青梅市のマンション漏水・防災対策｜多摩川・霞川の洪水と土砂災害警戒区域、大規模修繕の優先順位【2026年度版】
2026年10月5日 更新
青梅市のマンションで、私が雨上がりに真っ先に確認するのは、外壁の汚れではなく「斜面側の水の逃げ道」です。擁壁の水抜き穴、敷地の側溝、屋上のドレン（排水口）。ここが詰まると、雨水は行き場をなくして、壁の内側や地下へ回り込みます。
私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。拠点は東京都東大和市で、青梅市は同じ多摩地域の隣り合う街です。20年近く、マンション・ビル・ホテルの外壁と向き合ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも現場でやってきた人間です。
今日は青梅市の公式情報と、東京都・国土交通省・気象庁のデータをもとに、市内の分譲・賃貸マンションが大規模修繕で先に手を打つべき場所を整理します。
結論：青梅市で優先すべきは「斜面・排水」「設備の設置階」「防水の周期管理」です
先に結論を申し上げます。青梅市のマンションでは、次の3つを最初に確認することをお勧めします。
- 擁壁・敷地排水・屋上ドレンの点検：青梅市は山と谷が入り組む地形で、土砂災害の指定区域が非常に多い市です。排水が詰まれば、被害は一気に広がります
- 受変電設備・給水ポンプ・非常用電源の設置階：多摩川や霞川沿いの浸水想定より低い位置にあれば、修繕計画の前倒しを検討する価値があります
- 屋上防水・シーリングの改修時期：築30年以上で一度も防水をやり直していない建物は、豪雨のたびに水の回り込みが進みます。固定資産税の減額制度の工事完了期限、令和9年3月31日も視野に入れてください
青梅市は、川沿いの洪水リスクと、山側の土砂災害リスクという、性質の違う2つを併せ持つ街です。順に見ていきます。
青梅市のハザードマップを1枚で読む（洪水／内水／土砂／液状化／津波）
青梅市の公式ページによれば、「青梅市民防災ハンドブック・防災マップ」は10のエリアに分割され、令和7年3月14日までに市内の全戸へ配布されました。多摩川洪水ハザードマップと避難場所一覧も含まれ、令和8年5月29日には防災気象情報の変更に伴う一部修正がされています（出典：青梅市「青梅市民防災ハンドブック・防災マップ」）。
| 種別 | 青梅市の公表状況 | 私の読み方 |
|---|---|---|
| 洪水（外水） | 多摩川の洪水ハザードマップ（水防法に基づく）を公表 | 多摩川沿いの物件は浸水深を確認 |
| 内水（下水道の氾濫） | 市の水防法ハザードマップ紹介ページ（令和4年2月1日更新）では、内水・高潮は未作成と記載 | マップが無い＝リスクが無い、ではありません |
| 土砂災害 | 特別警戒区域1,444か所、警戒区域1,539か所（令和5年3月28日現在） | 斜面・擁壁に接する敷地は個別に確認 |
| 液状化 | 市の当該ページに記載なし | 東京都の公開資料で物件ごとに確認 |
| 津波・高潮 | 内陸の市で、市のページでも高潮は未作成 | 本記事では扱いません |
内水について補足します。市の地域防災計画（令和6年度修正）には、市街地の拡大で舗装道路が増え、農地が減ったことで雨水の浸透が減り、大雨で一時的に内水氾濫の危険性が高くなる、との趣旨の記載があります（出典：青梅市地域防災計画 第3部 風水害編）。公式の内水マップが無くても、排水の詰まりが被害を広げる構図は変わらないと、私は考えています。
洪水：多摩川と霞川、東京都の想定降雨は「時間153〜186mm」
東京都建設局が公表した「霞川及び多摩川上流圏域」の浸水予想区域図（令和2年8月27日）では、想定降雨は霞川圏域で時間最大雨量186mm・総雨量670mm、多摩川上流圏域で時間最大雨量153mm・総雨量690mmとされています。関係市町には青梅市と奥多摩町が示されています（出典：東京都建設局 浸水予想区域図（霞川及び多摩川上流圏域））。この文書は奥多摩町を含む圏域を対象にしており、図に記載された河川すべてが青梅市内を流れているわけではありません。青梅市内で確認できる河川は、市の地域防災計画で洪水浸水想定区域として記載された多摩川と、この図の名称にある霞川です。物件の所在地がどの区域に入るかは、市の防災マップでご確認ください。
また、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所の資料でも、青梅市は多摩川の洪水浸水想定区域の最上流側の自治体として示されています（出典：国土交通省 京浜河川事務所「多摩川の洪水浸水想定区域」）。ただし、この掲載は平成28年公表の想定が基になっているため、最新の浸水深は市の防災マップや国土交通省の重ねるハザードマップで確認してください。
土砂災害：特別警戒区域1,444か所、警戒区域1,539か所
市の公式ページによれば、令和5年3月28日現在の指定状況は次のとおりです。
- 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）：急傾斜地の崩壊1,077か所、土石流367か所、地すべり0か所（計1,444か所）
- 土砂災害警戒区域（イエローゾーン）：急傾斜地の崩壊1,118か所、土石流418か所、地すべり3か所（計1,539か所）
消防分団の管内別の内訳では、成木地区を含む第7支会管内が最も指定箇所数が多く、特に土石流で79か所とされています（出典：青梅市「土砂災害特別警戒区域・警戒区域」）。この数字は令和5年3月時点のものです。その後の見直しがないか、市の最新ページと東京都の区域図で確認することをお勧めします。個別の町名の一覧は、ここでは断定しません。
地域特性と漏水事故の関係：山あいの斜面地、多摩川沿い、築古の中低層マンション
青梅市は、多摩川の上流側に位置し、山地から平地へ移る境目に市街地が広がる街です。場所によって、傷み方の出方が違うというのが私の実感です。
斜面地・崖地に接するマンション：擁壁のひび割れと水抜き穴の詰まりが最大の課題です。雨水が背面にたまると、擁壁にかかる圧力が上がります。外壁やバルコニーの漏水と違い、気づいたときには手遅れになりやすい部位です。
多摩川沿いの低地のマンション：地下駐車場や1階の電気室、ポンプ室が水に弱い建物です。外壁に問題が無くても、設備側で被害が出ます。
築30〜40年の中低層マンション：屋上防水の改修周期を超え、立上りやドレンまわりから雨水が回る例が多いです。私が現場でよく見るのは、築35年前後で一度も防水をやり直しておらず、最上階の天井に染みが出てから慌てて相談される流れです。そうなると、防水だけでなく下地や内装の補修まで必要になり、費用は膨らみます。
地震：総合危険度は最大でもランク2
東京都の地域危険度測定調査（第9回、令和4年9月公表）の一覧表によれば、青梅市は128の町丁目があり、総合危険度の最高ランクは2です。ランク2は32町丁目で、勝沼1丁目、河辺町3丁目、西分町1・2丁目、長淵3丁目、瀬戸岡町3〜5丁目、東青梅2・3丁目などが含まれます（出典：東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（青梅市）」）。ランク3以上は確認できませんでした。
ただし、これは地域の指標であり、個々のマンションの耐震性や、設備の損傷による漏水リスクとは別の話です。危険度が低い地域でも、受水槽や給水配管が揺れで壊れれば、共用部で水が噴き出します。
気象庁のデータ：強い雨は増えています
気象庁の「日本の気候変動2025」によれば、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、1976〜1985年の約226回から2015〜2024年の約334回へ、約1.5倍に増えています。80mm以上では約14回から約24回へ、約1.7倍です（出典：気象庁「日本の気候変動2025」）。これは全国の統計であり、青梅市に限った数字ではありません。ただ、防水や排水の設計が想定していた雨より、実際の雨のほうが強くなる方向にあることは、現場の実感とも一致します。
大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ
大規模修繕の現場で、漏水の原因として私が優先して見る7か所を、費用感とあわせて整理します。金額は目安で、建物の状態や規模で大きく変わります。
- 屋上防水：改修周期は一般に12〜15年が目安です。防水工事の㎡単価は工法により5,000〜8,000円/㎡程度が一つの参考値です
- シーリング（目地・サッシまわりの充填材）：10年前後で硬化・断裂し、雨水の入口になります
- バルコニー排水：排水溝の勾配不良や砂詰まりは、豪雨時に下階への漏水を引き起こします
- 屋上ドレン（排水口）：落ち葉・土砂で詰まると、屋上に水が溜まります。山に近い青梅市では、落ち葉の量が多い建物ほど要注意です
- 防水の立上り：パラペット（屋上の外周の低い壁）や設備基礎との取り合いは、最も傷みが早い部位の一つです
- サッシまわり：枠と躯体の間のシーリング、窓下の水切りを確認します
- エキスパンションジョイント：棟と棟のつなぎ目は、動きがあるため劣化しやすく、見落としがちです
私の経験上、この7か所のうち3か所以上に傷みがある建物は、すでに内部への水の回り込みが始まっていることが多いです。調査の段階で、赤外線やドローンを使った非破壊の点検を併用すると、足場を組む前に状態を把握できます（詳しくは明誠の漏水対応のご紹介をご覧ください）。
費用の感覚もお伝えします。これは私の現場感覚の目安で、物件により大きく変動しますが、ドレン清掃や部分的なシーリング補修といった応急的な対応は数万〜数十万円規模、屋上防水の全面やり替えは面積に応じて数百万円規模になることが一般的です。30戸規模のマンションの大規模修繕工事は総額3,500〜5,000万円のレンジで、そのうち仮設足場が15〜25%を占めます。排水の詰まりを放置して下地まで傷めると、この金額が一気に跳ね上がります。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも整理しています。
漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由（足場を組む時間がありません）
台風や豪雨の後、「最上階の天井から水が落ちている」「外壁のひびから雨が入る」という連絡をいただくことがあります。このとき、足場を組む工事では、手配と架設で1〜2週間かかります。その間、雨はまた降ります。
とくに青梅市のように斜面や高低差のある敷地では、足場の搬入や架設そのものに制約が出る場合があります。ロープアクセス工法（産業用ロープで壁面に降りて作業する無足場の工法）なら、原因箇所の特定と応急処置を、足場なしで短期間に行えるケースが多いです。作業員は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。これは国際産業ロープアクセス協会（IRATA）の考え方でも標準とされている二重の安全確保です。
仮設足場の費用も、目安として10階建て・外周80mのマンションで足場約168万円に対し、ロープアクセスでは約59万円（差額約109万円）という試算があります。工期も、足場工法の約60%が目安です。条件によって差は出ますので、詳細は現地調査のうえでお見積りします。
株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業については、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001のマネジメントシステムを運用し、日本ロープ高所作業協会の事務局も担当しています。明誠のこれまでの施工事例は明誠の施工事例からご覧いただけます。
工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで、安全管理や訓練体制はロープアクセスの技術解説記事で詳しくご覧いただけます。発注者さま向けの工法のご紹介は、明誠のロープアクセス工法のページにまとめています。
防災上の共用部（避難通路／エレベーター／受電設備／給水ポンプ／自家発）の位置と修繕優先度
漏水対策は、防災対策と地続きです。私は共用部を次の順番で見るようお勧めしています。
| 優先度 | 共用部 | 見る点 |
|---|---|---|
| 高 | 受変電設備・電気室 | 設置階が低くないか。浸水時は停電とエレベーター停止につながります |
| 高 | 給水ポンプ・受水槽 | 浸水・地震で止まると断水します。耐震固定と設置階を確認します |
| 中 | 非常用電源（自家発） | 燃料備蓄量と、燃料タンクの設置位置を確認します |
| 中 | 避難通路・階段 | 屋外階段の防水と手すり、通路の排水、斜面側の落石・土砂の流入を確認します |
| 中 | エレベーター | 停止時の防災キャビネット、復旧までの対応を整理します |
東京都が実施するマンション防災の支援制度もあります。内容は年度ごとに変わりますので、申請前に東京都マンションポータルサイトで令和8年度の最新情報をご確認ください。
青梅市の防災補助・耐震助成・税の減額制度
青梅市の公式ページ（住宅課、令和8年度の受付開始を案内）で確認できる耐震改修補助は、木造住宅が対象で、補助率は50%以内、1戸あたり上限100万円です。このページには、分譲マンションの耐震診断・改修に関する別枠の助成は記載されていませんでした（出典：青梅市「木造住宅耐震改修補助」）。分譲マンションの耐震助成の有無は、住宅課へ直接お問い合わせください。なお、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成のページは、補強設計・改修とも令和7年3月までの期限が記載されており、更新日も令和5年4月です。現行の扱いは窓口でご確認ください（出典：青梅市「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成」）。
大規模修繕に直接かかわる制度としては、「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額」があります。東京都主税局の案内に基づく主な要件は次のとおりです（出典：東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」）。
- 築後20年以上、総戸数10戸以上のマンション
- 令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に、外壁塗装・床防水・屋根防水の長寿命化工事を完了すること
- 管理計画の認定を受けているか、市からの管理適正化に向けた助言・指導を受けていること
- 申告は工事完了後3か月以内
- 減額は工事完了の翌年度分の1年間。東京都の案内では23区は2分の1とされており、市部の減額割合は青梅市課税課でご確認ください
青梅市の課税課のページでも、この制度が青梅市のマンション管理計画認定制度と関連づけて案内されています（出典：青梅市「家屋をお持ちの方へ」）。工事の完了期限が令和9年3月31日ですので、今から大規模修繕を計画する管理組合は、工期との兼ね合いを早めに整理してください。
青梅市のマンション管理計画認定制度は、市内の既存マンションが対象で、市への申請手数料は無料です。事前確認を受けるマンション管理センターの支援サービスは10,000円、認定の有効期間は5年間です。市の当該ページの更新日は2023年9月1日と古いため、運用の最新状況は申請前に市の住宅課へご確認ください（出典：青梅市「マンション管理計画認定制度」）。
まとめ＋今週動くこと3点
青梅市の漏水・防災対策は、「斜面と排水」「設備の高さ」「防水の周期管理」の3点に集約されます。降り方が変わっているのは気象庁のデータからも明らかで、これまでの設計の前提を、一度見直す時期に来ていると私は考えています。
今週、理事会や管理会社へ次の3点をお伝えください。
- 擁壁の水抜き穴、敷地側溝、屋上ドレンとバルコニー排水溝の目視点検（落ち葉・砂の撤去。専門業者に依頼する場合も、まず状況の写真をお撮りください）
- 青梅市の防災マップと国土交通省のハザードマップポータルサイトで、建物の所在地の洪水・土砂災害リスクを確認し、受変電設備・給水ポンプの設置階を図面で調べる
- 前回の防水工事の時期を確認し、12〜15年を超えていれば、調査のご相談を
10月も台風の影響が残る季節です。まずは理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。同じ多摩地域で仕事をする人間として、青梅市のマンションが、豪雨のたびに住民の皆さまを不安にさせない状態であってほしいというのが、私の願いです。
関連して、ビルオーナーさま向けにはビルオーナー向けのサービス、管理組合さま向けには管理組合向けのサービスをご用意しています。個別のご相談はお問合せフォームから承ります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。
よくあるご質問
Q. 青梅市の分譲マンションで、洪水の心配はありますか？
A. 市は多摩川の洪水ハザードマップを公表しており、東京都の図では霞川・多摩川上流圏域の想定降雨を時間153〜186mmとしています。物件ごとの浸水深は、市の防災マップと国土交通省の重ねるハザードマップで確認してください。
Q. 公式の内水マップが無いなら、内水の心配はありませんか？
A. 市の水防法ハザードマップ紹介ページでは内水は未作成とされていますが、地域防災計画には内水氾濫の危険性が記載されています。マップが無くても、敷地の側溝や雨水桝の点検は有効です。
Q. 緊急の漏水は、足場なしで対応できますか？
A. 原因箇所の特定と応急処置であれば、ロープアクセス工法で足場なしの短期対応が可能なケースが多いです。ただし原因や規模により異なりますので、まず現地調査をお勧めします。
Q. 屋上防水のやり直しはいくらかかりますか？
A. 工法により5,000〜8,000円/㎡程度が目安ですが、既存防水の状態や面積で変動します。無料で概算お見積りを提示しますので、ご相談ください。
Q. 大規模修繕の工期はどれくらいですか？
A. ロープアクセス工法は、足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mの例では、足場3か月に対し1.5〜2か月です。
Q. 土砂災害警戒区域の近くですが、何から始めるべきですか？
A. 擁壁のひび割れ、水抜き穴の詰まり、背面の排水を確認する専門家の点検をお勧めします。まず市の防災マップで、敷地が区域に含まれるかを確認してください。
Q. 固定資産税の減額制度は、どのマンションでも使えますか？
A. 築20年以上・10戸以上で、長寿命化工事を令和9年3月31日までに完了すること、管理計画の認定または助言・指導を受けていることなどが要件です。市部の減額割合を含め、詳細は青梅市課税課でご確認ください。
Q. 青梅市に、分譲マンションの耐震診断の助成はありますか？
A. 市の住宅課の耐震改修補助ページで確認できたのは木造住宅向けで、分譲マンション向けの記載は見当たりませんでした。住宅課へ直接ご確認ください。
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月5日時点で公表されている青梅市および国土交通省・東京都・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。土砂災害区域の箇所数（令和5年3月28日現在）、管理計画認定制度のページ（2023年9月1日更新）など、掲載日が古い資料は、その旨を本文に明記しました。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、青梅市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 青梅市「青梅市民防災ハンドブック・防災マップ」
- 青梅市「土砂災害特別警戒区域・警戒区域」
- 青梅市「宅地建物取引業者の方へ（水防法に基づくハザードマップ等について）」
- 青梅市「地域防災計画（令和6年度修正）第3部 風水害編」
- 青梅市「木造住宅耐震改修補助」「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成」
- 青梅市「家屋をお持ちの方へ（固定資産税）」「マンション管理計画認定制度」
- 東京都建設局「浸水予想区域図（霞川及び多摩川上流圏域）」
- 国土交通省 関東地方整備局 京浜河川事務所「多摩川の洪水浸水想定区域」
- 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（青梅市）」
- 東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
- 気象庁「日本の気候変動2025」
- 国土交通省「重ねるハザードマップ」
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月5日
関連記事（姉妹サイト）
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
本間社長の著書のご案内
『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
福生市のマンション漏水・防災対策｜多摩川洪水・内水ハザードマップと大規模修繕の優先順位【2026年度版】
2026年10月5日 更新
福生市のマンションで、私が大雨のあとに最初に見るのは、外壁よりも「水がどこへ抜けていくか」です。敷地の雨水桝、駐車場の排水溝、屋上のドレン（排水口）。ここが詰まると、雨水は行き場をなくして、1階や地下の設備、壁の内側へ回り込みます。
私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。拠点は東京都東大和市で、福生市は同じ多摩地域で仕事をする街です。20年近く、マンション・ビル・ホテルの外壁と向き合ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも現場でやってきた人間です。
今日は福生市の公式情報と、東京都・国土交通省・気象庁のデータをもとに、市内の分譲・賃貸マンションが大規模修繕で先に手を打つべき場所を整理します。
結論：福生市で優先すべきは「排水（内水）」「設備の設置階」「防水の周期管理」です
先に結論を申し上げます。福生市のマンションでは、次の3つを最初に確認することをお勧めします。
- 敷地の雨水桝・排水溝・屋上ドレンの点検：福生市の資料では、内水（雨水が下水道や水路で排水しきれずに起きる浸水）による被害も想定されています。排水の詰まりは、被害を一気に広げます
- 受変電設備・給水ポンプ・非常用電源の設置階：多摩川の洪水や内水の想定より低い位置にあれば、修繕計画の前倒しを検討する価値があります
- 屋上防水・シーリングの改修時期：築30年以上で一度も防水をやり直していない建物は、豪雨のたびに水の回り込みが進みます。固定資産税の減額制度の工事完了期限、令和9年3月31日も視野に入れてください
福生市は、多摩川の洪水リスクと、市内の排水の問題という、性質の違う2つを併せ持つ街です。順に見ていきます。
福生市のハザードマップを1枚で読む（洪水／内水／土砂）
福生市の公式ページによれば、「福生市防災マップ、多摩川洪水・内水ハザードマップ」は令和8年5月29日に更新されています。想定は「想定最大規模の大雨により多摩川が氾濫した場合」で、平成28年5月に国土交通省が公表した多摩川水系多摩川洪水浸水想定区域図が基になっています。外水氾濫（河川の洪水）と内水氾濫の浸水想定区域、土砂災害警戒区域が掲載され、令和6年10月に全家庭へ冊子が配布されました。転入された方には、総合窓口課で配布しています（出典：福生市「福生市防災マップ、多摩川洪水・内水ハザードマップ」）。
| 種別 | 福生市の公表状況 | 私の読み方 |
|---|---|---|
| 洪水（外水） | 多摩川の洪水浸水想定区域を市のハザードマップに掲載 | 多摩川に近い物件は、浸水深を必ず確認 |
| 内水（雨水の排水超過） | 市のハザードマップに掲載。詳細は「福生市内水浸水想定区域図」を参照 | 川から離れていても、排水の弱い場所は要注意 |
| 土砂災害 | 特別警戒区域14か所、警戒区域17か所（令和5年3月時点） | 段丘の斜面に接する敷地は個別に確認 |
| 液状化 | 市の当該ページに記載なし | 東京都の公開資料で物件ごとに確認 |
土砂災害の数字は、福生市都市計画マスタープランの防災指針（令和5年3月時点のデータ）にある内容です。同じ資料では、区域内の建物は特別警戒区域で11棟、警戒区域で181棟とされています（出典：福生市都市計画マスタープラン 第6章 福生市の防災指針）。数が多い市ではありませんが、指定がある以上、斜面に接する敷地のマンションは確認が必要です。個別の町名の一覧は、ここでは断定しません。市の最新ページと東京都の区域図で、建物の所在地をお調べください。
洪水：多摩川の想定と、令和元年台風第19号の実績
市の防災指針によれば、多摩川が氾濫した場合の浸水深は、想定最大規模で、南田園1丁目で「5.0〜10.0m未満」の区域が示されています。計画規模（比較的頻度の高い雨）では「0.5〜3.0m未満」の区域です。浸水継続時間が72時間未満の区域に403棟が立地し、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫した水の流れや河岸の侵食で家屋が壊れるおそれのある区域）には、氾濫流で1,451棟、河岸侵食で287棟が含まれるとされています（出典：前掲、福生市の防災指針）。
実際に何が起きたかも大切です。福生市地域防災計画（令和5年度修正、令和6年2月発行）によれば、令和元年台風第19号の際、市は多摩川の洪水浸水想定区域内の3,493世帯・6,814人に避難指示を発令しました。河川沿いの公園が冠水する被害もありました（出典：福生市地域防災計画）。
なお、国土交通省京浜河川事務所のページでは、多摩川の家屋倒壊等氾濫想定区域図は想定降雨量を「多摩川流域の48時間総雨量588mm」とし、福生市を関係市区町村として挙げています（出典：国土交通省 京浜河川事務所「多摩川・浅川・大栗川の家屋倒壊等氾濫想定区域図」）。この図は多摩川・浅川・大栗川を対象としており、浅川・大栗川は福生市内を流れる川ではありません。福生市に関係するのは、このうち多摩川です。平成28年公表の想定が基になっていますので、最新の浸水深は市の防災マップと、国土交通省の重ねるハザードマップで確認してください。
内水：令和8年3月策定の雨水管理総合計画が示す「排水の弱点」
福生市は、令和8年3月に「福生市雨水管理総合計画」を策定しています。計画期間は令和8年度から令和27年度までの20年間です。市内の標高は最高で約140m、最低で約100mと、約40mの高低差があり、河岸段丘による高低差が最大で約10mあります。現行の降雨対策目標は「50mm/h（5年確率降雨）」、将来目標は「65mm/h（20年確率降雨）」、気候変動を考慮した場合は「75mm/h」とされています。重点対策地区には、本町排水区（福生駅東口周辺）、多摩川第7排水区、多摩川第9-1排水区、加美排水区の4つが挙げられています（出典：福生市雨水管理総合計画）。
私がこの数字から読み取るのは、現行の整備目標は時間50mmの雨を前提にしているという点です。これを超える雨が降れば、公共の排水だけでは追いつかない場面が出ます。建物側の敷地排水や屋上ドレンの余裕が、被害の分かれ目になります。該当する排水区の近くにあるマンションは、とくに点検をお勧めします。
また、同じ防災指針では、内水の想定最大規模の浸水深は「0.1〜2.0m未満」の範囲とされ、被害を受けるおそれのある建物として1階建ての建物が1,225棟と示されています（出典：前掲、福生市の防災指針）。浸水深は深くなくても、1階の電気設備や共用部の床が濡れれば、マンションにとっては大きな被害になります。
地域特性と漏水事故の関係：段丘地形、多摩川沿い、築古の中低層マンション
福生市は、多摩川沿いの河岸段丘の上に市街地が広がる街です。段丘の上と下で、傷み方の出方が違うというのが私の実感です。
多摩川に近い低い土地のマンション：地下駐車場や1階の電気室、ポンプ室が水に弱い建物です。外壁に問題が無くても、設備側で被害が出ます。
段丘の斜面や高低差のある敷地のマンション：敷地内の排水の流れが一方向に集中しやすく、雨水桝や側溝が詰まると、一気にあふれます。擁壁がある場合は、水抜き穴の詰まりも点検の対象です。
築30〜40年の中低層マンション：屋上防水の改修周期を超え、立上りやドレンまわりから雨水が回る例が多いです。私が現場でよく見るのは、築35年前後で一度も防水をやり直しておらず、最上階の天井に染みが出てから慌てて相談される流れです。そうなると、防水だけでなく下地や内装の補修まで必要になり、費用は膨らみます。
地震：総合危険度は最大でもランク2
東京都の地域危険度測定調査（第9回、令和4年9月公表）の一覧表によれば、福生市は19の町丁目があり、総合危険度の最高ランクは2です。ランク2は大字熊川二宮と大字福生二宮の2地区で、他の17地区はランク1とされています（出典：東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（福生市）」）。なお、危険度のランクは5段階で、数字が大きいほど危険です。
また、福生市地域防災計画では、立川断層帯地震を想定した被害として、死傷者数が約500人、全半壊の建物棟数が約1,500棟と記載されています（出典：前掲、福生市地域防災計画）。
ただし、地域の危険度は、個々のマンションの耐震性や、設備の損傷による漏水リスクとは別の話です。危険度が低い地域でも、受水槽や給水配管が揺れで壊れれば、共用部で水が噴き出します。
気象庁のデータ：強い雨は増えています
気象庁の「日本の気候変動2025」によれば、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、1976〜1985年の約226回から2015〜2024年の約334回へ、約1.5倍に増えています。80mm以上では約14回から約24回へ、約1.7倍です（出典：気象庁「日本の気候変動2025」）。これは全国の統計であり、福生市に限った数字ではありません。ただ、先ほどの雨水管理総合計画の現行目標が時間50mmであることを思うと、設計の前提を超える雨が降る前提で備える必要があると、私は考えています。
大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ
大規模修繕の現場で、漏水の原因として私が優先して見る7か所を、費用感とあわせて整理します。金額は目安で、建物の状態や規模で大きく変わります。
- 屋上防水：改修周期は一般に12〜15年が目安です。防水工事の㎡単価は工法により5,000〜8,000円/㎡程度が一つの参考値です
- シーリング（目地・サッシまわりの充填材）：10年前後で硬化・断裂し、雨水の入口になります
- バルコニー排水：排水溝の勾配不良や砂詰まりは、豪雨時に下階への漏水を引き起こします
- 屋上ドレン（排水口）：落ち葉・土砂で詰まると、屋上に水が溜まります。時間50mmを超える雨では、小さな詰まりが漏水に直結します
- 防水の立上り：パラペット（屋上の外周の低い壁）や設備基礎との取り合いは、最も傷みが早い部位の一つです
- サッシまわり：枠と躯体の間のシーリング、窓下の水切りを確認します
- エキスパンションジョイント：棟と棟のつなぎ目は、動きがあるため劣化しやすく、見落としがちです
私の経験上、この7か所のうち3か所以上に傷みがある建物は、すでに内部への水の回り込みが始まっていることが多いです。調査の段階で、赤外線やドローンを使った非破壊の点検を併用すると、足場を組む前に状態を把握できます（詳しくは明誠の漏水対応のご紹介をご覧ください）。
費用の感覚もお伝えします。これは私の現場感覚の目安で、物件により大きく変動しますが、ドレン清掃や部分的なシーリング補修といった応急的な対応は数万〜数十万円規模、屋上防水の全面やり替えは面積に応じて数百万円規模になることが一般的です。30戸規模のマンションの大規模修繕工事は総額3,500〜5,000万円のレンジで、そのうち仮設足場が15〜25%を占めます。排水の詰まりを放置して下地まで傷めると、この金額が一気に跳ね上がります。
漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由（足場を組む時間がありません）
台風や豪雨の後、「最上階の天井から水が落ちている」「外壁のひびから雨が入る」という連絡をいただくことがあります。このとき、足場を組む工事では、手配と架設で1〜2週間かかります。その間、雨はまた降ります。
ロープアクセス工法（産業用ロープで壁面に降りて作業する無足場の工法）なら、原因箇所の特定と応急処置を、足場なしで短期間に行えるケースが多いです。作業員は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。これは国際産業ロープアクセス協会（IRATA）の考え方でも標準とされています。駐車場や敷地の余裕が少なく、足場の搬入や架設に制約が出る敷地でも、有力な選択肢になります。
仮設足場の費用も、目安として10階建て・外周80mのマンションで足場約168万円に対し、ロープアクセスでは約59万円（差額約109万円）という試算があります。工期も、足場工法の約60%が目安です。条件によって差は出ますので、詳細は現地調査のうえでお見積りします。
株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業については、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001のマネジメントシステムを運用し、日本ロープ高所作業協会の事務局も担当しています。明誠のこれまでの施工事例は明誠の施工事例からご覧いただけます。
工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで、安全管理や訓練体制はロープアクセスの技術解説記事で詳しくご覧いただけます。発注者さま向けの工法のご紹介は、明誠のロープアクセス工法のページにまとめています。
防災上の共用部（避難通路／エレベーター／受電設備／給水ポンプ／自家発）の位置と修繕優先度
漏水対策は、防災対策と地続きです。私は共用部を次の順番で見るようお勧めしています。
| 優先度 | 共用部 | 見る点 |
|---|---|---|
| 高 | 受変電設備・電気室 | 設置階が低くないか。浸水時は停電とエレベーター停止につながります |
| 高 | 給水ポンプ・受水槽 | 浸水・地震で止まると断水します。耐震固定と設置階を確認します |
| 中 | 非常用電源（自家発） | 燃料備蓄量と、燃料タンクの設置位置を確認します |
| 中 | 避難通路・階段 | 屋外階段の防水と手すり、通路の排水、敷地の雨水桝の詰まりを確認します |
| 中 | エレベーター | 停止時の防災キャビネット、復旧までの対応を整理します |
東京都が実施するマンション防災の支援制度もあります。内容は年度ごとに変わりますので、申請前に東京都マンションポータルサイトで令和8年度の最新情報をご確認ください。
福生市の防災補助・耐震助成・税の減額制度
福生市の耐震改修促進計画によれば、市は木造住宅の耐震診断・耐震改修の助成と、特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計・改修の助成を実施しています。一方、分譲マンションの耐震化は「検討・新規施策」と位置づけられており、具体的な助成は計画の時点では示されていません。この計画は計画期間が令和4年度から令和7年度とされた古い資料ですので、現在の制度の有無は、市の担当窓口へ直接お問い合わせください（出典：福生市耐震改修促進計画）。
大規模修繕に直接かかわる制度としては、「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額」があります。東京都主税局の案内に基づく主な要件は次のとおりです（出典：東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」）。
- 築後20年以上、総戸数10戸以上のマンション
- 令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に、外壁塗装・床防水・屋根防水の長寿命化工事を完了すること
- 管理計画の認定を受けているか、市からの管理適正化に向けた助言・指導を受けていること
- 申告は工事完了後3か月以内
- 減額は工事完了の翌年度分の1年間。東京都の案内では23区は2分の1とされており、市部の減額割合は福生市の課税担当課でご確認ください
工事の完了期限が令和9年3月31日ですので、今から大規模修繕を計画する管理組合は、工期との兼ね合いを早めに整理してください。
福生市のマンション管理計画認定制度については、市の手引き（令和6年4月版）によれば、福生市への申請手数料はありません。ただし、事前確認を行うマンション管理センターのシステム利用料として1申請あたり10,000円がかかり、事前確認の審査料が別途必要です。福生市独自の認定基準は設けておらず、国が定めた基準に適合すれば認定されます。認定の有効期間は5年間です。申請窓口は、都市建設部まちづくり計画課住宅係（電話042-551-1961）です（出典：福生市「マンション管理計画認定制度の手引き」）。手引きの版が令和6年4月と古いため、申請の際は最新の運用を窓口でご確認ください。
まとめ＋今週動くこと3点
福生市の漏水・防災対策は、「排水（内水）」「設備の高さ」「防水の周期管理」の3点に集約されます。令和元年台風第19号では、市内で多くの方に避難指示が出ました。降り方が変わっているのは気象庁のデータからも明らかで、これまでの設計の前提を、一度見直す時期に来ていると私は考えています。
今週、理事会や管理会社へ次の3点をお伝えください。
- 敷地の雨水桝・排水溝、屋上ドレンとバルコニー排水溝の目視点検（落ち葉・砂の撤去。専門業者に依頼する場合も、まず状況の写真をお撮りください）
- 福生市の防災マップと国土交通省のハザードマップポータルサイトで、建物の所在地の洪水・内水リスクを確認し、受変電設備・給水ポンプの設置階を図面で調べる
- 前回の防水工事の時期を確認し、12〜15年を超えていれば、調査のご相談を
10月も台風の影響が残る季節です。まずは理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。同じ多摩地域で仕事をする人間として、福生市のマンションが、豪雨のたびに住民の皆さまを不安にさせない状態であってほしいというのが、私の願いです。
関連して、ビルオーナーさま向けにはビルオーナー向けのサービス、管理組合さま向けには管理組合向けのサービスをご用意しています。個別のご相談はお問合せフォームから承ります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。
よくあるご質問
Q. 福生市の分譲マンションで、洪水の心配はありますか？
A. 市は多摩川の洪水・内水ハザードマップ（令和8年5月29日更新）を公表しており、令和元年台風第19号では、洪水浸水想定区域内の3,493世帯・6,814人に避難指示が出ました。物件ごとの浸水深は、市の防災マップと国土交通省の重ねるハザードマップで確認してください。
Q. 川から離れていても、内水の心配はありますか？
A. あります。福生市雨水管理総合計画（令和8年3月）は、現行の降雨対策目標を時間50mmとし、本町排水区など4つの排水区を重点対策地区としています。川から離れていても、排水の弱い場所では、敷地の雨水桝や側溝の点検が有効です。
Q. 緊急の漏水は、足場なしで対応できますか？
A. 原因箇所の特定と応急処置であれば、ロープアクセス工法で足場なしの短期対応が可能なケースが多いです。ただし原因や規模により異なりますので、まず現地調査をお勧めします。
Q. 屋上防水のやり直しはいくらかかりますか？
A. 工法により5,000〜8,000円/㎡程度が目安ですが、既存防水の状態や面積で変動します。無料で概算お見積りを提示しますので、ご相談ください。
Q. 大規模修繕の工期はどれくらいですか？
A. ロープアクセス工法は、足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mの例では、足場3か月に対し1.5〜2か月です。
Q. 固定資産税の減額制度は、どのマンションでも使えますか？
A. 築20年以上・10戸以上で、長寿命化工事を令和9年3月31日までに完了すること、管理計画の認定または助言・指導を受けていることなどが要件です。市部の減額割合を含め、詳細は福生市の課税担当課でご確認ください。
Q. 福生市のマンション管理計画認定の費用は？
A. 福生市への手数料はありません。ただし、マンション管理センターのシステム利用料として1申請あたり10,000円と、事前確認の審査料が別途かかります（市の手引き、令和6年4月版）。
Q. 福生市に、分譲マンションの耐震診断の助成はありますか？
A. 市の耐震改修促進計画では、分譲マンションの耐震化は検討段階の施策とされています。現在の制度の有無は、まちづくり計画課住宅係へ直接ご確認ください。
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月5日時点で公表されている福生市および国土交通省・東京都・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。土砂災害区域の箇所数（令和5年3月時点）、管理計画認定の手引き（令和6年4月版）、耐震改修促進計画（計画期間令和4〜7年度）など、発行時期が古い資料は、その旨を本文に明記しました。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、福生市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 福生市「福生市防災マップ、多摩川洪水・内水ハザードマップ」
- 福生市「福生市都市計画マスタープラン 第6章 福生市の防災指針」
- 福生市「福生市地域防災計画（令和5年度修正）」
- 福生市「福生市雨水管理総合計画（令和8年3月）」
- 福生市「福生市耐震改修促進計画」
- 福生市「マンション管理計画認定制度の手引き（令和6年4月版）」
- 国土交通省 関東地方整備局 京浜河川事務所「多摩川・浅川・大栗川の家屋倒壊等氾濫想定区域図」
- 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（福生市）」
- 東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
- 気象庁「日本の気候変動2025」
- 国土交通省「重ねるハザードマップ」
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月5日
関連記事（姉妹サイト）
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
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東大和市の管理組合が無料で使える相談・派遣15選｜市の弁護士相談は毎週金曜、都の無料派遣と10月10日セミナーも整理【令和8年度版】
2026年10月5日 更新
東大和市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。
「大規模修繕の見積りが届いたが、金額が妥当かどうか、誰に聞けばいいのかわからない」
私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。東大和市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都を合わせていくつも使えるからです。
東大和市役所では、弁護士による法律相談が毎週金曜の午前に開かれ、費用は無料です。不動産取引、登記、税務、行政手続の専門相談も、すべて無料の予約制です。東京都には、マンション管理士の無料派遣もあります。10月10日（土）には、都のマンション管理・再生セミナーも開かれます。
申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。東大和市は私が会社を構える地元の街です。工事の話に入る前に、いま東大和市の管理組合が使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。
結論：東大和市で費用をかけずに使える窓口は15ある
先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。
| # | 制度・窓口 | 誰が対応するか | 費用 | 申込先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マンションに関する相談（まちづくり部 都市づくり課 地域整備係） | 市職員 | 要確認（記載なし） | 042-563-2111（内線1261） |
| 2 | 管理計画認定制度の市への申請 | 市職員 | 市への申請手数料は無料（事前確認の費用は別） | 同上 |
| 3 | 法律相談（毎週金曜・6枠） | 弁護士 | 無料 | 042-563-2111（内線1413） |
| 4 | 不動産取引相談（毎月第2木曜・4枠） | 宅地建物取引士 | 無料 | 同上 |
| 5 | 登記相談（毎月第1木曜・4枠） | 司法書士 | 無料 | 同上 |
| 6 | 行政手続相談（毎月第2木曜・4枠） | 行政書士 | 無料 | 同上 |
| 7 | 税務相談（毎月第3木曜・6枠） | 税理士 | 無料 | 同上 |
| 8 | 市民相談（平日・予約不要） | 市職員 | 無料 | 同上 |
| 9 | 消費生活相談（市役所3階） | 専門の相談員 | 要確認（費用の記載なし） | 042-563-2111（内線1713） |
| 10 | 分譲マンション総合相談窓口（東京都） | マンション管理士等 | 無料 | 03-6427-4900 |
| 11 | マンションアドバイザー無料派遣 | マンション管理士等 | 無料（通常1回／管理不全の兆候ありは5回） | 東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453 |
| 12 | マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応） | マンション管理士 | 無料（各テーマ2回まで） | 東京都マンション管理士会 |
| 13 | 東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日） | 専門家 | 無料 | 東京都マンション管理士会 |
| 14 | 管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連） | マンション管理士 | 無料（何回でも） | 03-5801-0858 |
| 15 | マンション管理センター 電話相談 | 専門相談員 | 要確認（費用の明記なし） | 03-3222-1517／1519 |
東大和市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月5日時点で東大和市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を派遣する制度」や「大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けているという記載は見つかりませんでした。市の「マンションに関する相談窓口」のページは、東京都マンションポータルサイトを案内する内容で、市独自の相談窓口の費用や派遣制度は載っていません（出典：東大和市「マンションに関する相談窓口」）。専門家に話を聞く場面では、市の専門相談と東京都の無料派遣を組み合わせるのが現実的です。
東大和市のマンション管理士派遣：市独自の制度は見当たらず、都の無料派遣が中心
東大和市のマンション関連の窓口は、まちづくり部 都市づくり課 地域整備係（042-563-2111、内線1261）です。管理計画認定制度、管理状況届出制度、マンションの耐震診断助成の問い合わせが、ここに集まっています（出典：東大和市「マンション」）。ただし、管理組合へ専門家を無料で送る市独自の制度は、確認できませんでした。
その代わり、東京都の仕組みを東大和市の管理組合も使えます。
マンションアドバイザー無料派遣：東京都の管理状況届出制度で届出を受理された管理組合が対象です。昭和58年12月31日以前に新築された、居住用の独立部分が6以上ある分譲マンションで、通常の要届出マンションは1回、管理不全の兆候があれば5回まで無料です。申込先は（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター（03-5989-1453）で、申込み後1〜2週間程度で、アドバイザーから日程調整の連絡があります（出典：（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。届出の手続きは、市の都市づくり課が窓口です（出典：東大和市「マンション管理状況届出制度」）。届出は前回から5年ごとの更新で、ページの更新日が確認できませんでしたので、申込みの前に電話で最新の条件を確認してください。
マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）：都内の管理組合が対象で、防災力向上と認知症対応のそれぞれ2回まで無料です。受付は令和8年6月23日から令和9年2月26日まで。予定件数は両テーマ合わせて160件で、達すると締め切られます。申込みは東京都マンション管理士会のホームページから行います（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始」）。
私が現場で見てきた限り、防災と高齢化の話題は、理事会が大規模修繕よりも合意しやすいテーマです。修繕の議論の前に、まず理事会と専門家の信頼関係をつくる入口として使う管理組合もあります。
建築士派遣・大規模修繕の相談：都の総合相談窓口と、市の都市づくり課
東大和市に、建築士を管理組合へ無料で送る独自の制度は、私が確認した範囲では見当たりませんでした。大規模修繕の進め方を第三者に聞くなら、東京都の窓口が入口になります。
分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）：月〜金曜9時〜17時（水曜は19時まで）、第1土曜・第3日曜も9時〜17時で対応し、相談料は無料です。電話のほか、メール・FAX・来所（要予約）・Zoom（1週間前までの予約が必要）で相談できます。マンション管理士が、管理組合運営や合意形成、大規模修繕工事、管理状況届出制度などの相談に応じます（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。
ここで、費用の目安を共有しておきます。外壁の打診調査は、一般に250〜500円/㎡程度が目安です。たとえば外壁面積が8,000㎡の建物なら、200万〜400万円規模になります。足場を組む工事では、10階建て・外周80m・工期3か月の例で足場費が約168万円かかるところ、ロープアクセス工法では約59万円で済む例があります（明誠の過去事例ベースの目安で、実際の見積は建物によって大きく変わります）。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する工法です。詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。工法そのものの考え方は、明誠のロープアクセス工法のご紹介もご覧ください。
積立金の側から修繕を考えるときは、国土交通省のガイドラインが目安になります。令和6年6月改定版では、20階未満・延べ床面積5,000㎡未満の事例で、専有床面積1㎡あたりの月額が平均335円、事例の3分の2が収まる幅が235〜430円です。20階以上では平均338円（幅240〜410円）で、機械式駐車場がある場合は1台あたり月額4,645〜7,210円を加算します（出典：国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（令和6年6月改定））。自分たちの積立金が目安と比べて足りているかを見るだけでも、相談の論点が絞れます。
私はこうした相談の場で、「見積りを取る前に、まず工事の要否を第三者に見てもらってください」とお伝えしています。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきましたが、不要な工事を削る提案のほうが、管理組合の信頼につながると実感しています。
参考：マンションの耐震診断には、費用の助成があります。無料の相談ではありませんが、市の耐震助成制度では、分譲マンションの耐震診断が費用の3分の2（限度額200万円）の助成対象です。改修や除却の助成は、木造住宅が対象で、分譲マンションは診断のみです。ページの更新日は令和8年4月6日で、令和8年度の具体的な受付期間は記載されていません。申請前の事前相談が勧められているので、都市づくり課（内線1261）に確認してください（出典：東大和市「耐震診断・耐震改修・除却の助成制度」）。
東大和市で弁護士の無料相談を使う：毎週金曜の法律相談と、4つの専門相談
管理費の滞納や区分所有者間のトラブルでは、早い段階で弁護士の意見を聞くと、拗れずに済むことが多いです。
東大和市の法律相談は、市役所4階の市民相談室で開かれます。ページに書かれている内容は次のとおりです（出典：東大和市「法律相談」）。
- 実施日：毎週金曜日の午前9時〜正午（6枠、1枠30分）
- 相談員：弁護士
- 対象：市内在住の方
- 費用：無料
- 内容：遺産相続、離婚、金銭賃借、損害賠償、訴訟、成年後見人など、法律全般
- 予約：事前予約制。相談を希望する月の「前々月の1日」から、Web・電話・窓口で受け付けます。申込期限は相談日の前営業日の正午まで
- 申込先：042-563-2111（内線1413）、市役所4階 市民相談室、または月別のWebフォーム
予約の受付が「前々月の1日」から始まる点に、注意してください。10月5日の今日は、12月分の予約がすでに10月1日に始まっています。11月分は9月1日から受付中ですので、空きがあるかどうか、早めに電話で確認するのが安全です。当日は、予約時間の5分前に来庁します。
市の法律相談の対象は「市内在住の方」です。理事の方が個人として、管理組合の運営に関する悩みを持ち込めるかどうかは、ページに明記がありません。予約の際に「マンションの管理組合の理事として相談したい」と伝えて、内線1413で確認してください。
同じ窓口で、次の専門相談も予約できます。いずれも無料で、対象は市内在住の方、会場は市役所4階の市民相談室、予約は法律相談と同じく前々月の1日から受け付けています。
- 不動産取引相談（宅地建物取引士）：毎月第2木曜の午前9時〜正午、4枠（1枠45分）。令和8年度の日程は、10月8日、11月12日、12月10日、令和9年1月14日、2月9日（火曜）、3月11日です（出典：東大和市「不動産取引相談」）
- 登記相談（司法書士）：毎月第1木曜の午後1時30分〜4時30分、4枠（1枠45分）。所有権移転登記、法人登記、相続に伴う登記などが対象です（出典：東大和市「登記相談」）
- 行政手続相談（行政書士）：毎月第2木曜の午後1時30分〜4時30分、4枠（1枠45分）。相続の書類作成や許認可などが対象です（出典：東大和市「行政手続相談」）
- 税務相談（税理士）：毎月第3木曜の午後1時30分〜4時30分、6枠（1枠30分）。10月は15日です（出典：東大和市「税務相談」）
管理組合の理事の立場では、不動産取引相談や登記相談は、組合員の相続や区分所有権の移転にからむ悩みの入口になります。
市民相談は予約が不要です。平日の8時30分〜17時（祝日を除く）に、市役所4階で、市職員が市政への要望や日常の困りごとを聞きます。費用は無料と記載されています（出典：東大和市「市民相談」、令和8年4月1日更新）。専門相談の予約を取る前の、整理の入口として使えます。
消費生活相談は、市役所3階の消費生活センター（042-563-2111、内線1713）で、平日（祝日・年末年始を除く）の午前10時〜正午と午後1時〜4時に受け付けています。費用の記載は見つかりませんでした。休日・夜間は、東京都消費生活総合センター（03-3235-1155）や、全国共通の消費者ホットライン188も案内されています（出典：東大和市「消費生活相談」、令和7年8月1日更新）。外壁や防水の「無料点検」を名目にした訪問営業は、管理組合にも来ることがあります。契約の前に、一度ここへ電話してください。
東大和市のセミナー・管理計画認定・啓発の動き
東大和市が令和8年度に管理組合向けのセミナーを開いているという情報は、私が確認した範囲では公式ページに見当たりませんでした。市の開催情報は、都市づくり課（内線1261）に聞くのが近道です。
その代わり、東京都が大きなセミナーを開きます。
東京都マンション管理・再生セミナー2026
- 日時：令和8年10月10日（土）14時〜16時30分
- 会場：東京都議会議事堂1階 都民ホール（Web同時配信あり・事前申込制）
- 定員：会場150名、先着順
- 内容：来年4月施行のマンション関係法の改正を受けた、標準管理規約と管理計画認定制度の改正のポイント、マンション再生法改正のポイント、東京都の支援施策の紹介
- 費用：無料
- 個別相談会：13時〜16時、マンション管理士に管理全般や耐震化を相談できます（要予約）
- 申込先：（一社）東京都マンション管理士会
（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）
開催まで1週間を切っています。理事の方が1人でも参加できるよう、まず申込みを済ませておくのが安全です。
管理計画認定制度：東大和市は令和5年10月から、この制度を開始しています。管理組合が作った管理計画が基準を満たすと、市の認定を受けられます。認定には総会の決議が必要で、有効期間は5年、期限の1か月前から更新を申請できます。市への申請手数料は無料です。認定されたマンションは、フラット35の金利引き下げ、共用部分リフォーム融資の金利優遇、マンションすまい・る債の利率上乗せの対象になり、修繕工事をした場合は翌年度の固定資産税が減額される可能性があります（出典：東大和市「マンションの管理計画認定制度」）。
申請の手引きには、マンション管理センターの支援サービスの利用料として「1申請あたり10,000円」と書かれています。事前確認の審査料は依頼先で異なります。ただし、この手引きは制度開始時の内容が中心で、更新日が確認できませんでした。金額は都市づくり課（内線1261）で現行額を確認してください（出典：東大和市「マンション管理計画認定申請の手引き」）。
市は、マンション管理適正化支援法人の登録制度のページも公開しています。ページには登録基準の資料が載っているだけで、登録団体の名前は確認できませんでした（出典：東大和市「マンション管理適正化支援法人の登録について」）。
都道府県・国の相談窓口（マンション管理センター・日管連）
市の窓口でつながりにくい場合や、夜間・土日に相談したい場合は、全国組織の電話窓口も選べます。
- マンション管理センター（03-3222-1517／03-3222-1519）：平日（祝日・年末年始を除く）9時30分〜17時、1回約15分です。管理組合運営と管理規約は1517、建物・設備の維持管理は1519です。専門家レベルの法律相談・税務相談や、調停は対象外です（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。費用の明記は見つかりませんでした。
- 管理計画認定制度 相談ダイヤル（03-5801-0858）：月〜土曜（祝日・年末年始を除く）10時〜17時、無料、1回30分程度までで、何回でも利用できます。マンション管理士が対応します（出典：日本マンション管理士会連合会）。
電話窓口は、どれも「いま困っていること」を整理する入口です。理事会の前に1本かけておくと、議題の立て方が変わります。
東大和市の管理組合は何を用意していけばいいか：3点セット
どの窓口でも、相談の質は持っていく資料で決まります。私が管理組合さまに、いつもお願いしているのは次の3点です。
- 総会議事録（直近2〜3年分）：何をいつ決議してきたか、修繕の議論がどこまで進んだかがわかります。
- 長期修繕計画：次回の大規模修繕の予定時期と、積立金の見込みを確認できます。
- 管理規約：滞納対応や理事会の権限、専有部分と共用部分の線引きを確認する土台になります。
コピーを1部ずつ用意するだけで、初回の相談が具体的になります。市の法律相談は1回30分、6枠の短い時間ですので、聞きたいことを3つ程度に絞り、時系列のメモを添えると有効に使えます。
よくあるご質問
Q. 東大和市で、マンション管理士を無料で呼ぶことはできますか？
A. 東大和市独自の派遣制度は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。東京都のマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応が各2回まで）と、マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）が使えます。
Q. 市の法律相談は、管理組合として使えますか？
A. 市のページには、毎週金曜の午前9時〜正午、1枠30分、対象は市内在住の方、費用は無料と書かれています。管理組合としての利用可否は明記がないため、内線1413（042-563-2111）に電話で確認してください。
Q. 大規模修繕の相談先は、市と都のどちらがよいですか？
A. 日常の運営や制度の相談は、市の都市づくり課（内線1261）か、東京都の総合相談窓口（03-6427-4900）が入口です。大規模修繕の進め方や合意形成は、都の総合相談窓口のマンション管理士が対応しています。
Q. 相談したら、工事を契約しないといけませんか？
A. 公的な相談窓口で、工事の契約を求められることは基本的にありません。民間会社への相談でも、見積りは無料で、契約の義務はありません。明誠でも、概算のお見積りは無料で承っています。
Q. 足場を組まない工法は、東大和市の建物でも使えますか？
A. 建物の形状や高さで判断が分かれます。ロープアクセスなら、10階建て・外周80mの例で足場費168万円が59万円になる例があります。足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法もあります。
Q. 無料相談を使う前に、何を準備すればよいですか？
A. 総会議事録、長期修繕計画、管理規約の3点を用意してください。聞きたい内容を3つに絞ると、短い相談時間でも足りやすくなります。
Q. 市の専門相談の予約は、いつから取れますか？
A. 相談を希望する月の前々月の1日から受け付けています。たとえば12月の相談は10月1日から、1月の相談は11月1日からです。申込期限は、相談日の前営業日（法律相談は正午）までです。
Q. 訪問営業の「無料点検」は、受けても大丈夫ですか？
A. その場で契約や立会いを決めず、まず市の消費生活相談（042-563-2111、内線1713）か、休日・夜間は全国共通の消費者ホットライン188へ相談してください。管理組合として業者を選ぶときは、複数社の見積りを比べるのが原則です。
まとめ：今週動くこと3点
- 市役所（042-563-2111、内線1413）に電話し、法律相談の空き枠を確認する：毎週金曜の6枠です。12月分の予約が10月1日に始まっています。管理組合の理事として相談できるか、あわせて聞いておきます。
- 東京都マンション管理・再生セミナー（10月10日）に申し込む：会場は先着150名です。個別相談会も13時から予約できます。
- 3点セット（総会議事録・長期修繕計画・管理規約）をそろえる：コピーを1部ずつ用意するだけで、どの窓口でも相談が具体的になります。
10月中に1つでも動けるかどうかが、年度内の理事会の進み方を左右します。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。
ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問合せフォームからご連絡いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスに、私たちの考え方は明誠の理念にまとめています。見積りの見方に迷う方は、大規模修繕の料金の考え方もご覧ください。16年間、ロープアクセス工法で墜落による労働災害ゼロを維持してきた安全管理の取り組みは、安全管理のページをご覧ください。明誠のこれまでの工事は、明誠の施工事例からご覧いただけます。ロープアクセスの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもあわせてご覧ください。
出典・参考資料
- 東大和市「マンション」
- 東大和市「マンションに関する相談窓口」
- 東大和市「マンションの管理計画認定制度」
- 東大和市「マンション管理計画認定申請の手引き」
- 東大和市「マンション管理状況届出制度」
- 東大和市「マンション管理適正化支援法人の登録について」
- 東大和市「耐震診断・耐震改修・除却の助成制度」（令和8年4月6日更新）
- 東大和市「くらしの相談」（令和8年3月14日更新）
- 東大和市「法律相談」
- 東大和市「不動産取引相談」
- 東大和市「登記相談」
- 東大和市「行政手続相談」
- 東大和市「税務相談」
- 東大和市「市民相談」（令和8年4月1日更新）
- 東大和市「消費生活相談」（令和7年8月1日更新）
- 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
- （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
- 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
- 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
- （公財）マンション管理センター「電話相談」
- 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
- 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン（令和6年6月改定）」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月5日時点で公表されている東大和市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、東大和市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、市の法律相談・管理計画認定・管理状況届出制度・申請の手引きのページは更新日を確認できておらず、消費生活相談のページは令和7年8月更新です。市の法律相談を管理組合として使えるか、市の都市づくり課の相談の費用、消費生活相談の費用、市独自の派遣制度やセミナーの有無は、公式ページで確認できていません。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。
最終更新：2026年10月5日
関連記事（姉妹サイト）
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
本間社長の著書のご案内
『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
東久留米市の管理組合が無料で使える相談・派遣15選｜市の法律相談は10月の毎週水曜、都の無料派遣と10月10日セミナーも整理【令和8年度版】
2026年10月5日 更新
東久留米市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。
「大規模修繕の見積りが届いたが、金額が妥当かどうか、誰に聞けばいいのかわからない」
私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。東久留米市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都を合わせていくつも使えるからです。
東久留米市には、都市建設部の都市計画課にマンション管理の相談窓口があります。福祉総務課では、弁護士による法律相談が毎週水曜の午前10時から開かれ、各日8人までの予約制です。東京都には、マンション管理士の無料派遣もあります。10月10日（土）には、都のマンション管理・再生セミナーも開かれます。
申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。東久留米市は私の拠点と同じ多摩北部の街で、管理組合さまからのご相談もいただく地域です。工事の話に入る前に、いま東久留米市の管理組合が使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。
結論：東久留米市で費用をかけずに使える窓口は15ある
先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」「費用不要」と読み取れる記載があるものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。
| # | 制度・窓口 | 誰が対応するか | 費用 | 申込先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マンションの維持・管理の相談（都市建設部 都市計画課 計画調整担当） | 市職員 | 要確認（記載なし） | 042-470-7762 |
| 2 | マンションの耐震化の相談（施設建設課 保全計画・建築担当） | 市職員 | 要確認（相談のみ・記載なし） | 042-470-7756 |
| 3 | 管理計画認定制度の窓口（都市計画課） | 市職員 | 相談は要確認。事前確認の支援サービスは有料 | 042-470-7762 |
| 4 | 法律相談（福祉総務課 相談支援係） | 弁護士 | 無料（各日8人・予約制） | 042-470-7749 |
| 5 | 不動産・相続・会社の登記等相談（同） | 司法書士 | 市のFAQに無料の記載あり（予約制・定員5人） | 042-470-7749 |
| 6 | 税務相談（同） | 税理士 | 市のFAQに無料の記載あり（予約制・定員5人） | 042-470-7749 |
| 7 | 消費生活相談（市役所2階） | 消費生活の専門員 | 無料（通話料は自己負担） | 042-473-4505 |
| 8 | 一般市民相談（市役所2階） | 市の窓口 | 要確認（予約不要） | 042-470-7777 |
| 9 | 分譲マンション総合相談窓口（東京都） | マンション管理士等 | 無料 | 03-6427-4900 |
| 10 | マンションアドバイザー無料派遣 | マンション管理士等 | 無料（通常1回／管理不全の兆候ありは5回） | 東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453 |
| 11 | マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応） | マンション管理士 | 無料（各テーマ2回まで） | 東京都マンション管理士会 |
| 12 | 東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日） | 専門家 | 無料 | 東京都マンション管理士会 |
| 13 | マンション管理センター 電話相談 | 専門相談員 | 要確認（費用の明記なし） | 03-3222-1517／1519 |
| 14 | 管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連） | マンション管理士 | 無料（何回でも） | 03-5801-0858 |
| 15 | マンション管理業協会 相談窓口 | 協会の相談員 | 無料 | 050-3733-8982 |
東久留米市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月5日時点で東久留米市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を派遣する制度」や「大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けているという記載は見つかりませんでした。管理計画認定制度のページ（令和8年8月1日更新）にも、管理士の派遣やセミナーの記載はありません（出典：東久留米市「マンション管理計画認定制度」）。専門家に話を聞く場面では、市の法律相談と東京都の無料派遣を組み合わせるのが現実的です。
東久留米市のマンション管理士派遣：市独自の制度は見当たらず、都の無料派遣が中心
東久留米市のマンション相談の窓口は、東京都マンションポータルサイトに、都市建設部 都市計画課 計画調整担当（042-470-7762）として掲載されています。扱う内容は維持・管理です。耐震化は施設建設課 保全計画・建築担当（042-470-7756）が窓口で、相談のみの扱いです（令和8年4月1日現在）（出典：東京都マンションポータルサイト「相談窓口」）。ただし、管理組合へ専門家を無料で送る市独自の制度は、確認できませんでした。
その代わり、東京都の仕組みを東久留米市の管理組合も使えます。
マンションアドバイザー無料派遣：東京都の管理状況届出制度で届出を受理された管理組合が対象です。昭和58年12月31日以前に新築された、居住用の独立部分が6以上ある分譲マンションで、通常の要届出マンションは1回、管理不全の兆候があれば5回まで無料です。申込先は（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター（03-5989-1453）で、申込み後1〜2週間程度で、アドバイザーから日程調整の連絡があります（出典：（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。届出の手続きは、市の都市計画課（042-470-7762）が窓口です（出典：東京都マンション管理状況届出制度（東久留米市）、令和6年6月6日更新）。このページは更新日が古いため、申込みの前に、電話で最新の条件を確認してください。
マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）：都内の管理組合が対象で、防災力向上と認知症対応のそれぞれ2回まで無料です。受付は令和8年6月23日から令和9年2月26日まで。予定件数は両テーマ合わせて160件で、達すると締め切られます。申込みは東京都マンション管理士会のホームページから行います（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始」）。
私が現場で見てきた限り、防災と高齢化の話題は、理事会が大規模修繕よりも合意しやすいテーマです。修繕の議論の前に、まず理事会と専門家の信頼関係をつくる入口として使う管理組合もあります。
建築士派遣・大規模修繕の相談：都の総合相談窓口と、市の都市計画課
東久留米市に、建築士を管理組合へ無料で送る独自の制度は、私が確認した範囲では見当たりませんでした。大規模修繕の進め方を第三者に聞くなら、東京都の窓口が入口になります。
分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）：月〜金曜9時〜17時（水曜は19時まで）、第1土曜・第3日曜も9時〜17時で対応し、相談料は無料です。電話のほか、メール・FAX・来所（要予約）・Zoom（1週間前までの予約が必要）で相談できます。マンション管理士が、管理組合運営や合意形成、大規模修繕工事、管理状況届出制度などの相談に応じます（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。
ここで、費用の目安を共有しておきます。外壁の打診調査は、一般に250〜500円/㎡程度が目安です。たとえば外壁面積が8,000㎡の建物なら、200万〜400万円規模になります。足場を組む工事では、10階建て・外周80m・工期3か月の例で足場費が約168万円かかるところ、ロープアクセス工法では約59万円で済む例があります（明誠の過去事例ベースの目安で、実際の見積は建物によって大きく変わります）。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する工法です。詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。工法そのものの考え方は、明誠のロープアクセス工法のご紹介もご覧ください。
積立金の側から修繕を考えるときは、国土交通省のガイドラインが目安になります。令和6年6月改定版では、20階未満・延べ床面積5,000㎡未満の事例で、専有床面積1㎡あたりの月額が平均335円、事例の3分の2が収まる幅が235〜430円です。20階以上では平均338円（幅240〜410円）で、機械式駐車場がある場合は1台あたり月額4,645〜7,210円を加算します（出典：国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（令和6年6月改定））。自分たちの積立金が目安と比べて足りているかを見るだけでも、相談の論点が絞れます。
私はこうした相談の場で、「見積りを取る前に、まず工事の要否を第三者に見てもらってください」とお伝えしています。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきましたが、不要な工事を削る提案のほうが、管理組合の信頼につながると実感しています。
東久留米市で弁護士の無料相談を使う：市の法律相談と周辺の専門相談
管理費の滞納や区分所有者間のトラブルでは、早い段階で弁護士の意見を聞くと、拗れずに済むことが多いです。
東久留米市の法律相談は、福祉総務課 相談支援係が窓口です。ページに書かれている内容は次のとおりです（出典：東久留米市「法律相談」、令和8年9月28日更新）。
- 実施日：水曜日（第5週を除く）の午前10時から（祝日等の場合は別日）
- 令和8年10月の水曜：7日・14日・21日・28日
- 定員：各日8人（予約制）
- 会場：市役所2階 市民相談・くらしの窓口相談室
- 予約：電話（042-470-7749）で、決められた受付開始日の午前8時30分から。10月分の受付開始日は9月25日と示されています
10月分の予約は、すでに始まっています。11月分の受付開始日は、同じページで確認できます。
費用について、補足します。法律相談のページ自体には費用の記載がありませんが、市の「専門相談」に関するFAQに、弁護士による無料の法律相談を実施していると明記されています（出典：東久留米市「市役所で無料の法律相談などの専門相談をやっていますか。」）。このFAQは更新日が平成27年3月のため、予約のお電話の際に「無料ですか」と一言確認すると安心です。対象は、FAQでは「在住・在勤・在学の市民」とされています。理事の方が個人として、管理組合の運営に関する悩みを持ち込めるかどうかは、窓口で「マンションの管理組合の理事として相談したい」と伝えて確認してください。
同じ窓口で、次の専門相談も予約できます。
- 不動産・相続・会社の登記等相談（司法書士）：毎月第1水曜の午後1時から。定員5人で予約制、10月は7日（出典：東久留米市「不動産・相続・会社の登記等相談」）
- 税務相談（税理士）：毎月第3水曜の午後1時から。定員5人で予約制（出典：東久留米市「税務相談」）。この税務相談のページに載っている日程は令和7年（2025年）のもので、令和8年度の日付は更新されていませんでした。実施日は電話で確認してください
消費生活相談：電話042-473-4505、月〜金曜（祝日・年末年始を除く）の午前10時〜正午と午後1時〜4時、場所は市役所2階の相談室、費用は無料（通話料は自己負担）です。対象は在住・在勤・在学の方で、事業者（個人事業主を含む）は利用できません（出典：東久留米市「消費生活相談」、令和8年4月13日更新）。管理組合としての契約案件が対象になるかは、電話で事情を伝えて確認してください。外壁や防水の「無料点検」を名目にした訪問営業は、管理組合にも来ることがあります。
なお、市役所2階の一般市民相談は、平日の8時30分〜正午、13時〜17時で、予約は不要です。市政への意見や日常生活の困りごとが対象で、専門相談の入口として使えます（出典：東久留米市「一般市民相談」）。費用の記載は見つかりませんでした。
東久留米市のセミナー・管理計画認定・啓発の動き
東久留米市が令和8年度に管理組合向けのセミナーを開いているという情報は、私が確認した範囲では公式ページに見当たりませんでした。市の開催情報は、都市計画課（042-470-7762）に聞くのが近道です。
その代わり、東京都が大きなセミナーを開きます。
東京都マンション管理・再生セミナー2026
- 日時：令和8年10月10日（土）14時〜16時30分
- 会場：東京都議会議事堂1階 都民ホール（Web同時配信あり・事前申込制）
- 定員：会場150名、先着順
- 内容：令和8年4月施行のマンション関係法の改正を受けた、標準管理規約と管理計画認定制度の改正実務、マンション再生法改正のポイント、東京都の支援の紹介
- 費用：無料
- 個別相談会：13時〜16時、マンション管理士に管理全般や耐震化を相談できます（要予約）
- 申込先：（一社）東京都マンション管理士会
（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）
開催まで1週間を切っています。理事の方が1人でも参加できるよう、まず申込みを済ませておくのが安全です。
管理計画認定制度：東久留米市では、令和8年7月31日時点で、市内の4棟が認定を受けています。認定申請の前に、（公財）マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用する流れで、このサービスは有料です。金額は市のページに記載がないため、マンション管理センターに確認してください。窓口は都市計画課（042-470-7762）です（出典：東久留米市「マンション管理計画認定制度」、令和8年8月1日更新）。
市は、マンション管理適正化指針も公表しています。専門家の活用や情報開示、行政への届出まで、管理組合が守りたい項目を整理した資料で、理事会の点検表として使えます（出典：東久留米市「マンション管理適正化指針」）。
都道府県・国の相談窓口（マンション管理センター・日管連ほか）
市の窓口でつながりにくい場合や、夜間・土日に相談したい場合は、全国組織の電話窓口も選べます。
- マンション管理センター（03-3222-1517／03-3222-1519）：平日（祝日・年末年始を除く）9時30分〜17時、1回約15分です。管理組合運営と管理規約は1517、建物・設備の維持管理は1519です。専門家レベルの法律相談・税務相談や、調停は対象外です（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。
- 管理計画認定制度 相談ダイヤル（03-5801-0858）：月〜土曜（祝日・年末年始を除く）10時〜17時、無料、1回30分程度までで、何回でも利用できます。マンション管理士が対応します（出典：日本マンション管理士会連合会）。
- マンション管理業協会（050-3733-8982）：平日10時〜16時30分（12時〜13時は休憩）。費用はかかりません。電話は15分以内、面談は予約制で30分以内です。調停・仲裁・斡旋はできず、個別案件は弁護士などへの相談が勧められています（出典：（一社）マンション管理業協会「相談業務」）。
電話窓口は、どれも「いま困っていること」を整理する入口です。理事会の前に1本かけておくと、議題の立て方が変わります。
東久留米市の管理組合は何を用意していけばいいか：3点セット
どの窓口でも、相談の質は持っていく資料で決まります。私が管理組合さまに、いつもお願いしているのは次の3点です。
- 総会議事録（直近2〜3年分）：何をいつ決議してきたか、修繕の議論がどこまで進んだかがわかります。
- 長期修繕計画：次回の大規模修繕の予定時期と、積立金の見込みを確認できます。
- 管理規約：滞納対応や理事会の権限、専有部分と共用部分の線引きを確認する土台になります。
コピーを1部ずつ用意するだけで、初回の相談が具体的になります。市の法律相談は各日8人の枠なので、聞きたいことを3つ程度に絞り、時系列のメモを添えると有効に使えます。
よくあるご質問
Q. 東久留米市で、マンション管理士を無料で呼ぶことはできますか？
A. 東久留米市独自の派遣制度は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。東京都のマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応が各2回まで）と、マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）が使えます。
Q. 市の法律相談は、管理組合として使えますか？
A. 市のページには、水曜の午前10時から、各日8人の予約制と書かれています。管理組合としての利用可否は明記がないため、福祉総務課（042-470-7749）に電話で確認してください。
Q. 大規模修繕の相談先は、市と都のどちらがよいですか？
A. 日常の運営は、市の都市計画課（042-470-7762）か、東京都の総合相談窓口（03-6427-4900）が入口です。大規模修繕の進め方や合意形成は、都の総合相談窓口のマンション管理士が対応しています。
Q. 相談したら、工事を契約しないといけませんか？
A. 公的な相談窓口で、工事の契約を求められることは基本的にありません。民間会社への相談でも、見積りは無料で、契約の義務はありません。明誠でも、概算のお見積りは無料で承っています。
Q. 足場を組まない工法は、東久留米市の建物でも使えますか？
A. 建物の形状や高さで判断が分かれます。ロープアクセスなら、10階建て・外周80mの例で足場費168万円が59万円になる例があります。足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法もあります。
Q. 無料相談を使う前に、何を準備すればよいですか？
A. 総会議事録、長期修繕計画、管理規約の3点を用意してください。聞きたい内容を3つに絞ると、短い相談時間でも足りやすくなります。
Q. 訪問営業の「無料点検」は、受けても大丈夫ですか？
A. その場で契約や立会いを決めず、まず消費生活相談（042-473-4505）か、休日・夜間は全国共通の消費者ホットライン188へ相談してください。管理組合として業者を選ぶときは、複数社の見積りを比べるのが原則です。
まとめ：今週動くこと3点
- 福祉総務課（042-470-7749）に電話し、10月の法律相談の空き枠を確認する：各日8人の枠です。管理組合の理事として相談できるか、費用が無料かもあわせて聞いておきます。
- 東京都マンション管理・再生セミナー（10月10日）に申し込む：会場は先着150名です。個別相談会も13時から予約できます。
- 3点セット（総会議事録・長期修繕計画・管理規約）をそろえる：コピーを1部ずつ用意するだけで、どの窓口でも相談が具体的になります。
10月中に1つでも動けるかどうかが、年度内の理事会の進み方を左右します。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。
ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問合せフォームからご連絡いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスに、私たちの考え方は明誠の理念にまとめています。見積りの見方に迷う方は、大規模修繕の料金の考え方もご覧ください。16年間、ロープアクセス工法で墜落による労働災害ゼロを維持してきた安全管理の取り組みは、安全管理のページをご覧ください。明誠のこれまでの工事は、明誠の施工事例からご覧いただけます。ロープアクセスの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもあわせてご覧ください。
出典・参考資料
- 東久留米市「マンション管理計画認定制度」（令和8年8月1日更新）
- 東久留米市「マンション管理状況届出制度」（令和6年6月6日更新）
- 東久留米市「マンション管理適正化指針」
- 東久留米市「法律相談」（令和8年9月28日更新）
- 東久留米市「専門相談のFAQ」
- 東久留米市「不動産・相続・会社の登記等相談」
- 東久留米市「税務相談」
- 東久留米市「消費生活相談」（令和8年4月13日更新）
- 東久留米市「一般市民相談」
- 東京都マンションポータルサイト「相談窓口」（令和8年4月1日現在）
- 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
- （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
- 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
- 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
- （公財）マンション管理センター「電話相談」
- 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
- （一社）マンション管理業協会「相談業務」
- 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン（令和6年6月改定）」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月5日時点で公表されている東久留米市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、東久留米市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、市の税務相談のページは令和7年の日程のまま、専門相談のFAQは平成27年3月更新、マンション管理状況届出制度のページは令和6年6月更新です。市の法律相談を管理組合として使えるか、市の都市計画課の相談の費用、市独自の派遣制度やセミナーの有無は、公式ページで確認できていません。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。
最終更新：2026年10月5日
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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
本間社長の著書のご案内
『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
武蔵村山市のマンション管理計画認定制度｜市の窓口・独自基準・手数料を整理【2026年度版】
結論：武蔵村山市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか
先に結論です。武蔵村山市の分譲マンションが管理計画認定を受ける場合、認定を出すのは武蔵村山市で、東京都ではありません。市の制度ページには「独自基準なし。国の基準のとおり」と整理されており、申請もオンラインで行う流れが案内されています（出典：武蔵村山市「マンション管理計画認定制度について」）。
ただし、「全部が無料」ではありません。申請の前に、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受けるのが基本の流れで、システム利用料が1申請10,000円（税込）かかります。さらに、事前確認の審査料が別にかかります（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。
認定を取ると、固定資産税の減額、【フラット35】の金利引下げ、共用部分リフォーム融資の金利引下げという三つの優遇が使えるようになります。武蔵村山市の場合、とくに固定資産税の減額は、市のページで「認定を受けたマンション」が要件の一つを満たす方法として明記されています。
私は東京都東大和市で会社を構え、隣の武蔵村山市のマンションも現場で見てきました。この記事では、理事長さまや理事の皆さまが読み終えた日に理事会で動けるよう、認定主体、認定基準、独自基準の有無、手数料と申請ルート、三つの経済効果、令和9年4月の制度改正、逆算スケジュールの順に整理します。
なお、市の制度ページと推進計画は、令和5年9月に整えられた内容が中心です。令和8年度の内容として全面的に更新された形跡を、私は確認できませんでした。金額や運用は、申請の前に市の窓口で最新の状況をご確認ください。
認定主体はどこか：武蔵村山市が認定行政庁です
管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合が作った管理計画を審査して認定する役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、特別区と市の区域は各区市が、町村の区域と島しょ部は東京都が担当します（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。
武蔵村山市は「市」ですので、認定行政庁は武蔵村山市です。東京都庁へ申請する必要はありません。市の制度ページが示す問合せ先は、都市整備部都市計画課の開発・住宅係（電話042-565-1111、内線278）です。
ここで一つ、実務上の注意があります。東京都の手引には、町村のマンション向けの申請手数料（オンライン4,100円、紙29,000円）が示されていますが、これは町村に所在するマンションが東京都へ申請する場合の話です。武蔵村山市は市ですので、この金額を当てはめてはいけません。市の手数料は、必ず市の窓口でご確認ください。
武蔵村山市は、国の法律に基づく「武蔵村山市マンション管理適正化推進計画」を、令和5年9月1日に定めています。この計画には、市内のマンションは令和4年度末時点で17棟、そのうち築20年以上が15棟と書かれています（出典：武蔵村山市マンション管理適正化推進計画（PDF））。
17棟のうち15棟が築20年以上、つまり市内の分譲マンションの大半が、すでに最初の大規模修繕を終えているか、2回目を考える時期に入っているということです。管理計画認定は、この「2回目の修繕」の前に長期修繕計画と積立金を整える、よい節目になると私は見ています。
もう一つ、東京都内のマンションに関わる制度として「マンション管理状況届出制度」があります。昭和58年12月31日以前に建築された6戸以上の分譲マンションは、東京都の条例に基づき管理状況の届出が必要で、更新は5年以内ごとです（出典：東京都マンションポータルサイト「管理状況届出制度」）。届出で整理した管理の情報は、認定の準備にもそのまま役立ちます。
認定基準を、理事会が確認しやすい順に整理する
認定の基準は、国が5つの分野で定めています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他（名簿の管理など）の5分野で、武蔵村山市のページでは17項目の基準を満たすことと説明されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。個別の基準は、国土交通省の基準資料で確認できます（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。
管理組合の運営
管理者等（理事長など）が定められていること、監事が選任されていること、総会が年1回以上開催されていることが基本です。書面決議が続いて議論の跡が残らない組合は、まず議事録の残し方から見直すのが近道です。
管理規約
管理規約が作成されていることに加え、災害時などに専有部分へ立ち入れる定め、修繕の履歴の保管、組合財務や管理に関する情報の提供についての定めが必要です。古い規約のまま放置されているケースでは、ここで引っかかることが多く見られます。
管理組合の経理
管理費と修繕積立金が区分して経理されていること、修繕積立金を他の会計へ流用していないこと、そして修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であることです。
長期修繕計画の作成及び見直し等
ここが最大のハードルです。主な条件は次のとおりです。
- 長期修繕計画が標準様式に準拠して作成され、総会で決議されていること
- 作成または見直しが、7年以内に行われていること
- 計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれていること
- 将来、一時金の徴収を予定していないこと
- 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
- 計画の最終年度に、借入金の残高がない計画であること
なお、国の基準は令和7年4月に見直されています。東京都内でも、区によっては「令和7年4月より認定基準が変わった」と案内しているところがあります。マンション管理センターの資料も令和8年3月に改訂されていますので、古い手引や過去の記事の数字をそのまま使わず、必ず現行の基準資料と照らしてください。
その他
区分所有者名簿と居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していることなどです。
現場で見る「計画の古さ」と足場費の考え方
認定の準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。10年前の計画のまま、物価上昇を織り込んでいない組合は少なくありません。築20年を過ぎた市内のマンションが多いことを考えると、計画の見直しが必要な組合は、思ったより多いはずです。
私の経験を一つお話しします。10階建てで外周80m、工期3か月ほどのマンションの試算で、仮設足場の費用が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円という例がありました。建物の条件で大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、長期修繕計画を新しくする機会に工法を一緒に比べるだけで、理事の皆さまの数字の見え方が変わるのを、私は何度も見てきました。
足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の詳細ページで整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、安全を二重に確保して作業します。訓練や安全基準を詳しく知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。
独自基準の有無と実務への影響：現時点ではなし、ただし将来の追加に注意
武蔵村山市の制度ページでは、認定基準は国の基準のとおりで、市独自の基準はないと案内されています。
ただし、推進計画には少し気になる一文があります。市は、国の基準と同様の内容を基本としつつ、実態調査を踏まえて、必要に応じて武蔵村山市の地域性に応じた基準を追加することも検討するとしているのです。つまり、現時点で独自基準はなくても、将来、市が基準を追加する可能性が計画上は残されています。
東京都内には、防災や地域活動に関する追加項目をすでに設けている自治体もあります。武蔵村山市は今のところ、そうした追加の準備が要らず、国の基準に沿った書類づくりに集中できます。実務への影響を整理します。
- 準備の中心は、国の基準に沿った長期修繕計画、規約、名簿、会計の整備です。
- 事前確認の段階で、マンション管理士が国の基準への適合を確認します。
- 市の制度ページと推進計画は令和5年9月の内容が中心です。申請の直前に、窓口で基準や運用の変更がないか確認しておくと安心です。
- 標準管理規約は国土交通省が改正を重ねています。自組合の規約が古い場合は、この機会に見直しの要否を専門家と確認してください。
私が理事会でお伝えするのは、「独自基準がない今のうちに、国の基準に沿って整えておく」という点です。
手数料と申請ルート：事前確認はセンター経由、市への申請はオンライン
武蔵村山市での標準ルート
市のページが案内する流れは次のとおりです。
- 公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける
- 国の基準に適合していれば、事前確認の適合通知が出る
- オンライン申請システムを通じて、武蔵村山市へ認定を申請する
- 市から認定の通知を受ける
- 認定の有効期間は、認定から5年間（更新は期間満了前に申請が必要）
申請は、管理組合が総会の決議を得て行います。認定を受けたマンションの情報は市が公表しますが、管理計画の内容そのものは公表されません。
事前確認の依頼先と料金
管理センターの案内では、費用は2つで構成されます。システム利用料が1申請10,000円（税込）、事前確認審査料はマンション管理士が確認する際の手数料です。
審査料の決まり方は、依頼先のパターンで異なります。パターン①（個別のマンション管理士に依頼）は、管理組合と管理士の間で決めます。パターン③（マンション管理士会連合会経由）とパターン④（管理センターへ直接申込）は、長期修繕計画1件あたり10,000円（税込）です。パターン⑤（自治体へ直接申請）は、管理センターの費用がかからない代わりに、自治体がその方式を受け付けているかどうかの確認が必要です。市のページは事前確認を前提とした流れを案内していますので、管理センター経由で準備するのが現実的です。
費用の目安
| 項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 武蔵村山市への認定申請手数料 | 市のページでは無料と案内 | 申請前に窓口で再確認を推奨 |
| 管理センター システム利用料 | 1申請10,000円（税込） | センターの案内による |
| 事前確認審査料 | 長期修繕計画1件10,000円（税込）など | パターン①は協議で決定 |
| 目安の合計 | 2万円台前半〜 | 専門家への依頼費は別 |
長期修繕計画の作り直しや規約改正を専門家に頼む場合は、別途費用がかかります。建物の規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを比べることをおすすめします。
認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・修繕融資
1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）
大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度に課される家屋部分の固定資産税が減額される制度です。武蔵村山市の公式ページでは、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに工事が完了したマンションが対象で、翌年度の固定資産税が3分の1減額されると案内されています。減額の対象は、1戸あたり100㎡相当までです。申告は、工事完了から3か月以内に、市民部課税課家屋係（電話042-565-1111、内線126・127）へ行います（出典：武蔵村山市「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度について」、令和7年8月20日更新）。
市のページが示す主な要件は、築後20年以上、10戸以上、居住用の床面積が専有部分の2分の1以上、過去に大規模修繕の実績があること、外壁塗装・床防水・屋根防水などを一体的に実施すること、そして修繕積立金が適切に確保されていることです。この「修繕積立金の要件」を満たす方法として、管理計画の認定を受けること（認定の基準に合わせるために積立金を引き上げた場合）が挙げられています。つまり、認定は税の減額の入口にもなります。
国土交通省のポータルサイトでは、適用期間が令和9年3月31日まで延長されたことと、令和7年度から管理組合の理事長などが書類をまとめて提出すれば区分所有者ごとの申告が不要になったことが案内されています（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト）。
令和9年3月31日までに工事が完了することが前提です。ここはスケジュールの大きな制約になります。なお、この市のページの最終更新は令和7年8月で、令和8年度の更新ではありません。申告の前に課税課で最新の運用を確認してください。
2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ
管理計画認定マンションの購入者が使える住宅ローンです。住宅金融支援機構の公式ページでは、当初5年間、年0.25%の金利引下げが案内されています。この商品には予算があり、予算に達する見込みになると受付が終了しますので、最新の受付状況は機構のページでご確認ください（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。中古マンションを売る側にとっても、「認定済み」は選ばれる理由になり得ます。
3. マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ
大規模修繕の資金を借りる際の融資です。住宅金融支援機構のページでは、年0.2%の金利引下げが案内されています。ただし、対象は耐震改修工事、浸水対策工事、省エネルギー対策工事など、決められた工事で、融資は区分所有者個人が一時金を負担するための借入が中心です（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。借入の前に、機構へ条件を確認してください。
数字で見る経済効果のイメージ
仮に、総額5,000万円の大規模修繕を行うとします。一般に、総工費に占める仮設足場の割合は15〜25%といわれ、この例なら750万円〜1,250万円が足場関連です。外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円ほどが相場の幅です。金額はあくまで目安で、物件ごとに大きく変わります。
工法で足場の比率を下げ、制度で税を下げ、金利で負担を下げる。個々には小さな差に見えても、積み重ねると修繕積立金を守る力になります。私はこれを「三段構え」と呼んで、理事会でお話ししています。
株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案できます。
総合的な考え方は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。管理組合の方向けの詳しい内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムでも公開しています。
令和9年4月1日に制度が改正されます
2026年10月時点で、見落としやすい動きがあります。国土交通省の管理計画認定制度のページでは、令和9年4月1日から、これまで管理組合に限られていた申請の主体に、分譲事業者が加わると案内されています。分譲の時点で事業者が管理計画を作って認定を申請できるようになる、というものです（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。
既存の管理組合の認定基準に追加や経過措置があるかどうかは、私が確認できた範囲では断定できません。推測では書かないことにしています。令和9年4月以降に申請する予定の組合は、武蔵村山市の都市計画課と管理センターに、基準の変更点を確認してください。
逆算スケジュール（令和8年10月起点）
認定を目標に置いた場合の逆算です。大規模修繕の工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いので、まず認定に絞って整理します。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 令和8年10月 | 理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認 |
| 令和8年11月 | 長期修繕計画が7年以内でなければ見直しを依頼。事前確認のパターンを決め、総額を見積もる |
| 令和8年12月〜令和9年1月 | 計画・規約の改正案を作成。事前確認を依頼する |
| 令和9年2月 | 総会で、認定申請の決議と必要な規約改正を行う |
| 令和9年3月 | 管理センターの事前確認を経て、オンラインで武蔵村山市へ申請 |
固定資産税の減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を完了する必要があります。認定とは別に、設計・見積り・総会決議・施工の日程が要りますので、すでに計画のある組合は、工事の完了時期を最優先で確認してください。私はいつも理事長さまに、「期限に合わせて中身を急ぐより、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。
まとめと、今週動くこと3点
武蔵村山市の管理計画認定は、市が認定行政庁で、現時点で独自基準はなく、国の基準に沿って準備できる制度です。事前確認は管理センター経由で、システム利用料1万円と審査料が目安になります。市内は17棟と数が少なく、築20年以上が15棟ですので、一棟ごとの判断が街全体の管理水準を左右します。
今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。
- 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
- 管理規約、名簿、会計の整備状況を、国の基準に照らして確認する
- 武蔵村山市都市計画課開発・住宅係（042-565-1111、内線278）へ、現在の手数料と運用、令和9年4月の改正の扱いを電話で確認する
十月のうちに理事会で1分だけでもこの話題を出していただければ、年度内の申請が現実的になります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。多摩地域で手がけた物件を含め、明誠の施工事例もご覧いただけます。
よくあるご質問
Q. 武蔵村山市の管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？
A. 市の制度ページでは、オンライン申請は無料と案内されています。ただし、事前確認のために管理センターへ支払うシステム利用料（1申請10,000円・税込）と、審査料は別にかかります。申請の直前に窓口で再確認してください。
Q. 東京都の手引にある4,100円は、武蔵村山市でも必要ですか？
A. いいえ。4,100円（オンライン）・29,000円（紙）は、町村に所在するマンションが東京都へ申請する場合の手数料です。武蔵村山市は市ですので、申請先は市になります。
Q. マンション管理センターの事前確認には、いくらかかりますか？
A. システム利用料が1申請10,000円（税込）です。審査料は、パターン③・④で長期修繕計画1件あたり10,000円（税込）、パターン①は管理組合とマンション管理士の協議で決まります。
Q. 武蔵村山市に独自の認定基準はありますか？
A. 現時点ではありません。市のページに「独自基準なし」と案内されています。ただし、推進計画には、実態調査を踏まえて地域性に応じた基準の追加を検討するという記述があるため、申請前に最新の状況をご確認ください。
Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？
A. 認定から5年間です。更新は期間満了前に申請する必要があります。
Q. 認定を取ると、どんな優遇がありますか？
A. 固定資産税の減額（大規模修繕後の翌年度、3分の1、令和9年3月31日までに工事完了が条件）、【フラット35】維持保全型の年0.25%の金利引下げ（当初5年間）、共用部分リフォーム融資の年0.2%の金利引下げが案内されています。適用条件は個別にご確認ください。
Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？
A. 作成や見直しが7年以内であることが要件の一つです。専門家に見直しを依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を承っています。
Q. 令和9年4月の改正で、何が変わりますか？
A. 国土交通省の案内では、分譲事業者が申請できるようになります。既存の管理組合への影響は、武蔵村山市の窓口と管理センターでご確認ください。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月5日
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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月5日時点で公表されている武蔵村山市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。武蔵村山市の管理計画認定制度のページと推進計画は令和5年9月の内容が中心で、固定資産税の減額制度のページは令和7年8月20日更新です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず武蔵村山市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 武蔵村山市「マンション管理計画認定制度について」
- 武蔵村山市「武蔵村山市マンション管理適正化推進計画」
- 武蔵村山市「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度について」
- 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
- 国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
- 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
- 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
- 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」
- 東京都マンションポータルサイト「管理状況届出制度」
東大和市のマンション管理計画認定制度｜市への手数料は無料・独自基準なし【2026年度版】
結論：東大和市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか
先に結論です。東大和市の分譲マンションが管理計画認定を受ける場合、認定を出すのは東大和市で、市独自の上乗せ基準はありません。市への申請手数料は無料です（出典：東大和市「マンションの管理計画認定制度」）。
ただし、「全部無料」ではありません。申請の前に、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れが基本で、システム利用料が1申請10,000円（税込）かかります。さらに、事前確認を行うマンション管理士への審査料が別にかかります（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。
認定を取ると、固定資産税の減額、【フラット35】の金利引下げ、共用部分リフォーム融資の金利引下げという三つの優遇が使えるようになります。しかも東大和市は、大規模修繕後の固定資産税減額について、市のページを2026年6月30日に更新しており、現行の運用が確認できる自治体です。
私は東京都東大和市に会社を構え、この街のマンションを現場で見てきました。ですから今回は、いつもの自治体記事より少し力が入っています。理事長さまや理事の皆さまが、読み終えたその日に理事会で動けるよう、認定主体、認定基準、独自基準の有無、手数料と申請ルート、三つの経済効果、令和9年4月の制度改正、逆算スケジュールの順に整理します。
なお、市の制度ページの本文は、制度開始時の令和5年10月に整えられたものです。令和8年度の内容として全面的に更新された形跡を、私は確認できませんでした。金額や運用は、申請の前に市の窓口で最新の状況をご確認ください。
認定主体はどこか：東大和市が認定行政庁です
管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合が作った管理計画を審査して認定する役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、町村の区域は東京都が、区市の区域は各区市が担当します（出典：東京都マンションポータルサイト）。
東大和市は「市」ですので、認定行政庁は東大和市です。東京都庁へ申請する必要はありません。窓口は、まちづくり部都市づくり課の地域整備係（電話042-563-2111）です。東大和市は、令和5年10月から認定の受付を始めています。
東大和市は、国の法律に基づく「東大和市マンション管理適正化推進計画」も定めています。計画期間は令和5年度から令和12年度までです。計画の資料には、市内のマンションは平成30年時点で約7,100戸、そのうち築40年以上の高経年マンションが約900戸、10年後にはこれが約1,800戸に増える見通しだと示されています（出典：東大和市マンション管理適正化推進計画（概要））。
つまり、築40年を超えるマンションが、これから倍増するということです。長期修繕計画や修繕積立金を見直さないまま年月が過ぎている組合は、ここ数年が分かれ目になると私は見ています。
もう一つ、東大和市に関わる制度として「マンション管理状況届出制度」があります。昭和58年12月31日以前に建築された6戸以上の分譲マンションは、東京都の条例に基づき管理状況の届出が必要で、届出は5年以内ごとの更新です。市の都市づくり課が受付窓口になっています（出典：東大和市「マンション管理状況届出制度」）。届出で整理した管理の情報は、認定の準備にもそのまま役立ちます。
認定基準を、理事会が確認しやすい順に整理する
認定の基準は、国が5つの分野で定めています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他（名簿の管理など）の5分野です（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。個別の基準は、国土交通省の基準資料で確認できます（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。
項目数については注意が必要です。東大和市のページは「16項目」と整理していますが、他の資料では17項目と説明されることもあります。数え方の違いと思われますが、申請前に市の手引きと国の基準資料の両方で、ご自分のマンションがどの項目に当たるかを確認してください。
管理組合の運営
管理者等（理事長など）が定められていること、監事が選任されていること、総会が年1回以上開催されていることが基本です。書面決議が続いて議論の跡が残らない組合は、まず議事録の残し方から見直すのが近道です。
管理規約
管理規約が作成されていることに加え、災害時などに専有部分へ立ち入れる定め、修繕の履歴の保管、組合財務や管理に関する情報の提供についての定めが必要です。古い規約のまま放置されているケースでは、ここで引っかかることが多く見られます。
管理組合の経理
管理費と修繕積立金が区分して経理されていること、修繕積立金を他の会計へ流用していないこと、そして修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であることです。
長期修繕計画の作成及び見直し等
ここが最大のハードルです。主な条件は次のとおりです。
- 長期修繕計画が標準様式に準拠して作成され、総会で決議されていること
- 作成または見直しが、7年以内に行われていること
- 計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれていること
- 将来、一時金の徴収を予定していないこと
- 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
- 計画の最終年度に、借入金の残高がない計画であること
東大和市のページにも、「計画期間30年以上で2回以上の大規模修繕工事を含む」ことが明記されています。
その他
区分所有者名簿と居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していることなどです。
現場で見る「計画の古さ」と足場費の考え方
認定の準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。10年前の計画のまま、物価上昇を織り込んでいない組合は少なくありません。
私の経験を一つお話しします。10階建てで外周80m、工期3か月ほどのマンションの試算で、仮設足場の費用が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円という例がありました。建物の条件で大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、長期修繕計画を新しくする機会に工法を一緒に比べるだけで、理事の皆さまの数字の見え方が変わるのを、私は何度も見てきました。
足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の詳細ページで整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、安全を二重に確保して作業します。訓練や安全基準を詳しく知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。
独自基準の有無と実務への影響
東大和市に独自基準はありません。市のページと推進計画の資料の双方に、国の基準以外の独自基準を設けていないこと、基準は国のマンション管理適正化指針によることが書かれています。
東京都内には、防災や地域活動に関する追加項目を設けている自治体もあります。東大和市はそうした追加の準備が要らず、国の基準に沿った書類づくりに集中できます。実務への影響を整理します。
- 準備の中心は、国の基準に沿った長期修繕計画、規約、名簿、会計の整備です。
- 事前確認の段階で、マンション管理士が国の基準への適合を確認します。
- 市の制度ページは制度開始時の内容が中心です。申請の直前に、窓口で運用の変更がないか確認しておくと安心です。
- 標準管理規約は、国土交通省が改正を重ねています。自組合の規約が古い場合は、この機会に見直しの要否を専門家と確認してください。
私が理事会でお伝えするのは、「独自基準がない分、準備の優先順位は長期修繕計画の見直しと規約の整備」という点です。
手数料と申請ルート：市は無料、事前確認はセンター経由
東大和市での標準ルート
市のページが案内する流れは次のとおりです。
- 公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける
- 国の基準に適合していれば、事前確認の結果が出る
- 同サービスを通じて、オンラインで東大和市へ認定を申請する
- 市の審査を経て、認定される（市への手数料は無料）
- 認定の有効期間は、認定から5年間
申請は、管理者等（理事長など）が総会の決議を得て行います。更新は、有効期間の満了の1か月前から申請できます。
事前確認の依頼先と料金
管理センターの案内では、手数料は2つで構成されます。システム利用料が1申請10,000円（税込）、事前確認審査料はマンション管理士が確認する際の手数料です。
審査料の決まり方は、依頼先のパターンで異なります。パターン①（個別のマンション管理士に依頼）は、管理組合と管理士の間で決めます。パターン③（マンション管理士会連合会経由）とパターン④（管理センターへ直接申込）は、長期修繕計画1件あたり10,000円（税込）です。パターン⑤（自治体へ直接申請）はこのサービスが使えません。東大和市は事前確認を前提としていますので、管理センター経由の流れで準備するのが現実的です。
費用の目安
| 項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 東大和市への認定申請手数料 | 無料 | 市のページによる。変更認定申請も無料 |
| 管理センター システム利用料 | 1申請10,000円（税込） | センターの案内による |
| 事前確認審査料 | 長期修繕計画1件10,000円（税込）など | パターン①は協議で決定 |
| 目安の合計 | 2万円台前半〜 | 専門家への依頼費は別 |
長期修繕計画の作り直しや規約改正を専門家に頼む場合は、別途費用がかかります。建物の規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを比べることをおすすめします。
認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・修繕融資
1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）
大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額される制度です。東大和市の公式ページでは、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに、長寿命化に資する大規模修繕工事が完了したマンションが対象とされ、翌年度の固定資産税が3分の1減額されると案内されています。減額の対象は、1戸あたり100㎡までです。工事完了から3か月以内に、市役所の課税課へ申告する必要があります（出典：東大和市「固定資産税の減額措置」、2026年6月30日更新）。
市のページには、築20年以上、10戸以上、過去に大規模修繕を行っていること、修繕積立金の状況が適切であること（管理計画認定などで確認）といった要件が示されています。国土交通省のポータルサイトでは、適用期間が令和9年3月31日まで延長されたことと、令和7年度から管理組合の理事長などが書類をまとめて提出すれば、区分所有者ごとの申告が不要になったことが案内されています（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト）。
令和9年3月31日までに工事が完了することが前提です。ここは、スケジュールの大きな制約になります。
2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ
管理計画認定マンションの購入者が使える住宅ローンです。住宅金融支援機構の公式ページでは、当初5年間、年0.25%の金利引下げが案内されています。この商品には予算があり、予算に達する見込みになると受付が終了しますので、最新の受付状況は機構のページでご確認ください（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。中古マンションを売る側にとっても、「認定済み」は選ばれる理由になり得ます。
3. マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ
大規模修繕の資金を借りる際の融資です。住宅金融支援機構のページでは、年0.2%の金利引下げが案内されています。ただし、対象は耐震改修工事、浸水対策工事、省エネルギー対策工事など、決められた工事で、融資は区分所有者個人が一時金を負担するための借入が中心です（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。借入の前に、機構へ条件を確認してください。
数字で見る経済効果のイメージ
仮に、総額5,000万円の大規模修繕を行うとします。一般に、総工費に占める仮設足場の割合は15〜25%といわれ、この例なら750万円〜1,250万円が足場関連です。外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円ほどが相場の幅です。金額はあくまで目安で、物件ごとに大きく変わります。
工法で足場の比率を下げ、制度で税を下げ、金利で負担を下げる。個々には小さな差に見えても、積み重ねると修繕積立金を守る力になります。私はこれを「三段構え」と呼んで、理事会でお話ししています。
株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案できます。
総合的な考え方は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。管理組合の方向けの詳しい内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムでも公開しています。
令和9年4月1日に制度が改正されます
2026年10月時点で、見落としやすい動きがあります。国土交通省の管理計画認定制度のページでは、令和9年4月1日から、これまで管理組合に限られていた申請の主体に、分譲事業者が加わると案内されています。分譲の時点で事業者が管理計画を作って認定を申請できるようになる、というものです（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。
既存の管理組合の認定基準に追加や経過措置があるかどうかは、私が確認できた範囲では断定できません。推測では書かないことにしています。令和9年4月以降に申請する予定の組合は、東大和市の都市づくり課と管理センターに、基準の変更点を確認してください。
逆算スケジュール（令和8年10月起点）
認定を目標に置いた場合の逆算です。大規模修繕の工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いので、まず認定に絞って整理します。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 令和8年10月 | 理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認 |
| 令和8年11月 | 長期修繕計画が7年以内でなければ見直しを依頼。事前確認のパターンを決め、総額を見積もる |
| 令和8年12月〜令和9年1月 | 計画・規約の改正案を作成。事前確認を依頼する |
| 令和9年2月 | 総会で、認定申請の決議と必要な規約改正を行う |
| 令和9年3月 | 管理センターのシステム経由で東大和市へ申請。審査を経て認定 |
固定資産税の減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を完了する必要があります。認定とは別に、設計・見積り・総会決議・施工の日程が要りますので、すでに計画のある組合は、工事の完了時期を最優先で確認してください。私はいつも理事長さまに、「期限に合わせて中身を急ぐより、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。
まとめと、今週動くこと3点
東大和市の管理計画認定は、市が認定行政庁で、市への手数料は無料、独自基準はなく、国の基準に沿って準備できる制度です。事前確認は管理センター経由で、システム利用料1万円と審査料が目安になります。
今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。
- 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
- 管理規約、名簿、会計の整備状況を、国の基準に照らして確認する
- 東大和市都市づくり課地域整備係（042-563-2111）へ、現在の運用と令和9年4月の改正の扱いを電話で確認する
十月のうちに理事会で1分だけでもこの話題を出していただければ、年度内の申請が現実的になります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。地元東大和市で手がけた物件を含め、明誠の施工事例もご覧いただけます。
よくあるご質問
Q. 東大和市の管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？
A. 市への申請手数料は無料です。変更認定の申請も無料です。ただし、事前確認のために管理センターへ支払うシステム利用料（1申請10,000円・税込）と、審査料は別にかかります。
Q. マンション管理センターの事前確認には、いくらかかりますか？
A. システム利用料が1申請10,000円（税込）です。審査料は、パターン③・④で長期修繕計画1件あたり10,000円（税込）、パターン①は管理組合とマンション管理士の協議で決まります。
Q. 東大和市に独自の認定基準はありますか？
A. ありません。市のページと推進計画の資料に、国の基準以外の独自基準は設けていないと記載されています。
Q. 東京都へ申請するのですか、東大和市へ申請するのですか？
A. 東大和市の区域のマンションは、東大和市が認定行政庁です。東京都が認定するのは町村の区域です。
Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？
A. 認定から5年間です。更新は、満了の1か月前から申請できます。
Q. 認定を取ると、どんな優遇がありますか？
A. 固定資産税の減額（大規模修繕後の翌年度、3分の1、令和9年3月31日までに工事完了が条件）、【フラット35】維持保全型の年0.25%の金利引下げ（当初5年間）、共用部分リフォーム融資の年0.2%の金利引下げが案内されています。適用条件は個別にご確認ください。
Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？
A. 作成や見直しが7年以内であることが要件の一つです。専門家に見直しを依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を承っています。
Q. 令和9年4月の改正で、何が変わりますか？
A. 国土交通省の案内では、分譲事業者が申請できるようになります。既存の管理組合への影響は、東大和市の窓口と管理センターでご確認ください。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月5日
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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月5日時点で公表されている東大和市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。東大和市の管理計画認定制度のページは制度開始時（令和5年10月）の内容が中心で、固定資産税の減額措置のページは2026年6月30日更新です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず東大和市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 東大和市「マンションの管理計画認定制度」
- 東大和市「マンション管理状況届出制度」
- 東大和市「固定資産税の減額措置」
- 東大和市「マンション管理適正化推進計画（概要）」
- 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
- 国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
- 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
- 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
- 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」
西東京市の12条点検｜外壁全面打診はいつ必要？マンション・ビルオーナー向け解説
Q. 西東京市のマンションやビルは、いつ外壁の全面打診調査をしなければならないのか？
A. 竣工や前回の外壁全面改修から「おおむね10年」を経過したあと、最初に迎える特定建築物の定期調査で、外壁の全面打診（または国が認める同等以上の精度の赤外線調査）が必要になります（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。西東京市は平成29年4月から自ら特定行政庁となっており、定期報告は東京都ではなく西東京市が受け付けます（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」、西東京市の特定行政庁化のご案内）。この記事では、西東京市内の分譲マンション・賃貸マンション・ビルのオーナー様と管理組合の理事の皆さまに向けて、対象の見分け方、全面打診のタイミング、費用感、そして足場を組まないロープアクセス工法の使いどころをまとめます。
（最終更新：2026年10月5日／執筆時点の現行年度：令和8年度）
結論：西東京市で12条点検の対象になるビル・マンションと、いつ打診が必要か
私は株式会社明誠の代表として、20年以上マンション・ビル・ホテルの大規模修繕の現場に立ってきました。先に結論をお伝えします。
西東京市内で12条点検（建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査）の対象になりやすいのは、次のような建物です。
- 一定規模以上の共同住宅（分譲マンション・賃貸マンション）
- 不特定多数が利用するホテル、病院、福祉施設、店舗・飲食店の入る複合ビル
- 田無駅・ひばりヶ丘駅・保谷駅周辺の事務所・店舗併用の中層ビル
対象の細かな規模や用途は、建物ごとに異なります。ご自身の建物が対象かどうか、どの年度が報告年次かは、西東京市の窓口（後述）で確認するのが一番確実です。
外壁の全面打診が必要かどうかの目安は、次の一文に集約できます。
「竣工または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」
西東京市は、住宅事情の面でも12条点検の影響が大きい街です。市の資料（令和2年国勢調査・平成30年住宅・土地統計調査ベース）では、人口は201,817人、世帯数は97,694世帯、共同住宅（非木造）の割合は50.8%、分譲マンションは住宅ストックの16.7%（14,890戸）とされています（出典：西東京市「住宅事情」資料）。つまり、住宅の約半分が共同住宅という街で、外壁の落下リスクをどう管理するかが、管理組合とオーナーの共通課題になっています。
なお、上記の数字は数年前の統計ベースです。直近の数値は、西東京市の最新資料でご確認ください。
建築基準法第12条とは（1項報告と定期調査の違い、頻度、対象建築物）
建築基準法第12条は、建物の所有者・管理者に「建物の安全を有資格者に定期的に点検させ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や指導を担う自治体のことです。
東京都の案内では、多摩地域のうち八王子市・町田市・日野市・立川市・府中市・調布市・三鷹市・武蔵野市・国分寺市・西東京市・小平市の11市は、それぞれの市が所管しています。それ以外の多摩地域は、東京都多摩建築指導事務所の所管です（出典：東京都多摩建築指導事務所）。隣接する東久留米市や東大和市などとは、窓口が異なります。
現場ではよく「12条点検」とひとまとめに呼ばれますが、報告は次の4種類に分かれます。
| 種類 | 点検の対象 | 頻度の目安 |
|---|---|---|
| 特定建築物の定期調査 | 敷地、構造、外壁、避難施設など建物本体 | 共同住宅は3年ごと（東京都の一覧） |
| 建築設備の定期検査 | 換気、排煙、非常用照明、給排水設備など | 毎年 |
| 防火設備の定期検査 | 防火扉、防火シャッターなど | 毎年 |
| 昇降機等の定期検査 | エレベーター、エスカレーターなど | 毎年 |
この記事で扱う外壁の打診調査は、一番上の「特定建築物の定期調査」の一部です。国土交通省の資料では、外壁のタイル・石貼り・モルタルなどのうち、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分について、全面的な打診等を「おおむね10年に一度」行うこととされています。根拠は平成20年国土交通省告示第282号で、令和4年1月18日の改正により、無人航空機（ドローン）等による赤外線調査も、打診と同等以上の精度が確認できる場合に認められています（出典：国土交通省）。
西東京市の調査基準は令和7年7月1日に新しくなっています
西東京市は、12条1項の定期報告調査の基準を定める告示（令和7年西東京市告示第127号）を、令和7年7月1日から施行しています。令和4年の告示第221号を全部改正したもので、外壁については、開口隅部・水平打継部・斜壁部などの手の届く範囲をテストハンマーで打診する項目や、乾式工法タイルの目視確認項目などが定められています（出典：西東京市告示第127号）。
東京都側でも、令和7年7月1日に定期調査・検査制度の改正が施行されています（出典：東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」）。調査を依頼する際は、調査者が新しい基準・様式に対応しているかを確認してください。
全面打診が必要になるトリガー（竣工10年、外装改修10年、要調査判定、落下事故）
私が管理組合の理事長さまにお伝えしているトリガーは、次の4つです。
- 竣工から10年を経過した：最初の全面打診の起点です。
- 外壁の全面改修（タイル張替え、全面塗装等）から10年を経過した：改修した時点から数え直します。
- 前回の定期調査で「要是正」「要注意」と判定され、改善状況の確認が残っている：追跡が求められます。
- 外壁の剥落・浮きの兆候が見つかった、または近隣で落下事故が起きた：次の報告年次を待たず、自主的に調べることをお勧めしています。
現場で私がよく目にするのは、竣工後に一度も全面打診をしていないまま、築20年、30年と経過している建物です。「これまで指摘されなかったから大丈夫」という判断は、外壁タイルの浮きには通用しません。浮きは外から見えず、打診か赤外線で調べて初めて分かるからです。
西東京市には、田無・保谷・ひばりヶ丘といった鉄道駅周辺を中心に、築年数の進んだ共同住宅が点在しています。市の資料では、1980年以前に建築された住宅が12,810戸（14.3%）とされています（出典：前掲「住宅事情」資料）。こうした建物ほど、外壁の履歴確認が大切です。ご自身の建物については、前回の調査報告書の控えと修繕履歴で、最後に全面打診をした時期を確認してみてください。
西東京市固有の運用（窓口・報告時期・書式・オンライン化状況）
西東京市の公式ページでは、特定建築物等の定期報告は「監察係」の所管として案内されています（出典：西東京市「建築指導」）。
| 項目 | 内容（公式ページ掲載） |
|---|---|
| 担当 | 西東京市 監察係（定期報告に関すること） |
| 電話 | 042-438-4019 |
| メール | kenchiku@city.nishitokyo.lg.jp |
| 所在地 | 〒202-8555 西東京市中町一丁目6番8号 保谷庁舎東分庁舎2階 |
| 受付時間 | 月〜金曜（休日・年末年始を除く）8:30〜12:00、13:00〜17:00 |
ご注意いただきたいのは、窓口の表記が資料によって異なる点です。平成29年の特定行政庁化の案内文書には、旧来の担当課名と電話番号が載っています。最新の窓口は、上記の公式ページでご確認ください。
報告時期については、東京都の一覧で、共同住宅の特定建築物定期調査は3年ごと、報告期間は5月1日から10月31日と案内されています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。ただし、西東京市所管の建物で、令和8年度の報告対象年次や期限がどうなるかは、建物の用途と竣工時期で異なります。今日は10月5日ですので、令和8年度が報告年次の建物は、期限が迫っている可能性があります。まず市の窓口に電話で確認することをお勧めします。
オンライン化については、東京都が運用する電子システムは、東京都が所管する報告（23区内の延べ面積1万㎡超の建築物、島しょ地域、多摩地域の19市町村）を対象としています（出典：東京都「定期調査・検査報告電子システム」資料）。西東京市は市が所管する自治体ですので、市への提出方法（窓口・電子）は、市の窓口でご確認ください。
実務コスト感（打診面積㎡単価、足場費・ロープアクセスの差）
費用の目安をお伝えします。以下はあくまで参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・立地・外壁の仕上げで大きく変わります。
- 全面打診調査の㎡単価の目安：250〜500円/㎡（調査のみ。補修費は別）
- 打診面積の目安：10階建て・外周80m・高さ約30mの建物で、外壁面積は約2,400㎡。開口部を除く打診対象を約2,000㎡とすると、調査費は約50〜100万円
- 足場を組んで打診する場合：仮設足場費が別途かかる。10階建て・外周80m・工期3か月の想定で、足場費は約168万円が目安
- ロープアクセスで打診する場合：同じ条件で、仮設費・施工費を合わせて約59万円が目安（足場工法との差額は約109万円）
つまり、打診調査そのものの費用より、足場費が全体を押し上げる構図です。調査結果を受けて補修が必要になれば、補修費が上乗せされます。
西東京市のように、住宅と商業施設が隣り合う市街地では、足場の架設に近隣調整が必要になる場面も少なくありません。調査だけのために足場を組むことが、費用面でも工期面でも重い負担になるケースがあります。
大規模修繕全体の料金の考え方は、明誠の料金の考え方のページにまとめています。
ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由（居ながら施工、コスト、工期）
ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業員が壁面に降り、足場を組まずに調査・補修を行う工法です。2点以上の吊元を確保し、二重の冗長化で安全を担保するのが、国際基準（IRATA）に沿った業界標準のやり方です。明誠のロープアクセス工法の技術詳細は、専用ページで公開しています。
12条打診でロープアクセスが選ばれる理由は、主に3つです。
- コスト：前節のとおり、足場費を抑えられます。10階建ての例で、足場工法より約100万円程度の差が出る可能性があります。
- 工期：足場の組立・解体の日数が不要で、足場工法の約60%の工期が目安です。調査だけなら数日で終わる規模の建物もあります。
- 居ながら施工：足場がないため、居住者の生活への影響が小さく、ベランダに足場板が渡る閉塞感や、防犯面の心配が出にくい工法です。
打診調査そのものは、ロープで壁面に降り、テストハンマーでタイルやモルタルを一枚ずつ叩いて音を聞き分ける作業です。私の経験上、ここは機械では置き換えにくく、職人の耳と手の感覚が品質を左右します。
株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。技能は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担っています。
ロープアクセスの技術や訓練、フランチャイズに関心のある同業の方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで、より詳しい技術情報をご覧いただけます。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法を比べた詳しい解説も、ロープアクセスドットコムに掲載しています。
12条点検を大規模修繕と一体化するメリット
12条点検と大規模修繕を別々に発注している管理組合は、実は少なくありません。私は、可能なかぎり一体で考えることをお勧めしています。
- 足場費の重複を避けられる：打診のために足場を組み、半年後の大規模修繕でまた足場を組む、という二重払いを避けられます。
- 調査結果をそのまま修繕仕様に反映できる：打診で見つかった浮き・剥落の位置と数量が、補修数量の根拠になります。見積書の数量の透明性が上がります。
- 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化状況が数字で分かるため、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
- ハイブリッド工法の選択肢が広がる：低層部は足場、高層部の壁面はロープアクセスと使い分けると、総合コストが下がる建物があります。
分譲マンションの管理組合向けのサービスは管理組合様向けのご案内、ビルオーナー様向けはビルオーナー様向けのご案内にまとめています。
よくあるご質問
Q. 西東京市の12条点検の窓口はどこですか？
A. 西東京市の監察係（保谷庁舎東分庁舎2階、電話042-438-4019）が、特定建築物等の定期報告を所管しています。東京都多摩建築指導事務所ではなく、市が直接受け付ける点にご注意ください。
Q. 外壁の全面打診は、何年ごとに必要ですか？
A. 竣工や外壁の全面改修から、おおむね10年を経過したあとの最初の定期調査で必要になります。国土交通省告示第282号が根拠です。
Q. 全面打診の費用はいくらかかりますか？
A. 調査のみで250〜500円/㎡が目安です。2,000㎡なら約50〜100万円ですが、足場の有無や建物の形状で変動します。無料で概算をお出しできますので、ご相談ください。
Q. 足場を組まずに打診調査はできますか？
A. はい、ロープアクセス工法で可能です。10階建ての例で、足場工法より約100万円程度費用を抑えられる可能性があります。
Q. ドローンの赤外線調査は、打診の代わりになりますか？
A. 令和4年の告示改正で、打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています。ただし、条件があるため、実施前に市の窓口へ確認してください。
Q. 調査で「要是正」と判定されたら、どうなりますか？
A. 改善の計画を立て、状況を市に報告することが求められます。補修の工事を早めに検討することをお勧めします。
Q. 調査と大規模修繕は、同時に頼めますか？
A. 可能です。足場費の重複を避けられ、調査結果を補修数量の根拠にできる利点があります。
まとめ＋今週動くこと3点
西東京市は、平成29年から市が自ら定期報告を受け付ける街です。共同住宅の割合が高く、外壁の全面打診は、管理組合とオーナーにとって避けて通れない課題です。私が現場で20年見てきて、一番悔しいのは、点検を後回しにして、剥落が起きてから動くケースです。
今週動くことを3点に絞ります。
- 報告年次の確認：建物の用途・竣工時期から、令和8年度が報告年次かを、西東京市の監察係（042-438-4019）に電話で確認する。
- 全面打診の履歴確認：前回の調査報告書の控えと修繕履歴で、最後に全面打診をした時期を調べる。
- 理事会で議題に出す：次回の理事会で、12条点検と大規模修繕を一体で検討することを、1分だけでも話題にする。
私たちの施工実績は、明誠の施工事例からご覧いただけます。理念や考え方は明誠の理念に、ご相談はお問い合わせフォームにまとめています。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。遠慮なくお声がけください。
出典・参考資料
- 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
- 東京都多摩建築指導事務所「定期報告」
- 東京都「西東京市の特定行政庁化のご案内」
- 東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
- 東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」
- 東京都「定期調査・検査報告電子システム資料」
- 西東京市「建築指導」
- 西東京市「令和7年西東京市告示第127号」
- 西東京市「住宅事情」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月5日時点で公表されている西東京市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正があり得ます。実際に調査・報告をされる前に、必ず西東京市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は参考値であり、個別の見積を保証するものではありません。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月5日
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清瀬市の12条点検｜外壁全面打診はいつ必要？マンション・ビルオーナー向け解説
Q. 清瀬市のマンションやビルは、いつ外壁の全面打診調査をしなければならないのか？
A. 竣工や前回の外壁全面改修から「おおむね10年」を経過したあと、最初に迎える特定建築物の定期調査で、外壁の全面打診（または国が認める同等以上の精度の赤外線調査）が必要になります（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。清瀬市は自ら特定行政庁になっている市ではなく、定期報告の所管は東京都多摩建築指導事務所です（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。この記事では、清瀬市内の分譲マンション・賃貸マンション・ビルのオーナー様と管理組合の理事の皆さまに向けて、対象の見分け方、全面打診のタイミング、報告の流れ、費用感、そして足場を組まないロープアクセス工法の使いどころをまとめます。
（最終更新：2026年10月5日／執筆時点の現行年度：令和8年度）
結論：清瀬市で12条点検の対象になるビル・マンションと、いつ打診が必要か
私は株式会社明誠の代表として、20年以上マンション・ビル・ホテルの大規模修繕の現場に立ってきました。先に結論をお伝えします。
清瀬市内で12条点検（建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査）の対象になりやすいのは、次のような建物です。
- 一定規模以上の共同住宅（分譲マンション・賃貸マンション）
- 不特定多数が利用するホテル、病院、福祉施設、店舗・飲食店の入る複合ビル
- 西武池袋線・清瀬駅周辺の、事務所や店舗を併設した中層ビル
対象の細かな規模や用途は、建物ごとに異なります。ご自身の建物が対象かどうか、どの年度が報告年次かは、後述する東京都多摩建築指導事務所に確認するのが一番確実です。
外壁の全面打診が必要かどうかの目安は、次の一文に集約できます。
「竣工または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」
清瀬市は、駅周辺の商業・業務ビルと、住宅地の中層マンションが混在する市です。市内の住宅統計（共同住宅の割合や分譲マンションの戸数）は、私が確認できた公的資料の範囲では、清瀬市単独の最新数値を一次情報として引用できませんでした。そのため、この記事では数字を断定せず、ご自身の建物の履歴を確認する方法に絞ってお伝えします。市内の築年数や戸数の実態は、清瀬市の公式ページや総務省の住宅・土地統計調査でご確認ください。
建築基準法第12条とは（1項報告と定期調査の違い、頻度、対象建築物）
建築基準法第12条は、建物の所有者・管理者に「建物の安全を有資格者に定期的に点検させ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や指導を担う行政機関のことです。
東京都の案内では、多摩地域のうち、八王子市・町田市・日野市・立川市・府中市・調布市・三鷹市・武蔵野市・国分寺市・西東京市・小平市は、それぞれの市が所管しています。一方、清瀬市を含む次の19市町村の建築物は、東京都多摩建築指導事務所の所管です。
青梅市、昭島市、小金井市、東村山市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町
（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）
つまり、清瀬市の建物の定期報告は、清瀬市役所ではなく東京都の機関が窓口です。隣の小平市や西東京市の記事を読んで「市役所に聞けばよい」と考えると、窓口を間違えてしまいます。ここは清瀬市の大きな特徴です。
現場ではよく「12条点検」とひとまとめに呼ばれますが、報告は次の4種類に分かれます。
| 種類 | 点検の対象 | 頻度の目安 |
|---|---|---|
| 特定建築物の定期調査 | 敷地、構造、外壁、避難施設など建物本体 | 共同住宅は3年ごと（東京都の一覧） |
| 建築設備の定期検査 | 換気、排煙、非常用照明、給排水設備など | 毎年 |
| 防火設備の定期検査 | 防火扉、防火シャッターなど | 毎年 |
| 昇降機等の定期検査 | エレベーター、エスカレーターなど | 毎年 |
この記事で扱う外壁の打診調査は、一番上の「特定建築物の定期調査」の一部です。国土交通省の資料では、外壁のタイル・石貼り・モルタルなどのうち、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分について、全面的な打診等を「おおむね10年に一度」行うこととされています。根拠は平成20年国土交通省告示第282号で、令和4年1月18日の改正により、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、打診と同等以上の精度が確認できる場合に認められています（出典：国土交通省）。
東京都の調査・検査制度は令和7年7月1日に改正されています
東京都は、国の告示改正（令和6年国土交通省告示第974号、令和7年告示第53号）を受け、定期調査・検査制度の改正を令和7年7月1日に施行しています。換気・非常用照明に「物の置き場の状況」を確認項目に加えたことや、調査結果表の様式が改訂されたことなどが示されています（出典：東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」）。調査を依頼する際は、調査者が新しい基準・様式に対応しているかを確認してください。
全面打診が必要になるトリガー（竣工10年、外装改修10年、要調査判定、落下事故）
私が管理組合の理事長さまにお伝えしているトリガーは、次の4つです。
- 竣工から10年を経過した：最初の全面打診の起点です。
- 外壁の全面改修（タイル張替え、全面塗装等）から10年を経過した：改修した時点から数え直します。
- 前回の定期調査で「要是正」「要注意」と判定され、改善状況の確認が残っている：追跡が求められます。
- 外壁の剥落・浮きの兆候が見つかった、または近隣で落下事故が起きた：次の報告年次を待たず、自主的に調べることをお勧めしています。
現場で私がよく目にするのは、竣工後に一度も全面打診をしていないまま、築20年、30年と経過している建物です。「これまで指摘されなかったから大丈夫」という判断は、外壁タイルの浮きには通用しません。浮きは外から見えず、打診か赤外線で調べて初めて分かるからです。
清瀬市のように、通学路や歩道に面した中層の建物が多い市街地では、外壁片が落ちた場合の被害が歩行者に直結します。ご自身の建物については、前回の調査報告書の控えと修繕履歴で、最後に全面打診をした時期を確認してみてください。
清瀬市固有の運用（窓口・報告時期・書式・オンライン化状況）
清瀬市の建物の定期報告に関する問い合わせ先は、東京都多摩建築指導事務所の管理課調査担当です。
| 項目 | 内容（公式ページ掲載） |
|---|---|
| 担当 | 東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当 |
| 電話 | 042-548-2029 |
| 所在地 | 立川市錦町4-6-3 |
| 清瀬市役所（参考） | 〒204-8511 清瀬市中里5丁目842番地、代表042-492-5111 |
（出典：東京都多摩建築指導事務所、清瀬市公式サイト）
報告時期については、東京都の一覧で、共同住宅の特定建築物定期調査は3年ごと、報告期間は5月1日から10月31日と案内されています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。この一覧は、新築・改築後に検査済証の交付を受けた年度の翌年度以降の2回目の報告時期から報告が必要になる、という初回報告の注記も載せています。ただし、清瀬市の建物の令和8年度の報告対象年次や期限がどうなるかは、建物の用途と竣工時期で異なります。今日は10月5日ですので、令和8年度が報告年次の建物は、10月末の期限が迫っている可能性があります。まず多摩建築指導事務所に電話で確認することをお勧めします。
なお、上記2つの東京都のページは、記載されている更新日が令和6年10月（2024年10月22日）です。窓口の連絡先や報告期間は変わることがありますので、実際の手続きの前に、必ず最新の案内をご確認ください。
オンライン化については、東京都が定期調査・検査報告の電子システムを運用しています。多摩地域では、清瀬市を含む19市町村の建築物が対象に挙げられています。受付団体は2つに分かれ、特定建築物等と防火設備は公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター、建築設備は一般財団法人日本建築設備・昇降機センターです。利用には事前のアカウント登録が必要です（出典：東京都「定期調査・検査報告電子システム」資料）。調査会社に依頼する場合は、電子報告に対応しているかを事前に確認すると、手続きがスムーズです。
実務コスト感（打診面積㎡単価、足場費・ロープアクセスの差）
費用の目安をお伝えします。以下はあくまで参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・立地・外壁の仕上げで大きく変わります。
- 全面打診調査の㎡単価の目安：250〜500円/㎡（調査のみ。補修費は別）
- 打診面積の目安：10階建て・外周80m・高さ約30mの建物で、外壁面積は約2,400㎡。開口部を除く打診対象を約2,000㎡とすると、調査費は約50〜100万円
- 足場を組んで打診する場合：仮設足場費が別途かかる。10階建て・外周80m・工期3か月の想定で、足場費は約168万円が目安
- ロープアクセスで打診する場合：同じ条件で、仮設費・施工費を合わせて約59万円が目安（足場工法との差額は約109万円）
つまり、打診調査そのものの費用より、足場費が全体を押し上げる構図です。調査結果を受けて補修が必要になれば、補修費が上乗せされます。
敷地が限られた市街地の建物では、足場の架設に近隣調整が必要になる場面も少なくありません。調査だけのために足場を組むことが、費用面でも工期面でも重い負担になるケースがあります。
大規模修繕全体の料金の考え方は、明誠の料金の考え方のページにまとめています。
ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由（居ながら施工、コスト、工期）
ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業員が壁面に降り、足場を組まずに調査・補修を行う工法です。2点以上の吊元を確保し、二重の冗長化で安全を担保するのが、国際基準（IRATA）に沿った業界標準のやり方です。明誠のロープアクセス工法の技術詳細は、専用ページで公開しています。
12条打診でロープアクセスが選ばれる理由は、主に3つです。
- コスト：前節のとおり、足場費を抑えられます。10階建ての例で、足場工法より約100万円程度の差が出る可能性があります。
- 工期：足場の組立・解体の日数が不要で、足場工法の約60%の工期が目安です。調査だけなら数日で終わる規模の建物もあります。
- 居ながら施工：足場がないため、居住者の生活への影響が小さく、ベランダに足場板が渡る閉塞感や、防犯面の心配が出にくい工法です。
打診調査そのものは、ロープで壁面に降り、テストハンマーでタイルやモルタルを一枚ずつ叩いて音を聞き分ける作業です。私の経験上、ここは機械では置き換えにくく、職人の耳と手の感覚が品質を左右します。
株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。技能は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担っています。
ロープアクセスの技術や訓練、フランチャイズに関心のある同業の方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで、より詳しい技術情報をご覧いただけます。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法を比べた詳しい解説も、ロープアクセスドットコムに掲載しています。
12条点検を大規模修繕と一体化するメリット
12条点検と大規模修繕を別々に発注している管理組合は、実は少なくありません。私は、可能なかぎり一体で考えることをお勧めしています。
- 足場費の重複を避けられる：打診のために足場を組み、半年後の大規模修繕でまた足場を組む、という二重払いを避けられます。
- 調査結果をそのまま修繕仕様に反映できる：打診で見つかった浮き・剥落の位置と数量が、補修数量の根拠になります。見積書の数量の透明性が上がります。
- 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化状況が数字で分かるため、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
- ハイブリッド工法の選択肢が広がる：低層部は足場、高層部の壁面はロープアクセスと使い分けると、総合コストが下がる建物があります。
分譲マンションの管理組合向けのサービスは管理組合様向けのご案内、ビルオーナー様向けはビルオーナー様向けのご案内にまとめています。
よくあるご質問
Q. 清瀬市の12条点検の窓口はどこですか？
A. 清瀬市の建物の定期報告は、清瀬市役所ではなく、東京都多摩建築指導事務所（立川市錦町4-6-3、管理課調査担当、電話042-548-2029）が所管しています。
Q. 外壁の全面打診は、何年ごとに必要ですか？
A. 竣工や外壁の全面改修から、おおむね10年を経過したあとの最初の定期調査で必要になります。国土交通省告示第282号が根拠です。
Q. 全面打診の費用はいくらかかりますか？
A. 調査のみで250〜500円/㎡が目安です。2,000㎡なら約50〜100万円ですが、足場の有無や建物の形状で変動します。無料で概算をお出しできますので、ご相談ください。
Q. 足場を組まずに打診調査はできますか？
A. はい、ロープアクセス工法で可能です。10階建ての例で、足場工法より約100万円程度費用を抑えられる可能性があります。
Q. ドローンの赤外線調査は、打診の代わりになりますか？
A. 令和4年の告示改正で、打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています。ただし、条件があるため、実施前に多摩建築指導事務所へ確認してください。
Q. 報告は電子で提出できますか？
A. 東京都の電子システムが運用されており、多摩地域では清瀬市を含む19市町村の建築物が対象に挙げられています。事前のアカウント登録が必要です。
Q. 調査と大規模修繕は、同時に頼めますか？
A. 可能です。足場費の重複を避けられ、調査結果を補修数量の根拠にできる利点があります。
まとめ＋今週動くこと3点
清瀬市の建物の12条点検は、市役所ではなく東京都多摩建築指導事務所が窓口です。外壁の全面打診は、管理組合とオーナーにとって避けて通れない課題です。私が現場で20年見てきて、一番悔しいのは、点検を後回しにして、剥落が起きてから動くケースです。
今週動くことを3点に絞ります。
- 報告年次の確認：建物の用途・竣工時期から、令和8年度が報告年次かを、多摩建築指導事務所（042-548-2029）に電話で確認する。
- 全面打診の履歴確認：前回の調査報告書の控えと修繕履歴で、最後に全面打診をした時期を調べる。
- 理事会で議題に出す：次回の理事会で、12条点検と大規模修繕を一体で検討することを、1分だけでも話題にする。
私たちの施工実績は、明誠の施工事例からご覧いただけます。理念や考え方は明誠の理念に、ご相談はお問い合わせフォームにまとめています。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。遠慮なくお声がけください。
出典・参考資料
- 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
- 東京都多摩建築指導事務所「定期報告」
- 東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
- 東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」
- 東京都「定期調査・検査報告電子システム資料」
- 清瀬市「清瀬市公式サイト」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月5日時点で公表されている清瀬市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正があり得ます。実際に調査・報告をされる前に、必ず東京都多摩建築指導事務所および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は参考値であり、個別の見積を保証するものではありません。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月5日
関連記事（姉妹サイト）
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
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武蔵村山市のマンション漏水・防災対策｜残堀川・空堀川の洪水浸水想定と令和8年3月の雨水出水指定、大規模修繕で先に見る場所【2026年度版】
2026年10月4日 更新
武蔵村山市のマンションで、豪雨のあとに私が最初に確認するのは、外壁のひびではなく「屋上ドレン（排水口）の水の抜け方」と「1階まわりの設備の高さ」です。ひびは目に見えますが、排水の詰まりや設備の設置階は、図面と現地を見ないと分かりません。そして、漏水や浸水被害の差は、たいていこの見えない部分で決まります。
私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。会社の拠点は、武蔵村山市の隣、東京都東大和市です。20年近く、マンション・ビル・ホテルの外壁と向き合ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも現場でやってきた人間です。多摩北部の街は、私にとって日常の仕事場でもあります。
今回は、武蔵村山市の公式ページと東京都・気象庁のデータを一次情報として、武蔵村山市のマンションが大規模修繕で先に手を打つべき漏水・防災対策を整理します。なお、市の公式ページに載っていない数字は、推測で書かないことにしています。分からない点は「確認できませんでした」と書きます。
結論：武蔵村山市で優先すべきは「排水」「設備の設置階」「防水の周期管理」の3つです
先に結論を申し上げます。武蔵村山市のマンションで、私が最初に確認をお勧めするのは次の3つです。
- 屋上ドレン・バルコニー排水・敷地の雨水桝の排水能力：市のハザードマップは「想定し得る最大規模の降雨」を前提にしています。排水が詰まっていれば、被害は一気に広がります
- 受変電設備・給水ポンプ・非常用電源の設置階：残堀川・空堀川の浸水想定や、令和8年3月に指定された雨水出水の想定より低い位置にあれば、修繕計画の前倒しを検討する価値があります
- 屋上防水・シーリングの改修時期：築30年以上で一度も防水をやり直していない建物は、豪雨のたびに水の回り込みが進みます。長寿命化工事の固定資産税の減額制度は、工事完了の期限が令和9年3月31日です
武蔵村山市は、洪水（川の氾濫）に加えて、令和8年3月に雨水出水（下水道などが処理しきれずにあふれる内水の浸水）の想定区域が新たに指定された街です。順に見ていきます。
武蔵村山市のハザードマップを1枚で読む（洪水／雨水出水／土砂／地震）
武蔵村山市の公式ページ「武蔵村山市浸水・土砂災害ハザードマップ」（最終更新2026年5月7日）によれば、市のマップは、東京都が令和元年12月に公表した「想定し得る最大規模の降雨」による残堀川流域および空堀川流域の浸水予想区域図を土台にしています。令和6年2月15日には、東京都管理河川の残堀川と空堀川で水防法に基づく洪水浸水想定区域が指定され、従来の「浸水予想区域」がそのまま「洪水浸水想定区域」になりました。さらに、令和8年3月31日に、市内で新たに「雨水出水浸水想定区域」が指定されています。市は、この雨水出水の情報を反映した新しいハザードマップを、令和8年度に改訂する予定としています（出典：武蔵村山市「武蔵村山市浸水・土砂災害ハザードマップ」）。
| 種別 | 武蔵村山市の公表状況 | 私の読み方 |
|---|---|---|
| 洪水（外水） | 残堀川・空堀川の洪水浸水想定区域（令和6年2月15日指定） | 川の近くの物件は浸水深の確認が必要 |
| 雨水出水（内水） | 令和8年3月31日に新規指定。新マップは令和8年度に改訂予定 | 川から離れていても確認が必要。改訂版の公開を待たずに現行情報を確認 |
| 土砂災害 | 平成31年3月に東京都が警戒区域・特別警戒区域を指定 | 市の当該ページに区域数の記載はなく、本記事では数を断定しません |
| 地震 | 東京都の地域危険度（第9回）で確認 | 後述 |
| 津波・高潮 | 内陸の市で、市の当該ページに掲載なし | 本記事では扱いません |
物件の所在地が、どの種別の想定区域に当たるのか。まず理事会で一度、市の公式ページと東京都の公開図を開いてみてください。土砂災害警戒区域については、東京都建設局の土砂災害ポータルで、所在地ごとに確認できます。
洪水：残堀川の想定は「1時間153mm・24時間690mm」
東京都建設局の「残堀川流域洪水浸水想定区域図」は、多摩川水系残堀川を対象に、1時間最大雨量153mm、24時間総雨量690mmの降雨を想定しています。この図の対象は立川市、昭島市、武蔵村山市、瑞穂町にまたがる流域で、公表は令和6年2月15日、ページの最終更新日は2024年6月12日です（出典：東京都建設局「残堀川流域洪水浸水想定区域図」）。
ここで注意が必要です。この図は複数の市町にまたがる流域の図であり、武蔵村山市に関係するのは、その中の武蔵村山市内の区域です。他市町の浸水の話を、そのまま武蔵村山市の話として読まないでください。武蔵村山市のマンションが確認すべきなのは、市のページが示す「武蔵村山市内の残堀川・空堀川の浸水想定区域」と、物件所在地との位置関係です。浸水深は、東京都の図面や市のマップで、1棟ごとに確認できます。
私の現場感覚でお伝えすると、浸水深が50cmでも、電気室が地下や1階にある建物は、停電とエレベーター停止、ポンプ停止が連鎖します。浸水深の数字そのものより、「どの設備が、何階にあるか」を一度書き出すことを強くお勧めします。
雨水出水（内水）：令和8年3月31日に新たに指定されました
雨水出水とは、大雨で下水道や排水路が処理しきれず、川から離れた場所でも水があふれる現象です。武蔵村山市では、令和8年3月31日に、新たに雨水出水浸水想定区域が指定されました（前掲の市のページ）。私が現場で見る限り、内水の被害は「川から遠いから大丈夫」と思っていた建物ほど、備えが薄い傾向があります。
マンションの敷地内の雨水桝やグレーチング（側溝の蓋）が落ち葉と砂で詰まっていると、敷地内に水が溜まりやすくなります。浸水想定区域の内外にかかわらず、敷地の排水は、点検と清掃の優先度が高い箇所です。具体的な区域や浸水深は、市が令和8年度に改訂予定のハザードマップで示されます。公開されたら、理事会で最初に確認していただきたい資料です。
地震：総合危険度は、確認できた一覧表ではランク2が最大でした
東京都の地域危険度測定調査（第9回、令和4年9月公表）の一覧表によれば、武蔵村山市は48の町丁目があり、総合危険度でランク3以上の町丁目は確認できず、最も高いランクは2でした。地盤は、台地が中心である旨が一覧表に示されています（出典：東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（武蔵村山市）」）。
ただし、これは「地域」の指標です。個々のマンションの耐震性や、設備の損傷による漏水リスクとは別の話です。危険度が低い地域でも、受水槽や給水配管が揺れで壊れれば、共用部で水が噴き出します。「地域危険度が低いから、うちは大丈夫」とはならない点を、理事の皆さまには共有していただきたいです。
気象庁のデータ：強い雨は増えています
気象庁の「日本の気候変動2025」によれば、1976年から2024年にかけて、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は約1.5倍、80mm以上は約1.7倍に増えています（出典：気象庁「日本の気候変動2025」）。これは全国の統計であり、武蔵村山市に限った数字ではありません。ただ、防水や排水が設計時に想定していた雨より、実際の雨のほうが強くなる方向にあることは、現場の実感とも一致します。
武蔵村山市で使える大規模修繕の漏水チェックポイント7つ
ここからが本題です。大規模修繕の現場で、漏水の原因として私が優先して見る7か所を整理します。金額は目安で、建物の状態や規模で大きく変わります。
- 屋上防水：改修周期は一般に12〜15年が目安です。防水工事の㎡単価は工法により5,000〜8,000円/㎡程度が一つの参考値です
- シーリング（目地・サッシまわりの充填材）：10年前後で硬化・断裂し、雨水の入口になります
- バルコニー排水：排水溝の勾配不良や砂詰まりは、豪雨時に下階への漏水を引き起こします
- 屋上ドレン（排水口）：落ち葉・土砂で詰まると、屋上に水が溜まります。最大規模の豪雨では、排水能力の余裕がそのまま被害の差になります
- 防水の立上り：パラペット（屋上の外周の低い壁）や設備基礎との取り合いは、最も傷みが早い部位の一つです
- サッシまわり：枠と躯体の間のシーリング、窓下の水切りを確認します
- エキスパンションジョイント：棟と棟のつなぎ目は、動きがあるため劣化しやすく、見落としがちです
私の経験上、この7か所のうち3か所以上に傷みがある建物は、すでに内部への水の回り込みが始まっていることが多いです。調査では、赤外線やドローンを使った非破壊の点検を併用すると、足場を組む前に状態を把握できます（詳しくは明誠の漏水対応のご紹介をご覧ください）。
費用の感覚もお伝えします。これは私の現場感覚の目安で、物件により大きく変動しますが、ドレン清掃や部分的なシーリング補修といった応急的な対応は数万〜数十万円規模、屋上防水の全面やり替えは面積に応じて数百万円規模になることが一般的です。30戸規模のマンションの大規模修繕工事は総額3,500〜5,000万円のレンジで、そのうち仮設足場が15〜25%を占めます。排水の詰まりを放置して下地まで傷めると、この金額が一気に跳ね上がります。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも整理しています。
実際によくある流れ：「天井の染み」から相談が始まります
築30年を超えたマンションで、私が最もよく受ける相談は、最上階の天井や、バルコニーに面した壁の染みです。調べると、原因は外壁の大きなひびではなく、屋上の防水の端部や、ドレンまわりの小さな劣化であることがほとんどです。ここで、足場を組まない調査と応急処置ができるかどうかで、被害の広がり方が変わります。
雨が降るたびに少しずつ水が回ると、下地のコンクリートや断熱材、天井内の配線まで湿気を含みます。防水だけやり直せば済んだはずの工事が、下地補修と内装復旧まで必要になり、費用も工期も膨らみます。「染みが出てから」ではなく、「染みが出る前の周期点検」で、管理組合の修繕積立金は守れると、私は考えています。
漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由（足場を組む時間がありません）
台風や豪雨のあと、「最上階の天井から水が落ちている」「外壁のひびから雨が入る」という連絡をいただくことがあります。このとき、足場を組む工事では、手配と架設に1〜2週間かかります。その間、雨はまた降ります。
ロープアクセス工法（産業用ロープで壁面に降りて作業する無足場の工法）なら、原因箇所の特定と応急処置を、足場なしで短期間に行えます。作業員は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。これは国際産業ロープアクセス協会（IRATA）の考え方でも標準とされている二重の安全確保です。
仮設足場の費用も、目安として10階建て・外周80mのマンションで足場約168万円に対し、ロープアクセスでは約59万円（差額約109万円）という試算があります。工期も、足場工法の約60%が目安です。条件によって差は出ますので、詳細は現地調査のうえでお見積りします。
株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業については、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001のマネジメントシステムを運用し、日本ロープ高所作業協会の事務局も担当しています。明誠のこれまでの施工事例は明誠の施工事例からご覧いただけます。
工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで、安全管理や訓練体制はロープアクセスの技術解説記事で詳しくご覧いただけます。発注者さま向けの工法のご紹介は、明誠のロープアクセス工法のページにまとめています。
防災上の共用部（避難通路／エレベーター／受電設備／給水ポンプ／自家発）の修繕優先度
漏水対策は、防災対策と地続きです。私は共用部を次の順番で見るようお勧めしています。
| 優先度 | 共用部 | 見る点 |
|---|---|---|
| 高 | 受変電設備・電気室 | 設置階が低くないか。浸水時は停電とエレベーター停止につながります |
| 高 | 給水ポンプ・受水槽 | 浸水・地震で止まると断水します。耐震固定と設置階を確認します |
| 中 | 非常用電源（自家発） | 燃料備蓄量と、燃料タンクの設置位置を確認します |
| 中 | 避難通路・階段 | 屋外階段の防水と手すり、通路の排水を確認します |
| 中 | エレベーター | 停止時の防災キャビネット、復旧までの対応を整理します |
東京都が実施するマンション防災の支援制度もあります。内容は年度ごとに変わりますので、申請前に東京都マンションポータルサイトで令和8年度の最新情報をご確認ください。また、武蔵村山市の防災マップには、避難場所・避難所、給水施設、備蓄倉庫の位置などが掲載されています。管理組合として、住民の皆さまに「うちの建物から最寄りの避難所はどこか」を一度共有しておくだけでも、有事の混乱は減ります（出典：武蔵村山市防災マップ）。
武蔵村山市の防災補助・税の減額制度（令和8年度の確認結果）
木造住宅の耐震補助は、分譲マンションは対象外です
武蔵村山市の木造住宅耐震改修等補助金は、昭和56年5月以前に建てられた木造一戸建てが対象で、耐震診断は費用の2分の1（上限10万円）、耐震改修は費用の2分の1（上限100万円）などの内容です。申請期限は令和8年11月30日で、同ページには、マンションなどの共同住宅は対象外と記載されています（出典：武蔵村山市「木造住宅耐震改修等補助金」）。分譲マンションの管理組合が使える耐震診断の助成については、私が確認した範囲では、市の公式ページに明記がありませんでした。市の耐震改修促進計画（令和4年度〜令和8年度）は、分譲マンションなどを対象に含む考え方で策定されています。具体的な助成の有無は、市の都市計画課（042-565-1111、内線278）へご確認ください（出典：武蔵村山市「耐震改修促進計画」）。
長寿命化工事を行ったマンションの固定資産税の減額
大規模修繕に直接かかわる制度としては、「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額」があります。武蔵村山市の公式ページに記載された要件は次のとおりです（出典：武蔵村山市「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度について」）。
- 築後20年以上、総戸数10戸以上で、専有部分の床面積の2分の1以上が居住用であること
- 令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に、長寿命化に資する工事（外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事を併せて実施）が完了すること
- 工事が完了した翌年度分の、建物部分の固定資産税の3分の1を減額（1戸あたり100㎡相当分まで）
- 工事完了後3か月以内に、市民部課税課へ申告
- 令和7年度の改正により、管理組合が区分所有者に代わって申告できる
- 省エネ改修・バリアフリー改修・耐震改修の減額と、同一年度に併用することはできない
必要書類には、管理計画の認定通知書の写し（該当する場合）などが含まれています。問合せ先は課税課（042-565-1111、内線126・127）です。なお、同ページの掲載日は私が確認できませんでした。令和8年度の運用に変更がないか、申請前に窓口へご確認ください。注目していただきたいのは、対象工事が「外壁塗装・床防水・屋根防水を併せて実施」という点です。屋上防水だけ、バルコニー床だけという部分工事では、要件を満たさない可能性があります。大規模修繕を計画する段階で、工事範囲と工期をこの制度に合わせて整理しておくと、翌年度の税負担を抑えられる可能性があります。
管理計画認定制度は、窓口を必ずご確認ください
マンション管理計画認定制度について、東京都マンションポータルサイトは、東京都が認定事務を行うのは町村の区域で、区市部のマンションは各区市が行うと案内しています。オンライン申請の場合、東京都の手数料は4,100円で、別にマンション管理センターの手数料が20,000円、認定の有効期間は5年間です（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。ただし、これは東京都が事務を行う町村部の手数料の案内です。武蔵村山市は市ですので、市内マンションの申請窓口と手数料は、私が確認できた範囲では市の公式ページに明記を見つけられませんでした。ご自身のマンションの申請窓口は、市の都市計画課へ直接ご確認ください。この記事に書いた手数料を、そのまま武蔵村山市の手数料と受け取らないようお願いします。
まとめ＋今週動くこと3点
武蔵村山市の漏水・防災対策は、「排水」「設備の設置階」「防水の周期管理」の3点に集約されます。令和8年3月に雨水出水の想定区域が指定され、市が令和8年度にマップを改訂する予定である今は、見直しを始める絶好のタイミングです。
今週、理事会や管理会社へ次の3点をお伝えください。
- 屋上ドレン・バルコニー排水溝・敷地の雨水桝の目視点検（落ち葉・砂の撤去。専門業者に依頼する場合も、まず状況の写真をお撮りください）
- 市の公式ハザードマップと国土交通省のハザードマップポータルサイトで、建物の所在地のリスクを確認し、受変電設備・給水ポンプの設置階を図面で調べる
- 前回の防水工事の時期を確認し、12〜15年を超えていれば、調査のご相談を
武蔵村山市のマンションが、豪雨のたびに住民の皆さまを不安にさせない状態であってほしい。多摩北部を仕事場にする人間として、そう願っています。
関連して、ビルオーナーさま向けにはビルオーナー向けのサービス、管理組合さま向けには管理組合向けのサービスをご用意しています。個別のご相談はお問合せフォームから承ります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。
よくあるご質問
Q. 武蔵村山市の分譲マンションで、洪水の心配はありますか？
A. 残堀川・空堀川で洪水浸水想定区域が指定されています（令和6年2月15日）。残堀川の想定は1時間最大153mm・24時間690mmです。物件ごとの浸水深は、市のハザードマップと東京都建設局の公開図で確認してください。
Q. 川から離れていれば安心ですか？
A. 武蔵村山市では令和8年3月31日に雨水出水浸水想定区域が新たに指定されました。川から離れていても、排水が追いつかなければ水は溜まります。敷地内の側溝や雨水桝の点検が有効です。
Q. 新しいハザードマップはいつ公開されますか？
A. 市の公式ページには、雨水出水の情報を反映したハザードマップを令和8年度に改訂する予定と記載されています。具体的な公開日は、市のページでご確認ください。
Q. 緊急の漏水は、足場なしで対応できますか？
A. 原因箇所の特定と応急処置であれば、ロープアクセス工法で足場なしの短期対応が可能なケースが多いです。ただし原因や規模により異なりますので、まず現地調査をお勧めします。
Q. 屋上防水のやり直しはいくらかかりますか？
A. 工法により5,000〜8,000円/㎡程度が目安ですが、既存防水の状態や面積で変動します。無料で概算お見積りを提示しますので、ご相談ください。
Q. 大規模修繕の工期はどれくらいですか？
A. ロープアクセス工法は、足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mの例では、足場3か月に対し1.5〜2か月です。
Q. 武蔵村山市の木造住宅の耐震補助は、マンションでも使えますか？
A. 市の公式ページでは、木造一戸建てが対象で、マンションなどの共同住宅は対象外とされています（令和8年度、申請期限は令和8年11月30日）。管理組合向けの助成は、市の都市計画課へご確認ください。
Q. 固定資産税の減額制度は、どのマンションでも使えますか？
A. 築20年以上・10戸以上で、外壁塗装・床防水・屋根防水を併せて令和9年3月31日までに完了することなどが要件です。減額は翌年度分の建物部分の3分の1です。詳細は市の課税課へご確認ください。
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月4日時点で公表されている武蔵村山市および国土交通省・東京都・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。市の一部ページは掲載日が明記されていないため、その旨を本文に書きました。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、武蔵村山市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 武蔵村山市「武蔵村山市浸水・土砂災害ハザードマップ」
- 武蔵村山市「武蔵村山市防災マップ」
- 武蔵村山市「木造住宅耐震改修等補助金」
- 武蔵村山市「耐震改修促進計画」
- 武蔵村山市「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度について」
- 東京都建設局「残堀川流域洪水浸水想定区域図」
- 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（武蔵村山市）」
- 東京都「マンション管理計画認定制度（東京都マンションポータルサイト）」
- 気象庁「日本の気候変動2025」
- 国土交通省「重ねるハザードマップ」
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月4日
関連記事（姉妹サイト）
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
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東大和市のマンション漏水・防災対策｜空堀川・奈良橋川の洪水と土砂災害警戒区域54か所、大規模修繕の優先順位【2026年度版】
2026年10月4日 更新
東大和市のマンションで、私が雨の翌日に真っ先に見に行くのは、外壁のひび割れではなく「屋上のドレン（排水口）とバルコニーの排水溝」です。落ち葉と砂で詰まった排水口に水が溜まり、立上りの隙間から壁の内側へ回る。理事会で話題になるのは外壁の色や工事費ですが、漏水の入口は排水まわりであることが少なくありません。
私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。会社の拠点は東京都東大和市です。つまり東大和市は、私にとって仕事場であり、地元でもあります。20年近く、マンション・ビル・ホテルの外壁と向き合ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも現場でやってきた人間です。
今日は東大和市の公式情報と、東京都・国土交通省・気象庁のデータを数字で整理し、市内の分譲・賃貸マンションが大規模修繕で先に手を打つべき場所をお伝えします。
結論：東大和市で優先すべきは「排水まわり」「川沿い・内水エリアの設備の高さ」「防水の周期管理」です
先に結論を申し上げます。東大和市のマンションで、私が最初に確認をお勧めするのは次の3つです。
- 屋上ドレン・バルコニー排水・敷地側溝の排水能力：東大和市のハザードマップは、想定し得る最大規模として1時間最大雨量156mm・24時間総雨量657mmを前提にしています。排水が詰まっていれば、被害は一気に広がります
- 受変電設備・給水ポンプ・非常用電源の設置階：空堀川・奈良橋川の浸水想定や、南街・立野で想定される内水浸水（下水道があふれる浸水）より低い位置にあれば、修繕計画の前倒しを検討する価値があります
- 屋上防水・シーリングの改修時期：築30年以上で一度も防水をやり直していない建物は、豪雨のたびに水の回り込みが進みます。固定資産税の減額制度の工事完了期限、令和9年3月31日も視野に入れてください
東大和市は、川沿いの浸水リスクと、市内54か所の土砂災害警戒区域という、性質の違う2つのリスクを併せ持つ街です。順に見ていきます。
東大和市のハザードマップを1枚で読む（洪水／内水／土砂／液状化／津波）
東大和市の公式ページによれば、市は東京都からの空堀川・奈良橋川流域の浸水想定区域の指定（令和6年2月）を受けて、「東大和市浸水・土砂災害ハザードマップ」を改訂しました。主な改訂点は、空堀川・奈良橋川の浸水予想区域を水防法に基づく浸水想定区域へ変更したこと、各避難所の開設対象災害種別を明記したこと、避難所の一覧表を新たに掲載したことです（出典：東大和市「浸水・土砂災害ハザードマップを改訂しました」）。
| 種別 | 東大和市の公表状況 | 私の読み方 |
|---|---|---|
| 洪水（外水） | 空堀川・奈良橋川の浸水想定区域を市マップに掲載 | 川沿いの物件は浸水深の確認が必要 |
| 内水（下水道の氾濫） | 南街・立野で1〜2mの内水浸水予測（市の公表資料） | 排水の詰まりで、マップ以上に水が溜まる場合があります |
| 土砂災害 | 警戒区域54か所、特別警戒区域50か所 | 斜面・擁壁に接する敷地は個別に確認 |
| 液状化 | 市の当該ページに記載なし | 東京都の公開資料で物件ごとに確認 |
| 津波・高潮 | 内陸の市で、市の当該ページに掲載なし | 本記事では扱いません |
市の防災マップのページには、浸水・土砂災害ハザードマップのほかに、防災マップ、防災地区カルテ、土砂災害警戒区域の情報、空堀川流域広域雨水整備検討協議会のページが並んでいます（出典：東大和市「防災マップ・ハザードマップ」）。物件の所在地が地図のどこに当たるか、まず理事会で一度開いてみてください。
洪水：想定最大規模は「1時間156mm・24時間657mm」
東京都建設局は、空堀川・奈良橋川の洪水浸水想定区域図を令和6年2月15日に公表しています。想定降雨は、1時間最大雨量156mm・24時間総雨量657mmです。この図は、黒目川・落合川・柳瀬川とあわせて東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市にまたがる流域を対象にしており、東大和市に関係する河川は空堀川と奈良橋川です（出典：東京都建設局「黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川及び奈良橋川洪水浸水想定区域図」）。
市が公表している資料では、空堀川・奈良橋川沿いで最大2〜3m未満の浸水が想定され、浸水想定区域内の建物は2,478棟（うち住宅系2,303棟）、浸水深1.0m以上の区域にある建物は812棟とされています（出典：東大和市の公表資料（立地適正化計画関連、令和8年5月掲載））。2mを超える浸水になれば、1階の電気室やポンプ室はもちろん、低層階の住戸も無傷では済みません。
内水：南街・立野は「川の外」でも安心できません
同じ資料では、南街・立野で1〜2mの内水浸水が予測されています。内水氾濫は、大雨で下水道や排水路が処理しきれず、川から離れた場所でも水が溜まる現象です。マンションの敷地側溝や雨水桝が詰まっていると、さらに悪化します。私が排水の点検を最優先にお勧めするのは、このためです。
土砂災害：警戒区域54か所、特別警戒区域50か所
市の公式ページによれば、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は54か所（急傾斜地の崩壊50か所、土石流4か所）、特別警戒区域（レッドゾーン）は50か所（急傾斜地の崩壊47か所、土石流3か所）です。区域内の建物は、警戒区域で154棟、特別警戒区域で21棟とされています（前掲の市の公表資料）。具体的な町名の一覧は、ここでは断定しません。ご所有・管理するマンションの敷地や隣接地が斜面に接している場合は、市の防災マップと国土交通省の重ねるハザードマップで、所在地を直接ご確認ください。
地域特性と漏水事故の関係：川沿いの低地、丘陵に接する斜面地、築古の中低層団地
東大和市は、空堀川・奈良橋川沿いの低地と、市の北側に広がる丘陵地に接する住宅地が同居する街です。場所によって、傷み方の出方が違います。
川沿い・内水エリアのマンション：地下駐車場や1階の電気室、ポンプ室が水に弱い建物です。外壁側に問題がなくても、設備側で被害が出ます。
斜面地・崖地に接するマンション：擁壁のひび割れと水抜き穴の詰まりが課題です。雨水が背面にたまると、擁壁にかかる圧力が上がります。外壁やバルコニーの漏水と違い、気づいたときには手遅れになりやすい部位です。
築30〜40年の中低層マンション・団地：屋上防水の改修周期を超え、立上りやドレンまわりから雨水が回る例が多いです。私が現場でよく見るのは、築35年前後で一度も防水をやり直しておらず、最上階の天井に染みが出てから慌てて相談される流れです。そうなると、防水だけでなく下地や内装の補修まで必要になり、費用は膨らみます。
東大和市のマンション管理適正化推進計画（計画期間は令和5年度から令和12年度）によれば、市内のマンションは約7,100戸で、そのうち築40年以上は約900戸です（出典：東大和市マンション管理適正化推進計画）。約900戸が築40年を超えているという数字は、防水や排水の更新時期を迎えた建物が市内に一定数あることを示しています。
地震：総合危険度ランク3は7町丁目、ランク4以上は確認できません
東京都の地域危険度測定調査（第9回）の一覧表によれば、東大和市は60の町丁目があり、総合危険度でランク3となっているのは、湖畔1丁目・2丁目、新堀1丁目、南街1丁目・2丁目・5丁目・6丁目の7町丁目です。取得できた一覧表では、ランク4以上の町丁目は確認できませんでした（出典：東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（東大和市）」）。
市の公表資料では、多摩東部直下地震（M7.3）の想定で、立野・中央地域が震度6強、その他の地域が震度6弱、焼失棟数は368棟（1.8%）とされています。ただし、これは「地域」の指標です。個々のマンションの耐震性や、設備の損傷による漏水リスクとは別の話です。危険度が低い地域でも、受水槽や給水配管が揺れで壊れれば、共用部で水が噴き出します。
気象庁のデータ：強い雨は増えています
気象庁の「日本の気候変動2025」によれば、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、1976〜1985年の約226回から2015〜2024年の約334回へ、約1.5倍に増えています。80mm以上では約14回から約24回へ、約1.7倍です（出典：気象庁「日本の気候変動2025」）。これは全国の統計であり、東大和市に限った数字ではありません。ただ、防水や排水の設計が想定していた雨より、実際の雨のほうが強くなる方向にあることは、現場の実感とも一致します。
東大和市で使える大規模修繕の漏水チェックポイント7つ
ここからが本題です。大規模修繕の現場で、漏水の原因として私が優先して見る7か所を、費用感とあわせて整理します。金額は目安で、建物の状態や規模で大きく変わります。
- 屋上防水：改修周期は一般に12〜15年が目安です。防水工事の㎡単価は工法により5,000〜8,000円/㎡程度が一つの参考値です
- シーリング（目地・サッシまわりの充填材）：10年前後で硬化・断裂し、雨水の入口になります
- バルコニー排水：排水溝の勾配不良や砂詰まりは、豪雨時に下階への漏水を引き起こします
- 屋上ドレン（排水口）：落ち葉・土砂で詰まると、屋上に水が溜まります。想定最大規模の豪雨では、排水能力の余裕がそのまま被害の差になります
- 防水の立上り：パラペット（屋上の外周の低い壁）や設備基礎との取り合いは、最も傷みが早い部位の一つです
- サッシまわり：枠と躯体の間のシーリング、窓下の水切りを確認します
- エキスパンションジョイント：棟と棟のつなぎ目は、動きがあるため劣化しやすく、見落としがちです
私の経験上、この7か所のうち3か所以上に傷みがある建物は、すでに内部への水の回り込みが始まっていることが多いです。調査の段階で、赤外線やドローンを使った非破壊の点検を併用すると、足場を組む前に状態を把握できます（詳しくは明誠の漏水対応のご紹介をご覧ください）。
費用の感覚もお伝えします。これは私の現場感覚の目安で、物件により大きく変動しますが、ドレン清掃や部分的なシーリング補修といった応急的な対応は数万〜数十万円規模、屋上防水の全面やり替えは面積に応じて数百万円規模になることが一般的です。30戸規模のマンションの大規模修繕工事は総額3,500〜5,000万円のレンジで、そのうち仮設足場が15〜25%を占めます。排水の詰まりを放置して下地まで傷めると、この金額が一気に跳ね上がります。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも整理しています。
漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由（足場を組む時間がありません）
台風や豪雨の後、「最上階の天井から水が落ちている」「外壁のひびから雨が入る」という連絡をいただくことがあります。このとき、足場を組む工事では、手配と架設で1〜2週間かかります。その間、雨はまた降ります。
ロープアクセス工法（産業用ロープで壁面に降りて作業する無足場の工法）なら、原因箇所の特定と応急処置を、足場なしで短期間に行えます。作業員は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。これは国際産業ロープアクセス協会（IRATA）の考え方でも標準とされている二重の安全確保です。
仮設足場の費用も、目安として10階建て・外周80mのマンションで足場約168万円に対し、ロープアクセスでは約59万円（差額約109万円）という試算があります。工期も、足場工法の約60%が目安です。条件によって差は出ますので、詳細は現地調査のうえでお見積りします。
株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業については、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001のマネジメントシステムを運用し、日本ロープ高所作業協会の事務局も担当しています。明誠のこれまでの施工事例は明誠の施工事例からご覧いただけます。
工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで、安全管理や訓練体制はロープアクセスの技術解説記事で詳しくご覧いただけます。発注者さま向けの工法のご紹介は、明誠のロープアクセス工法のページにまとめています。
防災上の共用部（避難通路／エレベーター／受電設備／給水ポンプ／自家発）の修繕優先度
漏水対策は、防災対策と地続きです。私は共用部を次の順番で見るようお勧めしています。
| 優先度 | 共用部 | 見る点 |
|---|---|---|
| 高 | 受変電設備・電気室 | 設置階が低くないか。浸水時は停電とエレベーター停止につながります |
| 高 | 給水ポンプ・受水槽 | 浸水・地震で止まると断水します。耐震固定と設置階を確認します |
| 中 | 非常用電源（自家発） | 燃料備蓄量と、燃料タンクの設置位置を確認します |
| 中 | 避難通路・階段 | 屋外階段の防水と手すり、通路の排水を確認します |
| 中 | エレベーター | 停止時の防災キャビネット、復旧までの対応を整理します |
東京都が実施するマンション防災の支援制度もあります。内容は年度ごとに変わりますので、申請前に東京都マンションポータルサイトで令和8年度の最新情報をご確認ください。
東大和市の防災補助・耐震助成・税の減額制度
東大和市の公式ページ（令和8年度、更新日は2026年4月6日）によれば、分譲マンションに対しては耐震診断の助成があります。対象は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、市内の耐火または準耐火建築物で3階以上の分譲マンションの管理組合です。耐震診断は評定機関の評定を受ける必要があり、助成は費用の3分の2、上限は200万円です。市では木造住宅の耐震診断（上限5万円）、耐震改修（上限30万円）、除却（上限30万円）の助成も行っています。予算額に達すると受付が終了しますので、事前相談が推奨されています（出典：東大和市「耐震診断・耐震改修・除却の助成制度」）。なお、この助成は耐震診断が対象で、耐震改修工事そのものの助成は同ページに分譲マンション向けとしては記載がありません。
大規模修繕に直接かかわる制度としては、「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額」があります。東大和市の公式ページに記載された要件は次のとおりです（出典：東大和市「固定資産税の減額措置」）。
- 築後20年以上、総戸数10戸以上のマンション
- 令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に長寿命化工事が完了すること
- 工事が完了した翌年度分の当該家屋の固定資産税の3分の1を減額
- 申告は工事完了後3か月以内
東京都主税局の案内では、この制度には管理計画の認定を受けているか、または管理適正化に向けた助言・指導の対象であることなどの要件もあるとされています（出典：東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」）。なお、東大和市の上記ページの関連書類の日付は2025年4月14日です。令和8年度の運用に変更がないか、課税の窓口へ申請前にご確認ください。工事の完了期限が令和9年3月31日ですので、今から大規模修繕を計画する管理組合は、工期との兼ね合いを早めに整理することをお勧めします。
東大和市のマンション管理計画認定制度は、市内の区分所有マンションが対象で、市への申請手数料は無料です。事前確認を受ける際のマンション管理センターの支援サービスは1申請あたり10,000円、認定の有効期間は5年間です（出典：東大和市「マンション管理計画認定制度」）。この案内資料には制度開始当時の記載が含まれ、掲載日が明記されていないため、手数料や運用の最新状況は申請前に市の都市づくり課へご確認ください。
まとめ＋今週動くこと3点
東大和市の漏水・防災対策は、「排水」「設備の高さ」「防水の周期管理」の3点に集約されます。降り方が変わっているのは気象庁のデータからも明らかで、これまでの設計の前提を、一度見直す時期に来ていると私は考えています。
今週、理事会や管理会社へ次の3点をお伝えください。
- 屋上ドレンとバルコニー排水溝の目視点検（落ち葉・砂の撤去。専門業者に依頼する場合も、まず状況の写真をお撮りください）
- 市の防災マップと国土交通省のハザードマップポータルサイトで、自分の建物の所在地の洪水・内水・土砂災害リスクを確認し、受変電設備・給水ポンプの設置階を図面で調べる
- 前回の防水工事の時期を確認し、12〜15年を超えていれば、調査のご相談を
10月も台風の影響が残る季節です。まずは理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。地元・東大和市のマンションが、豪雨のたびに住民の皆さまを不安にさせない状態であってほしいというのが、私の願いです。
関連して、ビルオーナーさま向けにはビルオーナー向けのサービス、管理組合さま向けには管理組合向けのサービスをご用意しています。個別のご相談はお問合せフォームから承ります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。
よくあるご質問
Q. 東大和市の分譲マンションで、洪水の心配はありますか？
A. 空堀川・奈良橋川で洪水浸水想定区域が示されており、想定は1時間156mm・24時間657mmの最大規模降雨です。市の資料では沿川で最大2〜3m未満とされています。物件ごとの浸水深は、市の防災マップと東京都建設局の公開図で確認してください。
Q. 川から離れていれば安心ですか？
A. 市の資料では、南街・立野で1〜2mの内水浸水が予測されています。川から離れていても、排水が追いつかなければ水は溜まります。敷地内の側溝や雨水桝の点検が有効です。
Q. 緊急の漏水は、足場なしで対応できますか？
A. 原因箇所の特定と応急処置であれば、ロープアクセス工法で足場なしの短期対応が可能なケースが多いです。ただし原因や規模により異なりますので、まず現地調査をお勧めします。
Q. 屋上防水のやり直しはいくらかかりますか？
A. 工法により5,000〜8,000円/㎡程度が目安ですが、既存防水の状態や面積で変動します。無料で概算お見積りを提示しますので、ご相談ください。
Q. 大規模修繕の工期はどれくらいですか？
A. ロープアクセス工法は、足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mの例では、足場3か月に対し1.5〜2か月です。
Q. 東大和市で、分譲マンションの耐震診断に助成はありますか？
A. 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた3階以上の耐火・準耐火の分譲マンションが対象で、費用の3分の2、上限200万円です（令和8年度）。評定機関の評定が必要ですので、事前に市へご相談ください。
Q. 固定資産税の減額制度は、どのマンションでも使えますか？
A. 築20年以上・10戸以上で、長寿命化工事を令和9年3月31日までに完了することなどが要件です。ほかにも要件がありますので、詳細は東大和市の公式ページと窓口でご確認ください。
Q. 土砂災害警戒区域の近くですが、何から始めるべきですか？
A. 擁壁のひび割れ、水抜き穴の詰まり、背面の排水を確認する専門家の点検をお勧めします。まず市の防災マップで、敷地が区域に含まれるかを確認してください。
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月4日時点で公表されている東大和市および国土交通省・東京都・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。市の一部資料は掲載日が明記されていない、または前年度の日付のため、その旨を本文に明記しました。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、東大和市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 東大和市「浸水・土砂災害ハザードマップを改訂しました」
- 東大和市「防災マップ・ハザードマップ」
- 東大和市「立地適正化計画関連資料（災害リスク）」
- 東大和市「耐震診断・耐震改修・除却の助成制度」
- 東大和市「固定資産税の減額措置」
- 東大和市「マンション管理適正化推進計画」「マンション管理計画認定制度」
- 東京都建設局「洪水浸水想定区域図（黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川及び奈良橋川）」
- 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（東大和市）」
- 東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
- 気象庁「日本の気候変動2025」
- 国土交通省「重ねるハザードマップ」
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月4日
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