「無料住宅相談会を開催します」（2026年4月1日更新）
• 旭市「災害復興住宅資金の利子補給金の申込を受け付けています」
• 旭市「市街地液状化対策事業の調査検討内容について」
• 旭市「高潮浸水想定区域が指定されました」
• 旭市「令和8年 旭市の人口」（令和8年9月1日現在 大字別人口統計表）
• 旭市「税務課」
• 千葉県「マンションの管理計画認定制度について」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンション管理適正化法関係のガイドライン等（標準管理規約を含む）」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日時点で公表されている旭市および千葉県、国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、旭市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

旭市は、大規模修繕の工事費に直接使える補助金の多い街ではありません。それでも、管理組合が申請できる窓の断熱改修補助という確かな手段があり、工法を並べて比べれば工事費そのものも見直せます。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月7日

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