西東京市の管理組合が無料で使える相談・派遣16選｜市の法律相談は1枠30分、都の無料派遣と10月10日セミナーも整理【令和8年度版】
2026年10月4日 更新
西東京市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。
「次の大規模修繕の進め方と、管理費の滞納者への対応を、まずどこに相談すればいいのかわからない」
私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。西東京市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都を合わせていくつも使えるからです。
西東京市には、住宅課にマンション管理の相談窓口があります。市民相談室では、弁護士による法律相談を1枠30分で受けられます。東京都には、マンション管理士の無料派遣もあります。10月10日（土）には、都のマンション管理・再生セミナーも開かれます。
申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。西東京市は私の拠点と同じ多摩北部の街で、管理組合さまからのご相談もいただく地域です。工事の話に入る前に、いま西東京市の管理組合が使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。
結論：西東京市で費用をかけずに使える窓口は16ある
先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」「費用不要」と読み取れる記載があるものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。
| # | 制度・窓口 | 誰が対応するか | 費用 | 申込先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マンション維持管理・管理計画認定の相談（まちづくり部 住宅課 住宅係） | 市職員 | 要確認（記載なし。認定の市手数料は無料） | 042-438-4052 |
| 2 | 耐震化の相談（建築指導課 構造設備係） | 市職員 | 要確認（記載なし） | 042-438-4018 |
| 3 | 都市居住再生促進事業の相談（都市計画課 都市計画係） | 市職員 | 要確認（記載なし） | 042-438-4050 |
| 4 | 法律相談（市民相談室） | 弁護士 | 無料（1枠30分・申込制） | 042-460-9805 |
| 5 | 不動産相談（市民相談室） | 宅地建物取引業協会の専門相談員 | 無料（申込制） | 同上 |
| 6 | 登記・税務などの専門相談（市民相談室） | 司法書士・税理士ほか | 無料（申込制） | 同上 |
| 7 | 一般市民相談（市民相談室） | 市の相談員 | 無料（平日8時30分〜17時） | 同上 |
| 8 | 消費生活相談（消費者センター） | 消費生活相談員 | 無料 | 042-462-1100 |
| 9 | 分譲マンション総合相談窓口（東京都） | マンション管理士等 | 相談料無料 | 03-6427-4900 |
| 10 | 分譲マンション専門相談（東京都） | 弁護士・一級建築士 | 無料・完全予約制 | 市の住宅課経由 |
| 11 | マンションアドバイザー無料派遣 | マンション管理士等 | 無料（通常1回／管理不全の兆候ありは5回） | 東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453 |
| 12 | マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応） | マンション管理士 | 無料（各テーマ2回まで） | 東京都マンション管理士会 |
| 13 | 東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日） | 専門家 | 無料 | 東京都マンション管理士会 |
| 14 | マンション管理センター 電話相談 | 専門相談員 | 無料 | 03-3222-1517／1519 |
| 15 | 管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連） | マンション管理士 | 無料（何回でも） | 03-5801-0858 |
| 16 | マンション管理業協会 相談窓口 | 協会の相談員 | 無料 | 050-3733-8982 |
西東京市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月4日時点で西東京市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を派遣する制度」や「大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けているという記載は見つかりませんでした。一方で、市は令和5年8月に「マンション管理適正化推進計画」（計画期間は令和5〜10年度）を定め、専門家との連携強化を目標のひとつに掲げています（出典：西東京市 マンション管理適正化推進計画）。専門家に話を聞く場面では、市の法律相談と東京都の無料派遣を組み合わせるのが現実的です。
西東京市のマンション管理士派遣：市独自の制度は見当たらず、都の無料派遣が中心
西東京市のマンション相談の窓口は、東京都マンションポータルサイトに、まちづくり部 住宅課 住宅係（042-438-4052）として掲載されています。扱う内容は、維持・管理、耐震化（相談・助成）、建替え・敷地売却全般です（令和8年4月1日現在）（出典：東京都マンションポータルサイト「相談窓口」）。ただし、管理組合へ専門家を無料で送る市独自の制度は、確認できませんでした。
その代わり、東京都の仕組みを西東京市の管理組合も使えます。
マンションアドバイザー無料派遣：東京都の管理状況届出制度で届出を受理された管理組合が対象です。昭和58年12月31日以前に新築された、分譲の6戸以上のマンションで、通常は1回、管理不全の兆候があれば5回まで無料です。1回あたり約2時間で、申込先は（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター（03-5989-1453）です。申込書を提出すると、1〜2週間程度でアドバイザーから日程調整の連絡があります（出典：（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。
マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）：都内の管理組合が対象で、防災力向上と認知症対応のそれぞれ2回まで無料です。受付は令和8年6月23日から令和9年2月26日まで。予定件数は両テーマ合わせて160件で、達すると締め切られます。動くなら早いほうが安全です（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始」）。
私が現場で見てきた限り、防災と高齢化の話題は、理事会が大規模修繕よりも合意しやすいテーマです。修繕の議論の前に、まず理事会と専門家の信頼関係をつくる入口として使う管理組合もあります。
建築士派遣・大規模修繕の相談：都の専門相談と、市の住宅課・建築指導課
建築士に話を聞ける場として、東京都の「分譲マンション専門相談」があります。弁護士または一級建築士が対応し、無料・完全予約制です。申込みは、各区市の分譲マンション相談窓口を通じて行います。西東京市の場合は、まず住宅課（042-438-4052）に事情を伝える流れです（出典：東京都マンションポータルサイト「専門相談」）。
市の窓口は、内容によって分かれています。
- 維持・管理、建替え・敷地売却全般：住宅課 住宅係（042-438-4052）
- 耐震化：建築指導課 構造設備係（042-438-4018）
- 都市居住再生促進事業：都市計画課 都市計画係（042-438-4050）
どこに電話すべきか迷う場合は、まず住宅課へ聞くのが近道です。
東京都には、1回で全体像をつかめる窓口もあります。
分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）：月〜金曜9時〜17時（水曜は19時まで）、第1土曜・第3日曜も対応し、相談料は無料です。管理組合の運営、大規模修繕、建替えや改修などをマンション管理士が受け付けます。電話のほか、メール・FAX・来所（要予約）・Zoom（1週間前までにメールで予約）で相談できます（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。
ここで、費用の目安を共有しておきます。外壁の打診調査は、一般に250〜500円/㎡程度が目安です。たとえば外壁面積が8,000㎡の建物なら、200万〜400万円規模になります。足場を組む工事では、10階建て・外周80m・工期3か月の例で足場費が約168万円かかるところ、ロープアクセス工法では約59万円で済む例があります（明誠の過去事例ベースの目安で、実際の見積は建物によって大きく変わります）。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する工法です。詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。工法そのものの考え方は、明誠のロープアクセス工法のご紹介もご覧ください。
私はこうした相談の場で、「見積りを取る前に、まず工事の要否を第三者に見てもらってください」とお伝えしています。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきましたが、不要な工事を削る提案のほうが、管理組合の信頼につながると実感しています。
西東京市で弁護士の無料相談を使う：市民相談室の法律相談と消費者センター
管理費の滞納や区分所有者間のトラブルでは、早い段階で弁護士の意見を聞くと、拗れずに済むことが多いです。
西東京市の市民相談室（田無庁舎）では、専門相談を申込制で行っています。
- 申込み：市民相談室の窓口、または電話 042-460-9805
- 1枠の長さ：30分
- 法律相談：弁護士が対応。相続や離婚、金銭の貸し借り、損害賠償など日常の法律問題が対象
- 不動産相談：宅地建物取引業協会の専門相談員が、土地・建物の取引や借地借家の問題を聞く。費用は無料
- そのほか：登記相談（司法書士）、税務相談、交通事故相談（弁護士）、年金・労災・雇用保険の相談
市の専門相談日程のページ（令和8年9月9日更新）には、10月の法律相談が、6日（火）と13日（火）の13時30分〜16時30分、8日（木）と9日（金）の9時〜正午と掲載されています。不動産相談は8日（木）の13時30分〜16時30分、登記相談は7日（水）の9時〜正午と15日（木）の13時30分〜16時30分です（出典：西東京市「市民相談室 専門相談日程」、同「法律相談」、同「不動産相談」）。本日は10月4日ですので、10月に使える法律相談は、現時点では4枠が見えている状況です。枠は埋まっていることがあるため、電話で空きを確認してください。
正直に申し上げます。法律相談のページには、対象者の範囲や回数の上限が書かれていません。管理組合の理事として相談できるのか、滞納案件でも使えるのかは、ページからは判断できませんので、電話で「マンションの管理組合の理事として相談したい」と一言添えて確認すると安心です。相談員は、相手方との交渉や仲介、あっせんは行わないと案内されています。あくまで解決の糸口を整理する場として使うのが実情に合います。
消費生活相談（消費者センター）は、042-462-1100で受け付けています。月〜金曜の10時〜12時と13時〜16時（祝日と12月29日〜1月3日を除く）、場所は市役所田無第二庁舎5階で、費用はかかりません。原則として契約した本人からの相談とされているため、管理組合の契約の場合は事情を伝えて確認してください。休日・夜間は、全国統一の消費者ホットライン188が最寄りの窓口につながります（出典：西東京市「消費生活相談窓口のご案内」）。点検商法などの事例は、市が毎年「消費生活相談事例集」にまとめており、令和7年版が最新です（出典：西東京市「消費生活相談事例集」）。外壁や防水の「無料点検」を名目にした訪問営業は、管理組合にも来ることがあります。
西東京市のセミナー・相談会・啓発資料
西東京市が令和8年度に管理組合向けのセミナーを開いているという情報は、私が確認した範囲では公式ページに見当たりませんでした。市の開催情報は、住宅課（042-438-4052）に聞くのが近道です。市は計画の中で、窓口・広報誌・ホームページでの普及・啓発を進めるとしています。
その代わり、東京都が大きなセミナーを開きます。
東京都マンション管理・再生セミナー2026
- 日時：令和8年10月10日（土）14時〜16時30分
- 会場：東京都議会議事堂1階 都民ホール（Web同時配信あり）
- 定員：会場150名、先着順、事前申込が必要
- 費用：無料
- 内容：標準管理規約・管理計画認定制度の改正、マンション再生法改正のポイント、都の支援施策など
- 個別相談会：13時〜16時、管理や耐震化について相談可能（要予約）
- 申込先：（一社）東京都マンション管理士会
（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）
開催まで1週間を切っています。理事の方が1人でも参加できるよう、まず申込みを済ませておくのが安全です。
管理計画認定制度：西東京市は令和5年8月1日から、市内の管理組合の認定申請を受け付けています。市の手続きに申請手数料はかかりません。ただし、事前確認を（公財）マンション管理センターに申請する場合は、市のページに1万円の手数料と記載されています。認定の有効期間は5年です。総会での承認を得てから申請する流れで、窓口は住宅課です（出典：西東京市「マンション管理計画認定制度」）。市のこのページは令和5年に作られたもので、現行の手数料や運用は、住宅課に最新を確認してください。この制度の考え方や、修繕積立金の目安は、国土交通省の資料にまとまっています（出典：国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（令和6年6月改定））。
都道府県・国の相談窓口（マンション管理センター・日管連ほか）
市の窓口でつながりにくい場合や、夜間・土日に相談したい場合は、全国組織の電話窓口も選べます。
- マンション管理センター（03-3222-1517／03-3222-1519）：平日9時30分〜17時、無料、1回約15分です。管理組合運営と管理規約は1517、建物・設備の維持管理は1519です。専門家レベルの法律相談・税務相談や、個別具体的な修繕アドバイスは対象外です（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。
- 管理計画認定制度 相談ダイヤル（03-5801-0858）：月〜土曜（祝日・年末年始を除く）10時〜17時、無料、1回約30分で、何回でも利用できます。地元のマンション管理士が折り返し対応する形です（出典：日本マンション管理士会連合会）。
- マンション管理業協会（050-3733-8982）：平日10時〜16時30分（12時〜13時は休憩）。費用はかかりません。電話は15分以内、面談は30分以内（要予約）で、調停や仲裁は行わず、個別案件は弁護士などの専門家への相談を勧められます（出典：（一社）マンション管理業協会「相談業務」）。
電話窓口は、どれも「いま困っていること」を整理する入口です。理事会の前に1本かけておくと、議題の立て方が変わります。
西東京市の管理組合は何を用意していけばいいか：3点セット
どの窓口でも、相談の質は持っていく資料で決まります。私が管理組合さまに、いつもお願いしているのは次の3点です。
- 総会議事録（直近2〜3年分）：何をいつ決議してきたか、修繕の議論がどこまで進んだかがわかります。
- 長期修繕計画：次回の大規模修繕の予定時期と、積立金の見込みを確認できます。
- 管理規約：滞納対応や理事会の権限、専有部分と共用部分の線引きを確認する土台になります。
コピーを1部ずつ用意するだけで、初回の相談が具体的になります。市の専門相談は1枠30分と短いため、聞きたいことを3つ程度に絞り、時系列のメモを添えると有効に使えます。
よくあるご質問
Q. 西東京市で、マンション管理士を無料で呼ぶことはできますか？
A. 西東京市独自の派遣制度は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。東京都のマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応が各2回まで）と、マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）が使えます。
Q. 市の法律相談は、管理組合として使えますか？
A. 市のページには、1枠30分で無料の申込制と書かれていますが、対象者の範囲は明記がありません。管理組合の理事としての利用可否は、市民相談室（042-460-9805）に電話で確認してください。
Q. 大規模修繕の相談先は、市と都のどちらがよいですか？
A. 日常の運営や修繕の進め方は、市の住宅課か、東京都の総合相談窓口（03-6427-4900）が入口です。専門家の助言が必要な場合は、市の窓口経由で都の専門相談（弁護士・一級建築士）につなぐ流れです。
Q. 相談したら、工事を契約しないといけませんか？
A. 公的な相談窓口で、工事の契約を求められることは基本的にありません。民間会社への相談でも、見積りは無料で、契約の義務はありません。明誠でも、概算のお見積りは無料で承っています。
Q. 足場を組まない工法は、西東京市の建物でも使えますか？
A. 建物の形状や高さで判断が分かれます。ロープアクセスなら、10階建て・外周80mの例で足場費168万円が59万円になる例があります。足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法もあります。
Q. 無料相談を使う前に、何を準備すればよいですか？
A. 総会議事録、長期修繕計画、管理規約の3点を用意してください。聞きたい内容を3つに絞ると、30分の相談でも足りやすくなります。
Q. 訪問営業の「無料点検」は、受けても大丈夫ですか？
A. その場で契約や立会いを決めず、まず消費者センター（042-462-1100）か、休日・夜間は188へ相談してください。管理組合として業者を選ぶときは、複数社の見積りを比べるのが原則です。
まとめ：今週動くこと3点
- 市民相談室（042-460-9805）に電話し、10月の法律相談の空き枠を確認する：理事として相談できるかも、あわせて聞いておきます。
- 東京都マンション管理・再生セミナー（10月10日）に申し込む：会場は先着150名です。個別相談会も13時から予約できます。
- 3点セット（総会議事録・長期修繕計画・管理規約）をそろえる：コピーを1部ずつ用意するだけで、どの窓口でも相談が具体的になります。
10月中に1つでも動けるかどうかが、年度内の理事会の進み方を左右します。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。
ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問合せフォームからご連絡いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスに、私たちの考え方は明誠の理念にまとめています。16年間、ロープアクセス工法で墜落による労働災害ゼロを維持してきた安全管理の取り組みは、安全管理のページをご覧ください。明誠のこれまでの工事は、明誠の施工事例からご覧いただけます。ロープアクセスの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもあわせてご覧ください。
出典・参考資料
- 西東京市「マンション管理適正化推進計画」
- 西東京市「マンション管理計画認定制度」
- 西東京市「市民相談室 専門相談日程」
- 西東京市「法律相談」
- 西東京市「不動産相談」
- 西東京市「消費生活相談窓口のご案内」
- 西東京市「消費生活相談事例集」
- 東京都マンションポータルサイト「相談窓口」（令和8年4月1日現在）
- 東京都マンションポータルサイト「専門相談」
- 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
- （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
- 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
- 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
- （公財）マンション管理センター「電話相談」
- 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
- （一社）マンション管理業協会「相談業務」
- 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン（令和6年6月改定）」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月4日時点で公表されている西東京市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、西東京市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、市の管理計画認定のページは令和5年に作成されたもので、現行の手数料・運用は住宅課でご確認ください。市の法律相談の対象者・回数の上限、市の住宅課・建築指導課・都市計画課の相談の費用、市独自の派遣制度やセミナーの有無、東京都マンションアドバイザー無料派遣ページの令和8年度の記載は、公式ページで確認できていません。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。
最終更新：2026年10月4日
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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
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『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
清瀬市の管理組合が無料で使える相談・派遣15選｜市の法律相談は10月の毎週水曜、都の無料派遣と10月10日セミナーも整理【令和8年度版】
2026年10月4日 更新
清瀬市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。
「大規模修繕の見積りが届いたが、金額が妥当かどうか、誰に聞けばいいのかわからない」
私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。清瀬市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都を合わせていくつも使えるからです。
清瀬市には、都市計画課にマンション管理の相談窓口があります。市民協働課では、弁護士による法律相談を1枠30分で受けられ、10月は7日・14日・21日・28日の水曜に開かれます。東京都には、マンション管理士の無料派遣もあります。10月10日（土）には、都のマンション管理・再生セミナーも開かれます。
申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。清瀬市は私の拠点と同じ多摩北部の街で、管理組合さまからのご相談もいただく地域です。工事の話に入る前に、いま清瀬市の管理組合が使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。
結論：清瀬市で費用をかけずに使える窓口は15ある
先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」「費用不要」と読み取れる記載があるものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。
| # | 制度・窓口 | 誰が対応するか | 費用 | 申込先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マンションの維持・管理、耐震化の相談（都市整備部 都市計画課 計画係） | 市職員 | 要確認（記載なし） | 042-497-2093 |
| 2 | 管理計画認定制度の窓口（同課） | 市職員 | 相談は要確認。申請は有料（事前確認1万円＋市手数料） | 042-497-2093 |
| 3 | 法律相談（市民協働課） | 弁護士 | 無料（1枠30分・予約制） | 042-497-1803 |
| 4 | 不動産取引相談（同） | 宅地建物取引士 | 無料（予約制） | 同上 |
| 5 | 税務相談（同） | 税理士 | 無料（予約制） | 同上 |
| 6 | 土地家屋調査士相談（同） | 土地家屋調査士 | 無料（予約制） | 同上 |
| 7 | 消費生活相談（消費生活センター） | 消費生活相談員 | 無料 | 042-495-6212 |
| 8 | 分譲マンション総合相談窓口（東京都） | マンション管理士等 | 相談料無料 | 03-6427-4900 |
| 9 | 分譲マンション専門相談（東京都） | 弁護士・一級建築士 | 無料・完全予約制 | 市の窓口経由 |
| 10 | マンションアドバイザー無料派遣 | マンション管理士等 | 無料（通常1回／管理不全の兆候ありは5回） | 東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453 |
| 11 | マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応） | マンション管理士 | 無料（各テーマ2回まで） | 東京都マンション管理士会 |
| 12 | 東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日） | 専門家 | 無料 | 東京都マンション管理士会 |
| 13 | マンション管理センター 電話相談 | 専門相談員 | 要確認（費用の明記なし） | 03-3222-1517／1519 |
| 14 | 管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連） | マンション管理士 | 無料（何回でも） | 03-5801-0858 |
| 15 | マンション管理業協会 相談窓口 | 協会の相談員 | 無料 | 050-3733-8982 |
清瀬市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月4日時点で清瀬市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を派遣する制度」や「大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けているという記載は見つかりませんでした。一方で、市は「マンション管理適正化支援法人」の登録に関する審査基準を公開しており、ページは令和8年1月7日に更新されています（出典：清瀬市「マンション管理適正化支援法人の登録について」）。ただし、登録済みの法人名は同ページに載っていません。専門家に話を聞く場面では、市の法律相談と東京都の無料派遣を組み合わせるのが現実的です。
清瀬市のマンション管理士派遣：市独自の制度は見当たらず、都の無料派遣が中心
清瀬市のマンション相談の窓口は、東京都マンションポータルサイトに、都市整備部 都市計画課 計画係（042-497-2093）として掲載されています。扱う内容は、維持・管理と、耐震化（相談のみ）です（令和8年4月1日現在）（出典：東京都マンションポータルサイト「相談窓口」）。ただし、管理組合へ専門家を無料で送る市独自の制度は、確認できませんでした。
その代わり、東京都の仕組みを清瀬市の管理組合も使えます。
マンションアドバイザー無料派遣：東京都の管理状況届出制度で届出を受理された管理組合が対象です。昭和58年12月31日以前に新築された、居住用の独立部分が6以上ある分譲マンションで、標準的な要届出マンションは1回、管理不全の兆候があれば5回まで無料です。申込先は（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター（03-5989-1453）です（出典：（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。このページには更新日の記載が見当たらないため、申込みの前に、電話で最新の条件を確認してください。
マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）：都内の管理組合が対象で、防災力向上と認知症対応のそれぞれ2回まで無料です。受付は令和8年6月23日から令和9年2月26日まで。予定件数は両テーマ合わせて160件で、達すると締め切られます。申込みは東京都マンション管理士会のホームページから行います。動くなら早いほうが安全です（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始」）。
私が現場で見てきた限り、防災と高齢化の話題は、理事会が大規模修繕よりも合意しやすいテーマです。修繕の議論の前に、まず理事会と専門家の信頼関係をつくる入口として使う管理組合もあります。
建築士派遣・大規模修繕の相談：都の専門相談と、市の都市計画課
建築士に話を聞ける場として、東京都の「分譲マンション専門相談」があります。弁護士または一級建築士が対応し、無料・完全予約制です。申込みは、各区市の分譲マンション相談窓口を通じて行い、区市の窓口で相談した結果、専門家の対応が必要と判断された案件が対象です。清瀬市の場合は、まず都市計画課（042-497-2093）に事情を伝える流れです（出典：東京都マンションポータルサイト「専門相談」）。
東京都には、1回で全体像をつかめる窓口もあります。
分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）：月〜金曜9時〜17時（水曜は19時まで）、第1土曜・第3日曜も対応し、相談料は無料です。電話のほか、メール・FAX・来所・Zoom（1週間前までの予約が必要）で相談できます（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。
ここで、費用の目安を共有しておきます。外壁の打診調査は、一般に250〜500円/㎡程度が目安です。たとえば外壁面積が8,000㎡の建物なら、200万〜400万円規模になります。足場を組む工事では、10階建て・外周80m・工期3か月の例で足場費が約168万円かかるところ、ロープアクセス工法では約59万円で済む例があります（明誠の過去事例ベースの目安で、実際の見積は建物によって大きく変わります）。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する工法です。詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。工法そのものの考え方は、明誠のロープアクセス工法のご紹介もご覧ください。
私はこうした相談の場で、「見積りを取る前に、まず工事の要否を第三者に見てもらってください」とお伝えしています。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきましたが、不要な工事を削る提案のほうが、管理組合の信頼につながると実感しています。
なお、清瀬市の令和8年度の木造住宅耐震改修等助成は、市のページに予算の上限に達して受付を終了したと掲載されています。対象は昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、賃貸は対象外です（出典：清瀬市「令和8年度清瀬市木造住宅耐震改修等助成」）。分譲マンションの共用部の工事に使える制度ではないので、混同しないようご注意ください。
清瀬市で弁護士の無料相談を使う：市の法律相談と周辺の専門相談
管理費の滞納や区分所有者間のトラブルでは、早い段階で弁護士の意見を聞くと、拗れずに済むことが多いです。
清瀬市の法律相談は、市民協働課が窓口です。ページに書かれている内容は次のとおりです（出典：清瀬市「法律相談」）。
- 対象：市内在住・在勤・在学の方
- 費用：無料
- 1枠の長さ：30分
- 実施日：毎月第1〜4水曜日の13時〜16時30分（30分単位の7枠）
- 令和8年10月の日程：7日・14日・21日・28日（いずれも水曜）。特設総合相談の開催に合わせ、会場はアミュービル7階
- 11月以降：11月25日は夜間相談（17時〜20時）。通常は、市民協働プラザ内の生涯学習センター相談室（アミュービル5階）
- 予約：市のWeb申込フォーム、電話（042-497-1803）、市役所2階10番窓口。相談希望月の前月15日から受付で、前日17時までに申し込む
- 回数の制限：同じ種類の相談は月1回、年度内3回まで
本日は10月4日ですので、10月分はすでに予約を受け付けている時期です。11月分は、10月15日から予約が始まります。
正直に申し上げます。法律相談のページには、管理組合として使えるかどうかは書かれていません。対象は「市内在住・在勤・在学の方」で、相談の主役は市民個人という整理です。理事の方が個人として、管理組合の運営に関する悩みを持ち込めるかどうかは、窓口で「マンションの管理組合の理事として相談したい」と一言添えて確認すると安心です。
同じ窓口で、次の専門相談も予約できます。10月は、21日（水）に複数の相談が重なります。
- 不動産取引相談（宅地建物取引士）：10月は21日の13時〜15時、30分の4枠。無料（出典：清瀬市「不動産取引相談」）
- 税務相談（税理士）：10月は21日の13時〜16時、30分の6枠。無料（出典：清瀬市「税務相談」）
- 土地家屋調査士相談（境界・登記・道路）：10月は21日の13時〜15時、30分の4枠。無料（出典：清瀬市「土地家屋調査士相談」）
どの相談も、同じ内容は月1回・年度内3回までという制限があります。敷地境界や駐輪場の用地のような話は、土地家屋調査士相談が役に立ちます。
消費生活相談（消費生活センター）：相談専用電話は042-495-6212で、混み合う場合は042-495-6211に回ります。月〜金曜の10時〜12時と13時〜16時、場所はアミュービル5階、費用はかかりません。市のページには、対象は市内在住・在勤・在学の方で、事業者は利用できないと書かれています。管理組合の契約案件は、電話で事情を伝えて相談できるか確認してください（出典：清瀬市「消費生活センター」、令和8年6月9日更新）。外壁や防水の「無料点検」を名目にした訪問営業は、管理組合にも来ることがあります。
清瀬市のセミナー・管理計画認定・啓発の動き
清瀬市が令和8年度に管理組合向けのセミナーを開いているという情報は、私が確認した範囲では公式ページに見当たりませんでした。市の開催情報は、都市計画課（042-497-2093）に聞くのが近道です。
その代わり、東京都が大きなセミナーを開きます。
東京都マンション管理・再生セミナー2026
- 日時：令和8年10月10日（土）14時〜16時30分
- 会場：東京都議会議事堂1階 都民ホール（Web同時配信あり・事前申込制）
- 定員：会場150名、先着順、事前申込が必要
- 費用：無料
- 個別相談会：13時〜16時、管理や耐震化について相談可能（要予約）
- 申込先：（一社）東京都マンション管理士会
- 問合せ：東京都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課（03-5320-4913）
（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）
開催まで1週間を切っています。理事の方が1人でも参加できるよう、まず申込みを済ませておくのが安全です。
管理計画認定制度：清瀬市では令和5年10月1日から、市内の分譲マンションの認定申請を受け付けています。申請の前に、（公財）マンション管理センターから「事前確認適合証」を受ける流れで、事前確認の手数料は1万円です。審査基準は国の17項目で、清瀬市独自の追加はありません。認定の有効期間は5年です。窓口は都市計画課（042-497-2093）です（出典：清瀬市「マンション管理計画認定制度」）。市の手数料の区分と金額も同ページに載っていますが、ページの更新日が令和5年10月4日のため、現行の金額は窓口で確認してください。制度の考え方や、修繕積立金の目安は、国土交通省の資料にまとまっています（出典：国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（令和6年6月改定））。
都道府県・国の相談窓口（マンション管理センター・日管連ほか）
市の窓口でつながりにくい場合や、夜間・土日に相談したい場合は、全国組織の電話窓口も選べます。
- マンション管理センター（03-3222-1517／03-3222-1519）：平日（祝日・年末年始を除く）9時30分〜17時、1回約15分です。管理組合運営と管理規約は1517、建物・設備の維持管理は1519です。専門家レベルの法律相談・税務相談や、個別具体的な修繕アドバイスは対象外です（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。
- 管理計画認定制度 相談ダイヤル（03-5801-0858）：月〜土曜（祝日を除く）10時〜17時、無料、1回30分程度までで、何回でも利用できます。地元のマンション管理士が折り返し対応する形です（出典：日本マンション管理士会連合会）。
- マンション管理業協会（050-3733-8982）：平日10時〜16時30分（12時〜13時は休憩）。費用はかかりません。電話は15分以内、面談は30分以内で、調停や仲裁は行わず、個別案件に直接対応するものではないと案内されています（出典：（一社）マンション管理業協会「相談業務」）。
電話窓口は、どれも「いま困っていること」を整理する入口です。理事会の前に1本かけておくと、議題の立て方が変わります。
清瀬市の管理組合は何を用意していけばいいか：3点セット
どの窓口でも、相談の質は持っていく資料で決まります。私が管理組合さまに、いつもお願いしているのは次の3点です。
- 総会議事録（直近2〜3年分）：何をいつ決議してきたか、修繕の議論がどこまで進んだかがわかります。
- 長期修繕計画：次回の大規模修繕の予定時期と、積立金の見込みを確認できます。
- 管理規約：滞納対応や理事会の権限、専有部分と共用部分の線引きを確認する土台になります。
コピーを1部ずつ用意するだけで、初回の相談が具体的になります。市の専門相談は1枠30分と短いため、聞きたいことを3つ程度に絞り、時系列のメモを添えると有効に使えます。
よくあるご質問
Q. 清瀬市で、マンション管理士を無料で呼ぶことはできますか？
A. 清瀬市独自の派遣制度は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。東京都のマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応が各2回まで）と、マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）が使えます。
Q. 市の法律相談は、管理組合として使えますか？
A. 市のページには、市内在住・在勤・在学の方が対象で、無料・1枠30分・予約制と書かれています。管理組合としての利用可否は明記がないため、市民協働課（042-497-1803）に電話で確認してください。
Q. 大規模修繕の相談先は、市と都のどちらがよいですか？
A. 日常の運営や修繕の進め方は、市の都市計画課（042-497-2093）か、東京都の総合相談窓口（03-6427-4900）が入口です。専門家の助言が必要な場合は、市の窓口経由で都の専門相談（弁護士・一級建築士）につなぐ流れです。
Q. 相談したら、工事を契約しないといけませんか？
A. 公的な相談窓口で、工事の契約を求められることは基本的にありません。民間会社への相談でも、見積りは無料で、契約の義務はありません。明誠でも、概算のお見積りは無料で承っています。
Q. 足場を組まない工法は、清瀬市の建物でも使えますか？
A. 建物の形状や高さで判断が分かれます。ロープアクセスなら、10階建て・外周80mの例で足場費168万円が59万円になる例があります。足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法もあります。
Q. 無料相談を使う前に、何を準備すればよいですか？
A. 総会議事録、長期修繕計画、管理規約の3点を用意してください。聞きたい内容を3つに絞ると、30分の相談でも足りやすくなります。
Q. 訪問営業の「無料点検」は、受けても大丈夫ですか？
A. その場で契約や立会いを決めず、まず消費生活センター（042-495-6212）か、休日・夜間は全国共通の消費者ホットライン188へ相談してください。管理組合として業者を選ぶときは、複数社の見積りを比べるのが原則です。
まとめ：今週動くこと3点
- 市民協働課（042-497-1803）に電話し、10月の法律相談の空き枠を確認する：理事として相談できるかも、あわせて聞いておきます。前日17時までが予約の期限です。
- 東京都マンション管理・再生セミナー（10月10日）に申し込む：会場は先着150名です。個別相談会も13時から予約できます。
- 3点セット（総会議事録・長期修繕計画・管理規約）をそろえる：コピーを1部ずつ用意するだけで、どの窓口でも相談が具体的になります。
10月中に1つでも動けるかどうかが、年度内の理事会の進み方を左右します。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。
ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問合せフォームからご連絡いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスに、私たちの考え方は明誠の理念にまとめています。見積りの見方に迷う方は、大規模修繕の料金の考え方もご覧ください。16年間、ロープアクセス工法で墜落による労働災害ゼロを維持してきた安全管理の取り組みは、安全管理のページをご覧ください。明誠のこれまでの工事は、明誠の施工事例からご覧いただけます。ロープアクセスの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもあわせてご覧ください。
出典・参考資料
- 清瀬市「法律相談」
- 清瀬市「不動産取引相談」
- 清瀬市「税務相談」
- 清瀬市「土地家屋調査士相談」
- 清瀬市「消費生活センター」
- 清瀬市「マンション管理計画認定制度」
- 清瀬市「マンション管理適正化支援法人の登録について」
- 清瀬市「令和8年度清瀬市木造住宅耐震改修等助成」
- 東京都マンションポータルサイト「相談窓口」（令和8年4月1日現在）
- 東京都マンションポータルサイト「専門相談」
- 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
- （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
- 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
- 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
- （公財）マンション管理センター「電話相談」
- 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
- （一社）マンション管理業協会「相談業務」
- 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン（令和6年6月改定）」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月4日時点で公表されている清瀬市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、清瀬市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、市の管理計画認定のページは令和5年10月4日更新のもので、市の手数料の現行金額は都市計画課でご確認ください。市の法律相談を管理組合として使えるか、市の都市計画課の相談の費用、市独自の派遣制度やセミナーの有無、東京都マンションアドバイザー無料派遣ページの令和8年度の記載は、公式ページで確認できていません。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。
最終更新：2026年10月4日
関連記事（姉妹サイト）
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
本間社長の著書のご案内
『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
清瀬市のマンション管理計画認定制度｜独自基準なし・手数料と申請ルートを整理【2026年度版】
結論：清瀬市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか
先に結論をお伝えします。清瀬市の分譲マンションが管理計画認定を受ける場合、認定を出すのは清瀬市で、市独自の上乗せ基準はありません。市の公式ページに「清瀬市の独自基準はなく、国がマンション管理適正化指針に定める基準と同一の内容」と記載されています（出典：清瀬市「マンション管理計画認定制度」）。
手数料については、市の「申請の手引き」（令和5年10月版）に、認定申請の基本手数料が4,100円、長期修繕計画が1つ増えるごとに1,800円の加算と記載されています（出典：清瀬市 申請の手引き（PDF））。これに加えて、公益財団法人マンション管理センターの事前確認の利用料として、市のページは10,000円が必要と案内しています。
ここで、正直にお断りしておきます。清瀬市のこのページの最終更新日は2023年10月4日で、令和8年度の内容として更新された形跡を、私は確認できませんでした。手数料の表は画像で掲載されており、手引きも令和5年10月版です。金額が変わっている可能性は低いと思いますが、申請の前に市の窓口で現在の金額を必ず確認してください。この記事の金額は「令和5年10月版の手引きによる目安」として読んでいただくのが誠実だと考えています。
私は東京都東大和市を拠点にしており、清瀬市は西武池袋線沿線の、同じ多摩北部の生活圏です。この記事では、清瀬市で認定を目指す理事長さまや理事の皆さまに向けて、認定主体、17要件、独自基準の有無、手数料と申請ルート、税や融資の優遇、令和9年4月の制度改正、逆算スケジュールまでを順に整理します。
認定主体はどこか：清瀬市が認定行政庁です
管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合が作った管理計画を審査して認定書を出す役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、町村の区域は東京都が、区市の区域は各区市が認定事務を担います（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。
清瀬市は「市」ですので、清瀬市が認定行政庁です。東京都庁へ申請する必要はありません。窓口は、清瀬市役所3階の都市計画課計画係（電話042-497-2093）です。清瀬市は、令和5年10月から認定の受付を始めています。
ここで間違えやすい点があります。東京都のポータルサイトに載っている手数料（電子申請4,100円、紙申請29,000円など）は、東京都が受け付ける町村区域の物件のものです。清瀬市の物件は、清瀬市の定める手数料に従います。清瀬市の手引きに書かれた基本手数料も4,100円と、数字の上では同じ水準ですが、それぞれ別の自治体が定めた別の手数料です。
清瀬市は、国の法律に基づく「マンション管理適正化推進計画」も策定しています。計画期間は令和12年度までの8年間です（出典：清瀬市マンション管理適正化推進計画（PDF））。市は、この計画に基づいて、管理組合の取組を支援する方針を示しています。
私が理事会に最初にお伝えするのは、「窓口は市の都市計画課、実務の入口はマンション管理センター」という二段構えです。申請は、センターが提供するインターネット上の電子システムを通じて行います。
認定17要件を、理事会が確認しやすい順に整理する
認定の基準は、国の基準で5つの分野、合計17項目に整理されています（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。清瀬市はこの基準に、市独自の項目を加えていません。
管理組合の運営（3項目）
管理者等（理事長など）が定められていること、監事が選任されていること、総会が年1回以上開催されていることです。書面決議ばかりで議論の跡が残らない組合は、議事録の残し方から見直すのが近道です。
管理規約（3項目）
管理規約が作成されていることに加えて、次の3点が規約に定められている必要があります。緊急時などに専有部分へ立ち入れること、修繕などの履歴情報を保管すること、管理組合の財務・管理に関する情報を組合員等に提供することです。古い規約のままだと、ここで引っかかるケースが多く見られます。
管理組合の経理（3項目）
管理費と修繕積立金が区分して経理されていること、修繕積立金を他の会計へ流用していないこと、そして修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であることです。
長期修繕計画の作成及び見直し等（6項目）
ここが最大のハードルです。主な条件は次のとおりです。
- 長期修繕計画が標準様式に準拠して作成され、総会で決議されていること
- 作成または見直しが、7年以内に行われていること
- 計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれていること
- 将来、一時金の徴収を予定していないこと
- 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
- 計画の最終年度に、借入金の残高がない計画であること
その他（2項目）
区分所有者名簿と居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していること。そして、都道府県等のマンション管理適正化指針に照らして適切であることです。
現場で見る「計画の古さ」と、足場費の考え方
私が現場で見てきた中で、管理計画認定の準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。10年前の計画のまま、物価の上昇を織り込んでいない組合は少なくありません。
足場の費用を例にします。当社が試算した一例ですが、10階建て・外周80m・工期3か月の物件で、仮設足場が約168万円かかる試算に対し、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円でした。建物ごとに条件は大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、「長期修繕計画を新しくするときに、工法も一緒に比較するだけで数字の見え方が変わる」と、理事の皆さまが実感されることが多いのです。
足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細で整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、安全を二重に確保して作業します。訓練や安全基準を深く知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。
独自基準の有無と実務への影響
清瀬市に独自基準はありません。独自基準のある自治体では、防災や地域活動に関する追加項目の準備が必要になります。清瀬市ではその心配がなく、準備の中心は国の17項目に沿った書類になります。
実務への影響を整理します。
- 準備の中心は、国の基準に沿った書類になります。市の認定基準は、手引きや市のページから確認できます。
- 事前確認の段階で、センターなどが国の基準への適合を確認します。
- 市のページは2023年10月の更新のままです。申請の直前に、窓口で最新の運用を確認することをおすすめします。
- 標準管理規約は令和7年10月17日に最終改正されています（出典：国土交通省「マンション管理・再生ポータルサイト」掲載のマンション標準管理規約）。自組合の規約が古い場合は、この機会に見直しの要否を専門家と確認してください。
清瀬市はまた、市内の管理組合を支える「マンション管理適正化支援法人」の登録の審査基準も定めており、そのページは2026年1月に更新されています（出典：清瀬市「マンション管理適正化支援法人の登録について」）。支援の体制づくりは進んでいる印象です。
手数料と申請ルート：事前確認が必須、管理センター経由
清瀬市での標準ルート
清瀬市のページが案内する流れは次のとおりです。
- 公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」（事前確認）を利用する
- 国の認定基準に適合していれば、「事前確認適合証」が交付される
- センターの電子システムを通じて、清瀬市へ認定を申請する
- 手数料を納付し、市の審査を受ける
- 清瀬市から認定通知書が発行される（有効期間は認定から5年間）
申請は、管理者等（理事長など）が、総会の決議を得て行います。
事前確認の依頼先
市のページには、依頼先として2つのパターンが紹介されています。パターン①は、マンション管理士に直接事前確認を依頼する方法です。パターン④は、マンション管理センターに事前確認を依頼する方法です（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。
センターの案内では、システム利用料が1申請あたり10,000円（税込）、事前確認審査料はパターンによって異なります。パターン①は管理組合とマンション管理士の協議で決まります。パターン④は、長期修繕計画1つあたり10,000円（税込）です。清瀬市のページが「利用料10,000円」と案内している点と、センターの料金表の内訳が異なって見えますので、依頼する前に、総額をセンターで見積もってもらってください。
費用の目安
| 項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 清瀬市への認定申請手数料 | 基本4,100円＋長期修繕計画が増えるごとに1,800円 | 令和5年10月版の手引きによる。窓口で現在額を要確認 |
| センター システム利用料 | 1申請10,000円（税込） | センターの案内による |
| 事前確認審査料 | パターン④は計画1つ10,000円（税込） | パターン①は協議で決定 |
| 目安の合計 | 2万円台前半〜 | 専門家への依頼費は別 |
長期修繕計画の作り直しや規約改正を専門家に依頼する場合は、別途費用がかかります。ここは建物の規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを取ることをおすすめします。
認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・修繕融資
認定を取って、費用以上に効果が出る可能性があるのは、次の3点です。
1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）
大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額される制度です。国土交通省のポータルサイトでは、適用期間が令和9年3月31日まで2年間延長されたこと、令和7年度から管理組合の理事長などが必要書類を一括で提出すれば、区分所有者ごとの申告書の提出が不要になったことが案内されています（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト（2025年4月24日掲載））。
減額の割合、築年数や戸数の要件、必要な長期修繕計画の内容は、制度の定めと各自治体の案内で確認する必要があります。清瀬市の運用の詳細は、市の税務担当で必ず確認してください。令和9年3月31日までに工事を完了することが前提になる点は、スケジュールの大きな制約になります。
2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ
管理計画認定マンションの購入者が使える住宅ローンです。住宅金融支援機構の公式ページでは、当初5年間、年0.25%の金利引下げが案内されています。この商品には予算金額があり、予算に達する見込みになると受付が終了しますので、最新の受付状況は機構のページでご確認ください（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。中古マンションを売る側にとっても、「認定済み」は選ばれる理由になり得ます。
3. マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ
大規模修繕の資金を借りる際の融資です。国土交通省の資料では、管理計画の認定を受けている場合に、融資金利が年0.2%引き下げられると案内されています（出典：国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」）。住宅金融支援機構のページでも年0.2%の引下げが記載されていますが、対象となる工事や申込者の条件が決まっています（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。借入の前に、機構へ条件を確認してください。
数字で見る経済効果のイメージ
仮に、総額5,000万円の大規模修繕を行うとします。一般的に、総工費に占める仮設足場の割合は15〜25%といわれています。外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円ほどが相場の幅です。工法で足場の比率を下げ、制度で税を下げ、金利を下げる。個々には小さな差に見えますが、積み重ねると修繕積立金を守る力になります。金額はあくまで目安で、物件ごとに大きく変わります。
私はこれを、「工法で下げる、制度で下げる、金利で下げる」という3段構えでお話ししています。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。建物の特性に合わせて、通常足場、ロープアクセス、足場とロープを組み合わせたハイブリッド工法の3つから、最適な工法をご提案します。
総合的な考え方は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。管理組合の方向けの詳しい内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムで公開しています。
令和9年4月1日に制度が改正されます
2026年10月時点で、見落としやすい動きがあります。国土交通省の管理計画認定制度のページでは、令和9年4月1日から、これまで管理組合に限られていた申請の主体に、分譲事業者が加わると案内されています。分譲の時点で事業者が適切な管理計画を作り、管理組合に引き継ぐ仕組みが導入されるというものです（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。
既存の管理組合にとっての影響、たとえば認定基準の追加や経過措置の有無は、私が確認できた範囲では断定できません。推測では書かないことにしています。令和9年4月以降に申請する予定の管理組合は、清瀬市の都市計画課とセンターに、基準の変更点を必ず確認してください。逆に、令和9年3月までに申請を済ませる場合も、現行の運用で進められるかどうかを窓口で確認するのが安全です。
逆算スケジュール（令和8年10月起点）
認定の取得を目標に置いた場合の逆算を示します。大規模修繕の工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いので、まず認定に絞って整理します。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 令和8年10月 | 理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認 |
| 令和8年11月 | 長期修繕計画が7年以内でなければ見直しを依頼。事前確認のパターンを決め、総額を見積もる |
| 令和8年12月〜令和9年1月 | 計画・規約の改正案を作成。事前確認を依頼し、適合証を受け取る |
| 令和9年2月 | 臨時総会または通常総会で、認定申請の決議と必要な規約改正を行う |
| 令和9年3月 | 電子システムで清瀬市へ申請。審査を経て認定通知書が交付される |
令和9年4月の制度改正を考えると、3月中の申請を目標にするのは現実的な戦略です。ただ、期限に間に合わせるために中身を急ぐのは本末転倒です。固定資産税の減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を完了する必要があり、認定とは別に、設計・見積り・総会決議・施工の日程が必要です。私はいつも理事長さまに、「期限より、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。
まとめと、今週動くこと3点
清瀬市の管理計画認定は、市が認定行政庁で、独自基準がなく、国の17項目に沿って準備できる制度です。手数料は市の手引きで4,100円（長期修繕計画が増えるごとに1,800円加算）と案内されていますが、情報の更新が令和5年10月のため、申請前の確認が欠かせません。
今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。
- 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
- 管理規約、名簿、会計の整備状況を、17項目に照らして確認する
- 清瀬市都市計画課計画係（042-497-2093）へ、現在の手数料と、令和9年4月の改正の扱いを電話で確認する
十月のうちに理事会で1分だけでもこの話題を出していただければ、年度内の申請が現実的になります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。
よくあるご質問
Q. 清瀬市の管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？
A. 市の手引き（令和5年10月版）では、基本手数料が4,100円、長期修繕計画が1つ増えるごとに1,800円の加算です。市のページの更新が2023年10月のため、申請前に窓口で現在の金額をご確認ください。
Q. マンション管理センターの事前確認には、いくらかかりますか？
A. センターの案内では、システム利用料が1申請10,000円（税込）です。事前確認審査料はパターンによって異なり、パターン④は長期修繕計画1つあたり10,000円（税込）です。市は利用料10,000円と案内しているため、総額は依頼前に見積りで確認してください。
Q. 清瀬市に独自の認定基準はありますか？
A. 市の公式ページには、独自基準はなく、国の指針と同一の内容と記載されています。
Q. 東京都へ申請するのですか、清瀬市へ申請するのですか？
A. 清瀬市の区域のマンションは、清瀬市が認定行政庁です。東京都が認定するのは町村の区域です。
Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？
A. 認定から5年間です。5年後に更新の手続きをします。
Q. 認定を取ると、どんな優遇がありますか？
A. 固定資産税の減額（大規模修繕工事の実施が前提で、令和9年3月31日まで）、【フラット35】維持保全型の年0.25%の金利引下げ（当初5年間）、共用部分リフォーム融資の年0.2%の金利引下げが案内されています。適用条件は個別に確認が必要です。
Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？
A. 作成や見直しが7年以内であることが要件です。専門家に見直しを依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を無料で受け付けています。
Q. 令和9年4月の改正で、何が変わりますか？
A. 国土交通省の案内では、分譲事業者が申請できるようになります。既存の管理組合への影響は、清瀬市の窓口とセンターでご確認ください。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月4日
関連記事（姉妹サイト）
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
本間社長の著書のご案内
『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月4日時点で公表されている清瀬市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。清瀬市の管理計画認定制度のページは2023年10月4日更新の内容で、手数料は令和5年10月版の手引きに基づく目安です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず清瀬市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 清瀬市「マンション管理計画認定制度」
- 清瀬市「申請の手引き（PDF）」
- 清瀬市「マンション管理適正化推進計画（PDF）」
- 清瀬市「マンション管理適正化支援法人の登録について」
- 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
- 国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」
- 国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
- 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
- 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
- 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」
東久留米市のマンション管理計画認定制度｜認定件数4棟・手数料と申請ルートを整理【2026年度版】
結論：東久留米市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか
先に結論をお伝えします。東久留米市の分譲マンションが管理計画認定を受ける場合、認定を出すのは東久留米市で、東京都庁への申請は不要です。市の公式ページによると、令和8年7月31日現在で認定を受けたマンションは4棟です（出典：東久留米市「マンション管理計画認定制度」、ページの最終更新は令和8年8月1日）。
市内には概ね200棟、約7,000戸のマンションがあり、住宅総戸数の14％以上を占めます（出典：東久留米市マンション管理適正化推進計画（PDF））。200棟のうち認定済みが4棟ですから、認定を取ること自体が、市内ではまだ珍しい状況です。
手数料については、正直にお伝えしなければならないことがあります。私が確認した範囲では、市のページにも、市の事務手数料条例（令和8年4月1日改正）にも、管理計画認定の申請手数料の金額は記載されていませんでした。条例を読んでも該当する規定を私は見つけられていません。そのため、この記事で市の手数料額を断定することはしません。申請の前に、市の都市計画課へ電話で確認してください。
確実に必要になる費用は、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」の利用料です。同センターの案内では、システム利用料が11,000円（税込）、事前確認審査料が長期修繕計画1計画あたり11,000円（税込）（パターン②③④の場合）とされています（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」、令和8年3月改訂の記載）。
私は東京都東大和市を拠点にしており、東久留米市は同じ多摩北部の生活圏です。この記事では、東久留米市で認定を目指す理事長さまや理事の皆さまに向けて、認定主体、17要件、独自基準の有無、手数料と申請ルート、税や融資の優遇、令和9年4月の制度改正、逆算スケジュールまでを順に整理します。
認定主体はどこか：東久留米市が認定行政庁です
管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合が作った管理計画を審査して認定書を出す役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、町村の区域は東京都が、区市の区域は各区市が認定事務を担います（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。
東久留米市は「市」ですので、東久留米市が認定行政庁です。窓口は、市役所の都市建設部 都市計画課 計画調整担当（東京都東久留米市本町3-3-1、電話042-470-7762）です。
ここで間違えやすい点があります。東京都のポータルサイトに載っている手数料は、東京都が受け付ける町村区域の物件のものです。東久留米市の物件には当てはまりません。インターネットで「管理計画認定 手数料」と検索すると都や他区市の金額が出てきますが、東久留米市の物件は東久留米市の定めに従うことになります。
東久留米市は、国の法律に基づく「マンション管理適正化推進計画」も、令和5年10月30日に策定しています。計画期間は令和5年度から令和12年度までです。この計画では、市内で建築から40年以上が経過したマンションが、平成30年時点の2,180戸から令和22年には5,060戸へ増える見込みだと示されています。
数字だけを見ても、市内のマンションの高経年化は進みます。管理計画認定は、こうした建物の管理を整える入口として、理事会が検討する価値のある制度だと私は考えています。
認定17要件を、理事会が確認しやすい順に整理する
認定の基準は、国の基準で5つの分野、合計17項目に整理されています（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。
管理組合の運営（3項目）
管理者等（理事長など）が定められていること、監事が選任されていること、総会が年1回以上開催されていることです。書面決議ばかりで議論の跡が残らない組合は、議事録の残し方から見直すのが近道です。
管理規約（3項目）
管理規約が作成されていることに加えて、次の3点が規約に定められている必要があります。緊急時などに専有部分へ立ち入れること、修繕などの履歴情報を保管すること、管理組合の財務・管理に関する情報を組合員等に提供することです。古い規約のままだと、ここで引っかかるケースが多く見られます。
管理組合の経理（3項目）
管理費と修繕積立金が区分して経理されていること、修繕積立金を他の会計へ流用していないこと、そして修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であることです。
長期修繕計画の作成及び見直し等（6項目）
ここが最大のハードルです。主な条件は次のとおりです。
- 長期修繕計画が標準様式に準拠して作成され、総会で決議されていること
- 作成または見直しが、7年以内に行われていること
- 計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれていること
- 将来、一時金の徴収を予定していないこと
- 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
- 計画の最終年度に、借入金の残高がない計画であること
その他（2項目）
区分所有者名簿と居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していること。そして、都道府県等のマンション管理適正化指針に照らして適切であることです。
現場で見る「計画の古さ」と、足場費の考え方
私が現場で見てきた中で、管理計画認定の準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。10年前の計画のまま、物価の上昇を織り込んでいない組合は少なくありません。7年以内という要件に引っかかり、まず計画の作り直しから始まる、というご相談を私は何度も受けてきました。
足場の費用を例にします。当社が試算した一例ですが、10階建て・外周80m・工期3か月の物件で、仮設足場が約168万円かかる試算に対し、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円でした。建物ごとに条件は大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、長期修繕計画を新しくするときに工法も一緒に比較するだけで、数字の見え方が変わると感じる理事の方は多いです。
足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細で整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、安全を二重に確保して作業します。訓練や安全基準を深く知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。
独自基準の有無と実務への影響
東久留米市の独自基準について、私が確認できた範囲をそのままお伝えします。市のページには「管理計画の認定の基準」と「助言、指導及び勧告を行う際の判断の基準」の2つのPDFが掲載されています。認定の基準のPDFは、管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画といった、国の基準と同じ分野で構成されていました。国の基準に上乗せした市独自の項目は、私が読んだ範囲では見当たりませんでした。推進計画にも、市の指針を東京都のマンション管理適正化指針と同様のものとする旨の記載があります。
ただし、PDFの全文を機械的に読み切れたわけではありません。申請の前に、市の窓口で「国の基準以外に、市として追加で求める項目はありますか」と一言確認することをおすすめします。独自基準のある自治体では、防災や地域活動に関する追加項目の準備が必要になります。東久留米市でその心配がないかどうかは、最後は窓口の回答で確定させてください。
実務への影響を整理します。
- 準備の中心は、国の17項目に沿った書類になります。
- 事前確認の段階で、センターやマンション管理士が国の基準への適合を確認します。
- 標準管理規約は令和7年10月17日に最終改正されています（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト）。自組合の規約が古い場合は、この機会に見直しの要否を専門家と確認してください。
- 助言・指導・勧告の基準は、認定とは別に、市が管理の適正化のために管理組合へ働きかける際の判断基準です。管理者の設置や総会の年1回以上の開催など、基本的な運営を求める内容でした。
東京都の「マンション総合相談窓口」も、管理組合の相談先として案内されています（出典：東京都マンションポータルサイト 総合相談窓口）。理事会だけで抱え込まず、第三者に相談する窓口が複数あることは、心強い点です。
手数料と申請ルート：事前確認が前提、管理センター経由
東久留米市での標準ルート
市のページが案内する流れは、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」の利用が前提です。一般的な流れは次のとおりです。
- センターの手続支援サービスで事前確認を受ける（マンション管理士に直接依頼するパターンもあります）
- 国の認定基準に適合していれば、事前確認適合証が交付される
- センターの電子システムを通じて、東久留米市へ認定を申請する
- 市の手数料を納付し、市の審査を受ける
- 東久留米市から認定通知書が発行される（有効期間は認定から5年間で、更新が必要です）
申請は、管理者等（理事長など）が、総会の決議を得て行います。
費用の目安
| 項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 東久留米市への認定申請手数料 | 確認できず | 市のページ・事務手数料条例に金額の記載なし。窓口で要確認 |
| センター システム利用料 | 11,000円（税込） | センターの案内（令和8年3月改訂）による |
| 事前確認審査料 | パターン②③④は計画1つ11,000円（税込） | パターン①は管理組合と管理士の協議で決定 |
| 目安の合計 | 2万2,000円〜＋市手数料 | 専門家への依頼費は別 |
長期修繕計画の作り直しや規約改正を専門家に依頼する場合は、別途費用がかかります。建物の規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを取ることをおすすめします。
なお、センター経由の事前確認を使わず、マンション管理士へ直接依頼するパターンもあります。この場合の審査料は協議で決まるため、見積りを複数取って、総額で比べるのが安全です。
認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・修繕融資
認定を取って、費用以上に効果が出る可能性があるのは、次の3点です。
1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）
大規模修繕工事を行った認定マンションについて、工事の翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額される制度です。国土交通省のポータルサイトでは、適用期間が令和9年3月31日まで延長されたこと、令和7年度から管理組合の理事長などが必要書類を一括で提出すれば、区分所有者ごとの申告書の提出が不要になったことが案内されています（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト）。
減額の割合や要件の詳細は、国土交通省の案内と東久留米市の税務担当で必ず確認してください。令和9年3月31日までに工事を完了することが前提になる点は、スケジュールの大きな制約になります。
2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ
管理計画認定マンション（中古マンション）の購入者が使える住宅ローンです。住宅金融支援機構の公式ページでは、当初5年間、年0.25%の金利引下げが案内されています。この商品には予算金額があり、予算に達する見込みになると受付が終了しますので、最新の受付状況は機構のページでご確認ください（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。中古マンションを売る側にとっても、「認定済み」は選ばれる理由になり得ます。
3. マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ
大規模修繕の資金を借りる際の融資です。国土交通省の優遇措置の資料（2023年10月時点）では、管理計画の認定を受けた場合の共用部分リフォーム融資について、年0.2%の金利引下げが案内されています（出典：国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」（PDF））。一方、住宅金融支援機構の現在のページでは、耐震改修、浸水対策、省エネ対策の工事に対する年0.2%の引下げが案内されています（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。条件が年度で変わり得る部分ですので、借入の前に機構へ最新の条件を確認してください。
数字で見る経済効果のイメージ
仮に、総額5,000万円の大規模修繕を行うとします。一般的に、総工費に占める仮設足場の割合は15〜25%といわれています。外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円ほどが相場の幅です。工法で足場の比率を下げ、制度で税を下げ、金利を下げる。個々には小さな差に見えますが、積み重ねると修繕積立金を守る力になります。金額はあくまで目安で、物件ごとに大きく変わります。
私はこれを、「工法で下げる、制度で下げる、金利で下げる」という3段構えでお話ししています。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。建物の特性に合わせて、通常足場、ロープアクセス、足場とロープを組み合わせたハイブリッド工法の3つから、最適な工法をご提案します。
安全管理の考え方は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。管理組合の方向けの詳しい内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムで公開しています。
令和9年4月1日に制度が改正されます
2026年10月時点で、見落としやすい動きがあります。国土交通省の管理計画認定制度のページでは、令和9年4月1日から、これまで管理組合に限られていた申請の主体に、分譲事業者が加わると案内されています。分譲の時点で事業者が適切な管理計画を作り、管理組合に引き継ぐ仕組みが導入されるというものです（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。
既存の管理組合にとっての影響、たとえば認定基準の追加や経過措置の有無は、私が確認できた範囲では断定できません。推測では書かないことにしています。令和9年4月以降に申請する予定の管理組合は、東久留米市の都市計画課とセンターに、基準の変更点を必ず確認してください。逆に、令和9年3月までに申請を済ませる場合も、現行の運用で進められるかどうかを窓口で確認するのが安全です。
逆算スケジュール（令和8年10月起点）
認定の取得を目標に置いた場合の逆算を示します。大規模修繕の工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いので、まず認定に絞って整理します。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 令和8年10月 | 理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認。市へ手数料を電話で確認 |
| 令和8年11月 | 長期修繕計画が7年以内でなければ見直しを依頼。事前確認のパターンを決め、総額を見積もる |
| 令和8年12月〜令和9年1月 | 計画・規約の改正案を作成。事前確認を依頼し、適合証を受け取る |
| 令和9年2月 | 臨時総会または通常総会で、認定申請の決議と必要な規約改正を行う |
| 令和9年3月 | 電子システムで東久留米市へ申請。審査を経て認定通知書が交付される |
令和9年4月の制度改正を考えると、3月中の申請を目標にするのは現実的な戦略です。ただ、期限に間に合わせるために中身を急ぐのは本末転倒です。固定資産税の減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を完了する必要があり、認定とは別に、設計・見積り・総会決議・施工の日程が必要です。私はいつも理事長さまに、「期限より、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。
まとめと、今週動くこと3点
東久留米市の管理計画認定は、市が認定行政庁で、令和8年7月末時点の認定は4棟と、まだ取り組む組合が少ない制度です。市独自の上乗せ項目は、私が確認できた範囲では見当たらず、国の17項目に沿って準備できます。市の手数料額は公表資料で確認できなかったため、窓口確認が欠かせません。
今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。
- 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
- 管理規約、名簿、会計の整備状況を、17項目に照らして確認する
- 東久留米市都市計画課（042-470-7762）へ、市の申請手数料の額と、独自の追加項目の有無、令和9年4月の改正の扱いを電話で確認する
十月のうちに理事会で1分だけでもこの話題を出していただければ、年度内の申請が現実的になります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。
よくあるご質問
Q. 東久留米市の管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？
A. 市のページと事務手数料条例（令和8年4月1日改正）には、金額の記載を確認できませんでした。申請の前に、都市計画課（042-470-7762）で必ずご確認ください。
Q. マンション管理センターの事前確認には、いくらかかりますか？
A. センターの案内（令和8年3月改訂）では、システム利用料が11,000円（税込）、事前確認審査料はパターン②③④で長期修繕計画1つあたり11,000円（税込）です。パターン①は管理士との協議で決まります。
Q. 東久留米市に独自の認定基準はありますか？
A. 市の認定基準のPDFは国の基準と同じ分野で構成され、私が確認できた範囲では市独自の上乗せ項目は見当たりませんでした。念のため、申請前に窓口で追加項目の有無を確認してください。
Q. 東京都へ申請するのですか、東久留米市へ申請するのですか？
A. 東久留米市の区域のマンションは、東久留米市が認定行政庁です。東京都が認定するのは町村の区域です。
Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？
A. 認定から5年間です。5年後に更新の手続きをします。
Q. 認定を取ると、どんな優遇がありますか？
A. 固定資産税の減額（大規模修繕工事の実施が前提で、令和9年3月31日まで）、【フラット35】維持保全型の年0.25%の金利引下げ（当初5年間）、共用部分リフォーム融資の金利優遇が案内されています。適用条件は個別に確認が必要です。
Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？
A. 作成や見直しが7年以内であることが要件です。専門家に見直しを依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を無料で受け付けています。
Q. 令和9年4月の改正で、何が変わりますか？
A. 国土交通省の案内では、分譲事業者が申請できるようになります。既存の管理組合への影響は、東久留米市の窓口とセンターでご確認ください。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月4日
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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月4日時点で公表されている東久留米市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。東久留米市の管理計画認定制度のページは令和8年8月1日更新で、市の申請手数料額は公表資料で確認できなかったため、窓口でのご確認が必要です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず東久留米市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 東久留米市「マンション管理計画認定制度」
- 東久留米市「マンション管理適正化推進計画（PDF）」
- 東久留米市「管理計画の認定の基準（PDF）」
- 東久留米市「助言、指導及び勧告を行う際の判断の基準（PDF）」
- 東久留米市「東久留米市事務手数料条例」
- 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
- 国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」
- 国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
- 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
- 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
- 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」
清瀬市のマンション漏水・防災対策｜柳瀬川・空堀川の洪水と土砂災害警戒区域10か所、大規模修繕の優先順位【2026年度版】
2026年10月3日 更新
清瀬市のマンションで、私が現場調査のたびに最初に見るのは、外壁のひび割れより先に「雨水がどこへ逃げていくか」です。屋上のドレン（排水口）に落ち葉が詰まり、バルコニーの排水溝に砂が溜まり、豪雨のたびに水が壁の内側へ回る。理事会では外壁の色や工事費の話が先に出ますが、漏水の入口になっているのは排水まわりであることが少なくありません。
私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近く、マンション・ビル・ホテルの外壁と向き合ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本で壁面に降りる無足場の工事も、どちらも現場でやってきた人間です。清瀬市は私の拠点から見て北隣の多摩北部にあたり、柳瀬川・空堀川沿いの建物は、雨の降り方が変わってきた実感とともに見てきました。
今日は清瀬市と国・東京都・気象庁の公式情報を数字で整理し、大規模修繕で先に手を打つべき場所をお伝えします。
結論：清瀬市で優先すべきは「排水まわり」「川沿い低地の設備の高さ」「防水の周期管理」です
先に結論を申し上げます。清瀬市の分譲・賃貸マンションで、私が最初に確認をお勧めするのは次の3つです。
- 屋上ドレン・バルコニー排水・敷地側溝の排水能力：清瀬市の洪水ハザードマップは、想定し得る最大規模として1時間最大雨量156mm・24時間総雨量657mmを前提にしています。排水が詰まっていれば、被害は一気に広がります
- 受変電設備・給水ポンプ・非常用電源の設置階：柳瀬川・空堀川の浸水想定より低い位置にあれば、修繕計画の前倒しを検討する価値があります
- 屋上防水・シーリングの改修時期：築30年以上で一度も防水をやり直していない建物は、豪雨のたびに水の回り込みが進みます。固定資産税の減額制度（後述）の期限、令和9年3月31日も視野に入れてください
清瀬市は、川沿いの低地と、市内10か所の土砂災害警戒区域という、性質の違う2つのリスクを併せ持つ街です。以降、順に見ていきます。
清瀬市のハザードマップを1枚で読む（洪水／内水／土砂／液状化／津波）
まず、清瀬市の公式ページで公表されている内容を整理します。市の「防災マップ・洪水ハザードマップ」のページには、洪水ハザードマップが令和2年6月発行で、令和6年2月15日と令和8年4月1日に追記があったと記されています（出典：清瀬市「清瀬市防災マップ・洪水ハザードマップ」、ページ更新日 令和8年8月13日）。
| 種別 | 清瀬市の公表状況 | 私の読み方 |
|---|---|---|
| 洪水（外水） | 洪水浸水想定区域図（想定最大規模）、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域を公開 | 川沿い・低地の物件は要確認 |
| 内水（下水道の氾濫） | 市のマップに内水氾濫の表示あり | 排水の詰まりで、マップ以上に浸水する場合があります |
| 土砂災害 | 市内10か所の土砂災害警戒区域・特別警戒区域を掲載 | 該当地区の有無は、市のマップで物件の所在地を確認 |
| 液状化 | 市の当該ページに記載なし | 東京都の公開資料で物件ごとに確認 |
| 津波・高潮 | 内陸の市で、市の当該ページに掲載なし | 本記事では扱いません |
洪水の浸水深は、10cm以上が市のマップに表示されます。たった10cmと思われるかもしれませんが、電気室やポンプ室の床が低い建物では、10cmでも機器の停止につながります。
洪水：想定最大規模は「1時間156mm・24時間657mm」
東京都建設局は、黒目川・落合川・柳瀬川・空堀川・奈良橋川の洪水浸水想定区域図を、想定し得る最大規模の降雨で作成して公表しています。この図は複数の市にまたがる流域を対象としており、清瀬市の河川は、市の河川監視カメラのページから確認できるとおり柳瀬川と空堀川の2本です（出典：清瀬市「河川監視カメラ」、更新日 令和8年6月2日）。柳瀬川には金山橋付近など5か所、空堀川には野塩橋付近と中里付近の2か所にカメラが設置されています。
清瀬市の洪水ハザードマップが令和2年6月の発行であるのに対し、都の想定規模は後から改定されています。市のページに令和8年4月1日の追記があるとはいえ、物件ごとの浸水深は、最新の市のマップと東京都建設局の公開図の両方で見比べてください（出典：東京都建設局「黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川及び奈良橋川洪水浸水想定区域図」）。
土砂災害：市内10か所の警戒区域
清瀬市の公式ページによれば、東京都が指定した土砂災害警戒区域・特別警戒区域は市内に10か所あります。市のページには具体的な町名の一覧は明記されていないため、ここで地区名を断定することはしません。ご所有・管理するマンションの敷地や隣接地が斜面に接している場合は、市の防災マップと国土交通省の重ねるハザードマップで、所在地を直接ご確認ください。
地域特性と漏水事故の関係：川沿いの低地と、築古の中低層マンション
清瀬市は、柳瀬川・空堀川沿いの低地と、その外側に広がる台地上の住宅地が同居する街です。傷み方の出方が、場所によって違います。
川沿い・低地のマンション：地下駐車場や1階の電気室、ポンプ室が水に弱い建物です。外壁側に問題がなくても、設備側で被害が出ます。
斜面地・崖地に接するマンション：擁壁のひび割れと水抜き穴の詰まりが課題です。雨水が背面にたまると、擁壁にかかる圧力が上がります。外壁やバルコニーの漏水と違い、気づいたときには手遅れになりやすい部位です。
築30〜40年の中低層マンション・団地：屋上防水の改修周期を超え、立上りやドレンまわりから雨水が回る例が多いです。私が現場でよく見るのは、築35年前後で一度も防水をやり直しておらず、最上階の天井に染みが出てから慌てて相談される流れです。そうなると、防水だけでなく下地や内装の補修まで必要になり、費用は膨らみます。
地震：総合危険度は市内9町丁目でランク2
東京都の第9回地域危険度測定調査（令和4年9月公表）では、清瀬市内で総合危険度がランク2となっているのは、梅園3丁目、中里1丁目・3丁目、野塩1丁目・5丁目、松山1丁目・2丁目、元町2丁目の9町丁目です。取得できた一覧表では、これより高いランクの町丁目は確認できませんでした（出典：東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（清瀬市）」）。
ただし、これは建物倒壊や火災の「地域」の指標です。個々のマンションの耐震性や、設備の損傷による漏水リスクとは別の話です。危険度が低い地域でも、受水槽や給水配管が揺れで壊れれば、共用部で水が噴き出します。
気象庁のデータ：強い雨は増えています
気象庁の「日本の気候変動2025」によれば、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、1976〜1985年の約226回から2015〜2024年の約334回へ、約1.5倍に増えています。80mm以上では約14回から約24回へ、約1.7倍です（出典：気象庁「日本の気候変動2025」）。これは全国の統計であり、清瀬市に限った数字ではありません。ただ、防水や排水の設計が想定していた雨より、実際の雨のほうが強くなる方向にあることは、現場の実感とも一致します。
清瀬市で使える大規模修繕の漏水チェックポイント7つ
ここからが本題です。大規模修繕の現場で、漏水の原因として私が優先して見る7か所を、費用感とあわせて整理します。金額は目安で、建物の状態や規模で大きく変わります。
- 屋上防水：改修周期は一般に12〜15年が目安です。防水工事の㎡単価は工法により5,000〜8,000円/㎡程度が一つの参考値です
- シーリング（目地・サッシまわりの充填材）：10年前後で硬化・断裂し、雨水の入口になります
- バルコニー排水：排水溝の勾配不良や砂詰まりは、豪雨時に下階への漏水を引き起こします
- 屋上ドレン（排水口）：落ち葉・土砂で詰まると、屋上に水が溜まります。想定最大規模の豪雨では、排水能力の余裕がそのまま被害の差になります
- 防水の立上り：パラペット（屋上の外周の低い壁）や設備基礎との取り合いは、最も傷みが早い部位の一つです
- サッシまわり：枠と躯体の間のシーリング、窓下の水切りを確認します
- エキスパンションジョイント：棟と棟のつなぎ目は、動きがあるため劣化しやすく、見落としがちです
私の経験上、この7か所のうち3か所以上に傷みがある建物は、すでに内部への水の回り込みが始まっていることが多いです。調査の段階で、赤外線やドローンを使った非破壊の点検を併用すると、足場を組む前に状態を把握できます（詳しくは明誠の漏水対応のご紹介をご覧ください）。
目安として、30戸規模のマンションの大規模修繕工事は総額3,500〜5,000万円のレンジで、そのうち仮設足場が15〜25%を占めます。実際の見積は物件により大きく変動しますので、あくまで参考値です。
漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由（足場を組む時間がありません）
台風や豪雨の後、「最上階の天井から水が落ちている」「外壁のひびから雨が入る」という連絡をいただくことがあります。このとき、足場を組む工事では、手配と架設で1〜2週間かかります。その間、雨はまた降ります。
ロープアクセス工法（産業用ロープで壁面に降りて作業する無足場の工法）なら、原因箇所の特定と応急処置を、足場なしで短期間に行えます。作業員は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。これは国際産業ロープアクセス協会（IRATA）の考え方でも標準とされている二重の安全確保です。
仮設足場の費用も、目安として10階建て・外周80mのマンションで足場約168万円に対し、ロープアクセスでは約59万円（差額約109万円）という試算があります。工期も、足場工法の約60%が目安です。条件によって差は出ますので、詳細は現地調査のうえでお見積りします。
株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業については、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001のマネジメントシステムを運用し、日本ロープ高所作業協会の事務局も担当しています。明誠のこれまでの施工事例は明誠の施工事例からご覧いただけます。
工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで、安全管理や訓練体制はロープアクセスの技術解説記事で詳しくご覧いただけます。発注者さま向けの工法のご紹介は、明誠のロープアクセス工法のページにまとめています。
防災上の共用部（避難通路／エレベーター／受電設備／給水ポンプ／自家発）の修繕優先度
漏水対策は、防災対策と地続きです。私は共用部を次の順番で見るようお勧めしています。
| 優先度 | 共用部 | 見る点 |
|---|---|---|
| 高 | 受変電設備・電気室 | 設置階が低くないか。浸水時は停電とエレベーター停止につながります |
| 高 | 給水ポンプ・受水槽 | 浸水・地震で止まると断水します。耐震固定と設置階を確認します |
| 中 | 非常用電源（自家発） | 燃料備蓄量と、燃料タンクの設置位置を確認します |
| 中 | 避難通路・階段 | 屋外階段の防水と手すり、通路の排水を確認します |
| 中 | エレベーター | 停止時の防災キャビネット、復旧までの対応を整理します |
東京都の「東京とどまるマンション普及促進事業」など、都が実施するマンション防災の支援制度もあります。内容は年度ごとに変わりますので、申請前に東京都マンションポータルサイトで令和8年度の最新情報をご確認ください。
清瀬市の防災補助・耐震助成・税の減額制度
清瀬市の公式ページで確認できる令和8年度の住宅耐震関連の助成は、木造住宅の耐震診断助成と耐震改修等助成などです。市の一覧ページでは、分譲マンションを対象とする制度は明記されていません（出典：清瀬市「住宅の耐震化・住み替え（補助・助成金）」）。
また、清瀬市内の特定緊急輸送道路は、志木街道、小金井街道（志木街道から東久留米境まで）、市役所通りの3路線とされています。沿道建築物の耐震化支援については、市のページの掲載日が令和4年6月で、補強設計の助成期限も令和7年3月31日と記されているため、現在の取扱いは都市計画課に直接ご確認ください（出典：清瀬市「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援します」）。
一方で、大規模修繕に直接かかわる制度があります。「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」です。清瀬市の公式ページに記載された要件は次のとおりです（出典：清瀬市「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度について」）。
- 築後20年以上、1棟の総戸数が10戸以上のマンション
- 長寿命化工事を過去に1回以上実施し、修繕積立金を確保していること
- 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに長寿命化工事が完了すること
- 1戸あたり100㎡相当分までの固定資産税額の3分の1を減額
- 申告は工事完了後3か月以内（正当な理由がある場合を除く）
なお、このページの更新日は令和7年4月1日です。令和8年度の運用に変更がないかは、市の課税課にご確認ください。工事の完了期限が令和9年3月31日ですので、今から大規模修繕を計画する管理組合は、工期との兼ね合いを早めに整理することをお勧めします。
清瀬市のマンション管理計画認定制度は令和5年10月1日に開始され、対象は市内の分譲マンションです。認定基準は国の指針と同じ17項目で、市独自基準はありません。事前確認はマンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で、利用料は10,000円です（出典：清瀬市「マンション管理計画認定制度」、ページ更新日 令和5年10月4日）。手数料や運用の最新状況は、申請前に市へご確認ください。
まとめ＋今週動くこと3点
清瀬市の漏水・防災対策は、「排水」「設備の高さ」「防水の周期管理」の3点に集約されます。降り方が変わっているのは気象庁のデータからも明らかで、これまでの設計の前提を、一度見直す時期に来ていると私は考えています。
今週、理事会や管理会社へ次の3点をお伝えください。
- 屋上ドレンとバルコニー排水溝の目視点検（落ち葉・砂の撤去。専門業者に依頼する場合も、まず状況の写真をお撮りください）
- 市の防災マップと国土交通省のハザードマップポータルサイトで、自分の建物の所在地の洪水・土砂災害リスクを確認し、受変電設備・給水ポンプの設置階を図面で調べる
- 前回の防水工事の時期を確認し、12〜15年を超えていれば、調査のご相談を
10月も台風の影響が残る季節です。まずは理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。
関連して、ビルオーナーさま向けにはビルオーナー向けのサービス、管理組合さま向けには管理組合向けのサービスをご用意しています。個別のご相談はお問合せフォームから承ります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。
よくあるご質問
Q. 清瀬市の分譲マンションで、洪水の心配はありますか？
A. 柳瀬川・空堀川で洪水浸水想定区域が示されています。想定は1時間156mm・24時間657mmの最大規模降雨です。物件ごとの浸水深は、市の防災マップと東京都建設局の公開図で確認してください。
Q. 緊急の漏水は、足場なしで対応できますか？
A. 原因箇所の特定と応急処置であれば、ロープアクセス工法で足場なしの短期対応が可能なケースが多いです。ただし原因や規模により異なりますので、まず現地調査をお勧めします。
Q. 屋上防水のやり直しはいくらかかりますか？
A. 工法により5,000〜8,000円/㎡程度が目安ですが、既存防水の状態や面積で変動します。無料で概算お見積りを提示しますので、ご相談ください。
Q. 大規模修繕の工期はどれくらいですか？
A. ロープアクセス工法は、足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mの例では、足場3か月に対し1.5〜2か月です。
Q. 固定資産税の減額制度は、どのマンションでも使えますか？
A. 築20年以上・10戸以上で、長寿命化工事の実施歴や修繕積立金の確保などの要件があります。工事完了は令和9年3月31日までです。詳細は清瀬市の公式ページと課税課でご確認ください。
Q. 土砂災害警戒区域の近くですが、何から始めるべきですか？
A. 擁壁のひび割れ、水抜き穴の詰まり、背面の排水を確認する専門家の点検をお勧めします。まず市の防災マップで、敷地が区域に含まれるかを確認してください。
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月3日時点で公表されている清瀬市および国土交通省・東京都・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。市の一部ページは掲載日が前年度以前のため、その旨を本文に明記しました。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、清瀬市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 清瀬市「清瀬市防災マップ・洪水ハザードマップ」
- 清瀬市「河川監視カメラ」
- 清瀬市「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度について」
- 清瀬市「マンション管理計画認定制度」
- 清瀬市「住宅の耐震化・住み替え（補助・助成金）」
- 東京都建設局「洪水浸水想定区域図（黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川及び奈良橋川）」
- 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（清瀬市）」
- 気象庁「日本の気候変動2025」
- 国土交通省「重ねるハザードマップ」
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月3日
関連記事（姉妹サイト）
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
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『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
東久留米市のマンション漏水・防災対策｜黒目川・落合川の洪水と土砂災害警戒区域24か所、大規模修繕の優先順位【2026年度版】
2026年10月3日 更新
東久留米市のマンションで、私が現場調査のたびに最初に確認するのは、外壁のひび割れより先に「雨水がどこへ逃げていくか」です。屋上のドレン（排水口）に落ち葉が詰まり、バルコニーの排水溝に砂が溜まり、豪雨のたびに水が壁の内側へ回る。理事会では外壁の色や工事費の話が先に出がちですが、漏水の入口は排水まわりであることが少なくありません。
私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近く、マンション・ビル・ホテルの外壁と向き合ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも現場でやってきた人間です。東久留米市は同じ多摩北部にあたり、黒目川・落合川沿いの建物では、雨の降り方が変わってきた実感を持ちながら調査を重ねてきました。
今日は東久留米市と国・東京都・気象庁の公式情報を数字で整理し、大規模修繕で先に手を打つべき場所をお伝えします。
結論：東久留米市で優先すべきは「排水まわり」「川沿い低地の設備の高さ」「防水の周期管理」です
先に結論を申し上げます。東久留米市の分譲・賃貸マンションで、私が最初に確認をお勧めするのは次の3つです。
- 屋上ドレン・バルコニー排水・敷地側溝の排水能力：東久留米市の洪水ハザードマップは、想定し得る最大規模として1時間最大雨量156mm・24時間総雨量657mmを前提にしています。排水が詰まっていれば、被害は一気に広がります
- 受変電設備・給水ポンプ・非常用電源の設置階：黒目川・落合川沿いの低地で浸水想定より低い位置にあれば、修繕計画の前倒しを検討する価値があります
- 屋上防水・シーリングの改修時期：築30年以上で一度も防水をやり直していない建物は、豪雨のたびに水の回り込みが進みます
東久留米市は、川沿いの低地と、市内24か所の土砂災害警戒区域（特別警戒区域を含む）という、性質の違う2つのリスクを併せ持つ街です。さらに、市内のマンションは約200棟・約7,000戸とされ、築40年以上の住戸が今後急増する見通しです。以降、順に見ていきます。
東久留米市のハザードマップを1枚で読む（洪水／内水／土砂／液状化／津波）
まず、東久留米市の公式ページで公表されている内容を整理します。市の「防災マップ・洪水ハザードマップ」のページによれば、洪水ハザードマップは令和6年（2024年）に発行され、ページの更新日は令和6年10月27日です（出典：東久留米市「防災マップ・洪水ハザードマップ」）。
| 種別 | 東久留米市の公表状況 | 私の読み方 |
|---|---|---|
| 洪水（外水） | 想定最大規模（1時間156mm・24時間657mm）の洪水ハザードマップを公開 | 川沿い・低地の物件は要確認 |
| 内水（下水道・水路の氾濫） | 市が「雨水出水浸水想定区域図」の公表ページを設けています（本記事執筆時は内容を取得できず） | 排水の詰まりで、マップ以上に浸水する場合があります。市のページで確認してください |
| 土砂災害 | 警戒区域（イエローゾーン）15か所、特別警戒区域（レッドゾーン）9か所 | 物件の所在地が区域内かを市のマップで確認 |
| 浸水履歴 | 昭和49年〜令和3年の過去の浸水実績箇所を、東京都水害リスク情報システムで検索できる | 過去に水が来た場所は、再び来る可能性があります |
| 液状化・津波・高潮 | 本記事の確認範囲では、市の当該ページに記載を確認できませんでした | 東京都の公開資料で物件ごとに確認してください |
洪水：想定最大規模は「1時間156mm・24時間657mm」
市のハザードマップが前提としている雨量は、1時間最大雨量156ミリ、24時間総雨量657ミリです。これは「想定し得る最大規模」の降雨で、毎年起きる雨ではありません。ただ、都内ではこの規模を前提に浸水想定が見直されており、建物側も「最大規模でどうなるか」を知っておく価値があります。
ここで、河川について大事な注意があります。市のページには黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川、奈良橋川の名前が並んでいます。これは東京都が複数の市にまたがる流域を対象に洪水浸水想定区域図を作成していることによるもので、東久留米市内の河川がこの5本という意味ではありません。市が設置している河川監視カメラは黒目川と落合川に合計7か所あり（出典：東久留米市「河川監視カメラについて」、ページ更新日 令和8年6月25日）、市の「川と湧水」のページでも、市内の主な河川として黒目川と落合川が挙げられています（出典：東久留米市「川と湧水」）。このため本記事では、東久留米市の洪水リスクとして黒目川・落合川を中心に扱い、それ以外の河川について東久留米市での浸水の有無を、私の側で断定することはしません。
物件ごとの浸水深は、市の最新ハザードマップで所在地を直接ご確認ください。東京都建設局の洪水浸水想定区域図は複数の市にまたがる広域の図ですので、東久留米市内に該当する範囲のみご覧ください。
土砂災害：警戒区域15か所＋特別警戒区域9か所
市の公式ページには、土砂災害警戒区域が15か所、土砂災害特別警戒区域が9か所と記載されています。市のページから具体的な町名の一覧は確認できなかったため、ここで地区名を断定することはしません。ご所有・管理するマンションの敷地や隣接地が斜面（崖）に接している場合は、市の防災マップと国土交通省の重ねるハザードマップで、所在地を直接ご確認ください。
地域特性と漏水事故の関係：湧水の街の低地と、築古の中低層マンション
東久留米市は、落合川の湧水群が「平成の名水百選」に選ばれた、水に恵まれた街です。市のページによれば、地下水が豊富な地域であり、湧水は落合川や市内の流れの源になっています（出典：前掲「川と湧水」）。水に近い街は、建物にとっては湿気と水の影響を受けやすい環境でもあります。傷み方の出方は、場所によって違います。
川沿い・低地のマンション：地下駐車場や1階の電気室、ポンプ室が水に弱い建物です。外壁側に問題がなくても、設備側で被害が出ます。
斜面地・崖地に接するマンション：擁壁のひび割れと水抜き穴の詰まりが課題です。雨水が背面にたまると、擁壁にかかる圧力が上がります。外壁やバルコニーの漏水と違い、気づいたときには手遅れになりやすい部位です。
築30〜40年の中低層マンション・団地：屋上防水の改修周期を超え、立上りやドレンまわりから雨水が回る例が多いです。私が現場でよく見るのは、築35年前後で一度も防水をやり直しておらず、最上階の天井に染みが出てから慌てて相談される流れです。そうなると、防水だけでなく下地や内装の補修まで必要になり、費用は膨らみます。
市内のマンションは約200棟・約7,000戸、築40年超が急増します
東久留米市マンション管理適正化推進計画（令和5年10月30日策定、計画期間は令和5〜12年度）によれば、市内のマンションは概ね200棟、約7,000戸で、住宅総戸数の14％以上を占めます。建築後40年以上の住戸は平成30年時点で2,180戸、令和22年には5,060戸以上と、2倍以上に増える見込みです（出典：東久留米市マンション管理適正化推進計画）。築40年を超えると、防水・シーリング・排水管の劣化が重なる時期です。漏水の相談が増えるのは、構造的に当然の流れだと私は見ています。
地震：総合危険度ランク3が6町丁目、ランク2が多数
東京都の第9回地域危険度測定調査（令和4年9月公表）では、東久留米市内で総合危険度がランク3となっているのは、小山1丁目・小山4丁目・神宝町1丁目・浅間町1丁目・浅間町3丁目・氷川台2丁目の6町丁目です。ランク2は、金山町、学園町、小山、幸町、滝山、中央町、本町、前沢、南沢、弥生などの複数の町丁目に及びます（出典：東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（東久留米市）」）。
ただし、これは建物倒壊や火災の「地域」の指標です。個々のマンションの耐震性や、設備の損傷による漏水リスクとは別の話です。危険度が低い地域でも、受水槽や給水配管が揺れで壊れれば、共用部で水が噴き出します。
気象庁のデータ：強い雨は増えています
気象庁の「日本の気候変動2025」によれば、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、1976〜1985年の約226回から2015〜2024年の約334回へ、約1.5倍に増えています。80mm以上では約14回から約24回へ、約1.7倍です（出典：気象庁「日本の気候変動2025」）。これは全国の統計であり、東久留米市に限った数字ではありません。ただ、防水や排水の設計が想定していた雨より、実際の雨のほうが強くなる方向にあることは、現場の実感とも一致します。
東久留米市で使える大規模修繕の漏水チェックポイント7つ
ここからが本題です。大規模修繕の現場で、漏水の原因として私が優先して見る7か所を、費用感とあわせて整理します。金額は目安で、建物の状態や規模で大きく変わります。
- 屋上防水：改修周期は一般に12〜15年が目安です。防水工事の㎡単価は工法により5,000〜8,000円/㎡程度が一つの参考値です
- シーリング（目地・サッシまわりの充填材）：10年前後で硬化・断裂し、雨水の入口になります
- バルコニー排水：排水溝の勾配不良や砂詰まりは、豪雨時に下階への漏水を引き起こします
- 屋上ドレン（排水口）：落ち葉・土砂で詰まると、屋上に水が溜まります。想定最大規模の豪雨では、排水能力の余裕がそのまま被害の差になります
- 防水の立上り：パラペット（屋上の外周の低い壁）や設備基礎との取り合いは、最も傷みが早い部位の一つです
- サッシまわり：枠と躯体の間のシーリング、窓下の水切りを確認します
- エキスパンションジョイント：棟と棟のつなぎ目は、動きがあるため劣化しやすく、見落としがちです
私の経験上、この7か所のうち3か所以上に傷みがある建物は、すでに内部への水の回り込みが始まっていることが多いです。調査の段階で、赤外線やドローンを使った非破壊の点検を併用すると、足場を組む前に状態を把握できます（詳しくは明誠の漏水対応のご紹介と、ドローン調査のご案内をご覧ください）。
目安として、30戸規模のマンションの大規模修繕工事は総額3,500〜5,000万円のレンジで、そのうち仮設足場が15〜25%を占めます。実際の見積は物件により大きく変動しますので、あくまで参考値です。料金の考え方は明誠の料金の考え方にまとめています。
漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由（足場を組む時間がありません）
台風や豪雨の後、「最上階の天井から水が落ちている」「外壁のひびから雨が入る」という連絡をいただくことがあります。このとき、足場を組む工事では、手配と架設で1〜2週間かかります。その間、雨はまた降ります。
ロープアクセス工法（産業用ロープで壁面に降りて作業する無足場の工法）なら、原因箇所の特定と応急処置を、足場なしで短期間に行えます。作業員は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。これは国際産業ロープアクセス協会（IRATA）の考え方でも標準とされている二重の安全確保です。
仮設足場の費用も、目安として10階建て・外周80mのマンションで足場約168万円に対し、ロープアクセスでは約59万円（差額約109万円）という試算があります。工期も、足場工法の約60%が目安です。条件によって差は出ますので、詳細は現地調査のうえでお見積りします。
株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業については、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001のマネジメントシステムを運用し、日本ロープ高所作業協会の事務局も担当しています。明誠のこれまでの施工事例は明誠の施工事例からご覧いただけます。
工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで、安全管理や訓練体制はロープアクセスの技術解説記事で詳しくご覧いただけます。発注者さま向けの工法のご紹介は、明誠のロープアクセス工法のページと、安全管理の取り組みにまとめています。
防災上の共用部（避難通路／エレベーター／受電設備／給水ポンプ／自家発）の修繕優先度
漏水対策は、防災対策と地続きです。私は共用部を次の順番で見るようお勧めしています。
| 優先度 | 共用部 | 見る点 |
|---|---|---|
| 高 | 受変電設備・電気室 | 設置階が低くないか。浸水時は停電とエレベーター停止につながります |
| 高 | 給水ポンプ・受水槽 | 浸水・地震で止まると断水します。耐震固定と設置階を確認します |
| 中 | 非常用電源（自家発） | 燃料備蓄量と、燃料タンクの設置位置を確認します |
| 中 | 避難通路・階段 | 屋外階段の防水と手すり、通路の排水を確認します |
| 中 | エレベーター | 停止時の防災キャビネット、復旧までの対応を整理します |
東京都の「東京とどまるマンション普及促進事業」など、都が実施するマンション防災の支援制度もあります。内容は年度ごとに変わりますので、申請前に東京都マンションポータルサイトで令和8年度の最新情報をご確認ください。
東久留米市の防災補助・耐震助成・マンション関連制度
東久留米市の公式ページで確認できる耐震関連の助成には、木造住宅の耐震診断助成・耐震改修助成と、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修・建替え・除却助成があります。後者は、助成対象費用の9分の10が基本で、分譲マンション以外で5,000㎡を超える部分は2分の1とされています。ページの更新日は令和7年4月1日で、受付期限は掲載が確認できませんでした。沿道のマンションが対象になり得るかは、都市建設部施設建設課（042-470-7756）へ直接ご確認ください（出典：東久留米市「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修・建替え・除却助成制度」）。
大規模修繕に関わる制度では、次の3つが重要です。
- マンション管理計画認定制度：東久留米市内の分譲マンションが一定基準を満たすと、認定を受けられます。申請は公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を通じて行い、利用料がかかります。認定の有効期間は5年間で、市のページには、住宅金融支援機構の金利優遇や、マンション長寿命化促進税制の対象となる可能性が、メリットとして記載されています。令和8年7月31日現在、市内の認定マンションは4棟です（出典：東久留米市「マンション管理計画認定制度について」、ページ更新日 令和8年8月1日）。約200棟のうち4棟という数字は、これから伸びる余地が大きいことを示しています
- マンション管理状況届出制度：東京都の制度で、対象は昭和58年以前に建築された6戸以上の分譲マンションです。届出は管理組合の代表者がインターネットまたは窓口で行います。問い合わせ先は都市計画課（042-470-7762）です（出典：東久留米市「マンション管理状況届出制度」、ページ更新日 令和6年6月6日）。ページの更新日が前年度以前のため、最新の対象や運用は窓口でご確認ください
- マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）：市の認定制度のページに、対象となる可能性が記されています。この減額は、要件や適用期限、申告の方法が制度ごとに定められているため、東久留米市内の物件が使えるかどうかは、課税課（土地資産税係・家屋資産税係）へお問い合わせください。市の固定資産税のページには、この制度の専用ページを確認できなかったため、本記事では要件や期限の数字を断定しません
まとめ＋今週動くこと3点
東久留米市の漏水・防災対策は、「排水」「設備の高さ」「防水の周期管理」の3点に集約されます。降り方が変わっているのは気象庁のデータからも明らかで、これまでの設計の前提を、一度見直す時期に来ていると私は考えています。築40年超の住戸が今後2倍以上に増える街だからこそ、早めの調査が、将来の修繕費の抑制につながります。
今週、理事会や管理会社へ次の3点をお伝えください。
- 屋上ドレンとバルコニー排水溝の目視点検（落ち葉・砂の撤去。専門業者に依頼する場合も、まず状況の写真をお撮りください）
- 市の防災マップと国土交通省のハザードマップポータルサイトで、自分の建物の所在地の洪水・土砂災害リスクを確認し、受変電設備・給水ポンプの設置階を図面で調べる
- 前回の防水工事の時期を確認し、12〜15年を超えていれば、調査のご相談を
10月も台風の影響が残る季節です。まずは理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。
関連して、ビルオーナーさま向けにはビルオーナー向けのサービス、管理組合さま向けには管理組合向けのサービスをご用意しています。賃貸物件のオーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナー向けのご案内に、個別のご相談はお問合せフォームから承ります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。
よくあるご質問
Q. 東久留米市の分譲マンションで、洪水の心配はありますか？
A. 市の洪水ハザードマップは、1時間156mm・24時間657mmの最大規模降雨を前提にしています。市内の河川では黒目川・落合川が代表的です。物件ごとの浸水深は、市の防災マップで所在地を確認してください。
Q. 緊急の漏水は、足場なしで対応できますか？
A. 原因箇所の特定と応急処置であれば、ロープアクセス工法で足場なしの短期対応が可能なケースが多いです。ただし原因や規模により異なりますので、まず現地調査をお勧めします。
Q. 屋上防水のやり直しはいくらかかりますか？
A. 工法により5,000〜8,000円/㎡程度が目安ですが、既存防水の状態や面積で変動します。無料で概算お見積りを提示しますので、ご相談ください。
Q. 大規模修繕の工期はどれくらいですか？
A. ロープアクセス工法は、足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mの例では、足場3か月に対し1.5〜2か月です。
Q. マンション管理計画認定は、東久留米市で何棟が取得していますか？
A. 市の公式ページによれば、令和8年7月31日現在で4棟です。認定は5年間有効で、更新申請が必要です。
Q. 土砂災害警戒区域の近くですが、何から始めるべきですか？
A. 擁壁のひび割れ、水抜き穴の詰まり、背面の排水を確認する専門家の点検をお勧めします。まず市の防災マップで、敷地が区域に含まれるかを確認してください。
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月3日時点で公表されている東久留米市および国土交通省・東京都・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。市の洪水ハザードマップのページ（令和6年10月27日更新）、特定緊急輸送道路の助成ページ（令和7年4月1日更新）、マンション管理状況届出制度のページ（令和6年6月6日更新）は更新日が前年度以前のため、その旨を本文に明記しました。市の雨水出水浸水想定区域図のページは、執筆時に内容を取得できなかったため、数値を記載していません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、東久留米市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 東久留米市「防災マップ・洪水ハザードマップ」
- 東久留米市「河川監視カメラについて」
- 東久留米市「川と湧水」
- 東久留米市「浸水履歴」
- 東久留米市「マンション管理適正化推進計画」
- 東久留米市「マンション管理計画認定制度について」
- 東久留米市「マンション管理状況届出制度」
- 東久留米市「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修・建替え・除却助成制度」
- 東京都建設局「洪水浸水想定区域図（黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川及び奈良橋川）」
- 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（東久留米市）」
- 気象庁「日本の気候変動2025」
- 国土交通省「重ねるハザードマップ」
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月3日
関連記事（姉妹サイト）
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
本間社長の著書のご案内
『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
小平市の管理組合が無料で使える相談・派遣15選｜市の法律相談は年度3回まで、都の無料派遣と10月10日セミナーも整理【令和8年度版】
2026年10月3日 更新
小平市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。
「次の大規模修繕の進め方と、管理費の滞納者への対応を、どこに相談すればいいのかわからない」
私は、この手のお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで損をしている管理組合が多いと感じます。小平市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都を合わせていくつも使えるからです。
小平市の市民課では、弁護士による法律相談を、おひとり1年度3回まで受けられます。東京都には、マンションアドバイザーやマンション管理士の無料派遣もあります。10月10日（土）には、都のマンション管理・再生セミナーも開かれます。
申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。小平市は、私の拠点の東大和市にも近い多摩北部の街で、管理組合さまからのご相談もいただく地域です。工事の話に入る前に、いま小平市の管理組合が使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。
結論：小平市で費用をかけずに使える窓口は15ある
先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」「費用不要」と読み取れる記載があるものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。
| # | 制度・窓口 | 誰が対応するか | 費用 | 申込先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マンション維持管理の相談（小平市 都市計画課 計画担当） | 市職員 | 要確認（記載なし） | 042-346-9554 |
| 2 | 耐震化の相談（建築指導課 構造・設備担当） | 市職員 | 要確認（記載なし・相談のみ） | 042-312-1145 |
| 3 | 建替え・敷地売却の相談（地域整備支援課） | 市職員 | 要確認（記載なし） | 042-346-9592 |
| 4 | 法律相談（市民課） | 弁護士 | 無料（市の「弁護士、税理士等の無料相談」ページ。1人年度3回まで） | 市民課 042-346-9508 |
| 5 | 住宅・不動産相談（市民課・第4火曜） | 宅地建物取引士等 | 無料（同上） | 同上（予約制） |
| 6 | 税務・登記・土地登記などの専門相談 | 税理士・司法書士・土地家屋調査士 | 無料（同上） | 同上（予約制） |
| 7 | 消費生活センター | 消費生活相談員 | 無料（市の公式ページ） | 042-346-9607 |
| 8 | 分譲マンション総合相談窓口（東京都） | 相談員 | 相談料無料 | 03-6427-4900 |
| 9 | 分譲マンション専門相談（東京都） | 弁護士・一級建築士 | 無料・完全予約制 | 市の相談窓口経由 |
| 10 | マンションアドバイザー無料派遣 | マンション管理士等 | 無料（通常1回／管理不全の兆候ありは5回） | 東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453 |
| 11 | マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応） | マンション管理士 | 無料（各テーマ2回まで） | 東京都マンション管理士会 |
| 12 | 東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日） | 弁護士ほか専門家 | 無料 | 東京都マンション管理士会 |
| 13 | マンション管理センター 電話相談 | 専門相談員 | 要確認（記載なし） | 03-3222-1517／1519 |
| 14 | 管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連） | マンション管理士 | 無料（何回でも） | 03-5801-0858 |
| 15 | マンション管理業協会 相談窓口 | 協会の相談員 | 無料 | 050-3733-8982 |
小平市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月3日時点で小平市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を派遣する制度」や「大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けているという記載は見つかりませんでした。市の窓口は、維持管理の相談が都市計画課の計画担当（042-346-9554）です。専門家に話を聞く場面では、市の法律相談と東京都の制度を組み合わせるのが現実的です。
小平市のマンション管理士派遣：市独自制度は見当たらず、都の無料派遣が中心
小平市の「住宅施策に関するご相談」のページには、分譲マンションの管理・認定制度の担当として都市計画課（計画担当）が案内されています（出典：小平市「住宅施策に関するご相談・お問い合わせ」）。ただし、管理組合へ専門家を無料で送る市独自の制度は、このページからは確認できませんでした。
その代わり、東京都の仕組みを小平市の管理組合も使えます。
マンションアドバイザー無料派遣：東京都の管理状況届出制度で届出を受理された管理組合が対象です。昭和58年12月31日以前に新築された、居住用の独立部分が6以上あるマンションで、通常は1回、管理不全の兆候があれば5回まで無料です。1回あたり約2時間で、申込先は（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター（03-5989-1453）です。申込みの後、1〜2週間程度でアドバイザーから日程調整の連絡があります（出典：（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。
マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）：都内の管理組合が対象で、防災力向上と認知症対応のそれぞれ2回まで無料です。受付は令和8年6月23日から令和9年2月26日まで。予定件数160件に達すると締め切られるため、動くなら早いほうが安全です（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始」）。
私が現場で見てきた限り、防災と高齢化の話題は、理事会が大規模修繕よりも合意しやすいテーマです。修繕の議論の前に、まず理事会と専門家の信頼関係をつくる入口として使う管理組合もあります。
建築士派遣・大規模修繕の相談：都の専門相談と、市の都市計画課・建築指導課
建築士に話を聞ける場として、東京都の「分譲マンション専門相談」があります。内容に応じて弁護士または一級建築士が対応し、無料・完全予約制です。まず区市の相談窓口で話を聞いてもらい、専門家の助言が必要と判断された場合に取り次がれる流れです（出典：東京都マンションポータルサイト「専門相談」）。
小平市の窓口は、東京都マンションポータルサイトに次のとおり掲載されています（令和8年4月1日現在）（出典：東京都マンションポータルサイト「相談窓口」）。
- 維持・管理：都市開発部 都市計画課 計画担当（042-346-9554）
- 耐震化（相談のみ）：都市開発部 建築指導課 構造・設備担当（042-312-1145）
- 建替え・敷地売却全般：都市開発部 地域整備支援課 地域整備支援担当（042-346-9592）
大規模修繕の進め方、積立金、耐震化、建替えと、内容によって窓口が分かれています。どこに電話すべきか迷う場合は、まず都市計画課へ事情を伝えるのが近道です。
東京都には、1回で全体像をつかめる窓口もあります。
分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）：月〜金曜9時〜17時（水曜は19時まで）、第1土曜・第3日曜も対応し、相談料は無料です。管理組合の運営、大規模修繕の検討、建替えや改修への助言、助成金の紹介、届出制度の説明などを扱います。電話のほか、メール・FAX・来所（要予約）・Zoom（1週間前までに要予約）で相談できます（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。
ここで、費用の目安を共有しておきます。外壁の打診調査は、一般に250〜500円/㎡程度が目安です。たとえば外壁面積が8,000㎡の建物なら、200万〜400万円規模になります。足場を組む工事では、10階建て・外周80m・工期3か月の例で足場費が約168万円かかるところ、ロープアクセス工法では約59万円で済む例があります（明誠の過去事例ベースの目安で、実際の見積は建物によって大きく変わります）。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する工法です。詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。工法そのものの考え方は、明誠のロープアクセス工法のご紹介もご覧ください。
私はこうした相談の場で、「見積りを取る前に、まず工事の要否を第三者に見てもらってください」とお伝えしています。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきましたが、不要な工事を削る提案のほうが、管理組合の信頼につながると実感しています。
小平市で弁護士の無料相談を使う：市民課の法律相談と消費生活センター
管理費の滞納や区分所有者間のトラブルでは、早い段階で弁護士の意見を聞くと、拗れずに済むことが多いです。
小平市の市民課では、予約制で専門相談を行っています。
- 申込み：市民課 042-346-9508（8時30分〜正午、13時〜17時、土日祝を除く）
- 場所：市役所 相談室
- 対象：市内在住、在勤、在学の方
- 回数：専門の相談員による各相談は、おひとり1年度3回まで（市民相談・消費生活相談を除く）
- 法律相談：弁護士が対応。第1・3・5木曜、第2・4金曜の13時30分〜16時30分
- 住宅・不動産相談：宅地建物取引士等が対応。第4火曜の13時30分〜16時30分
- そのほか：税務相談（税理士）、登記・成年後見（司法書士）、土地登記相談（土地家屋調査士）、交通事故相談（弁護士）
（出典：小平市「市役所などで行う相談」、小平市「弁護士、税理士等の無料相談」）
このページの規則どおりなら、令和8年10月の法律相談は、木曜が1日・15日・29日、金曜が9日・23日にあたります。住宅・不動産相談は27日（火）です。ただし、実施日は市報で告知されると案内されているため、予約の際に電話で確認してください。
正直に申し上げます。この市のページは、最終更新が2024年2月と表示されており、現行年度の日程や枠の変更が反映されているかは、ページからは判断できません。また、市民課の相談は「市内在住、在勤、在学の方」が対象です。管理組合の理事として相談できるのか、滞納案件でも使えるのかは明記がありませんので、電話で「マンションの管理組合の理事として相談したい」と一言添えて確認すると安心です。年度3回の枠は1人ごとですので、理事長だけでなく、理事の方が分担して使う方法もあります。
消費生活センター（市役所1階、小平市小川町2-1333）では、悪質な勧誘や契約トラブルの相談を受け付けています。電話は042-346-9607です。休日・夜間は、全国統一の消費者ホットライン188がつながります。点検商法や訪問買い取りなどの相談事例は、市が毎年事例集にまとめています。外壁や防水の「無料点検」を名目にした訪問営業は、管理組合にも来ることがあります（出典：小平市「消費生活に関するトラブルにご注意ください」）。
なお、法テラスの無料法律相談は、収入と資産が一定基準以下の個人が対象で、同一の問題につき3回まで無料です（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。管理組合という団体としての利用は想定されていない可能性が高いため、使えるかどうかは窓口へ確認してください。
小平市のセミナー・相談会・啓発資料
小平市が令和8年度に管理組合向けのセミナーを開いているという情報は、私が確認した範囲では公式ページに見当たりませんでした。市の開催情報は、都市計画課（042-346-9554）に聞くのが確実です。
その代わり、東京都が大きなセミナーを開きます。
東京都マンション管理・再生セミナー2026
- 日時：令和8年10月10日（土）14時〜16時30分
- 会場：東京都議会議事堂1階 都民ホール（Web同時配信あり）
- 定員：会場150名、先着順、事前申込が必要
- 費用：無料
- 個別相談会：13時〜16時、管理や耐震化について相談可能（要予約）
- 申込先：（一社）東京都マンション管理士会
（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）
開催まで1週間を切っています。理事の方が1人でも参加できるよう、まず申込みを済ませておくのが安全です。
管理計画認定制度：東京都は、区市の区域の認定事務は各区市が行うと案内しています。小平市の管理組合は、小平市に申請する形です。申請窓口は都市計画課で、手数料や手続きの詳細は市の担当窓口に確認が必要です（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。この制度の考え方は、国土交通省の資料にもまとまっています（出典：国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」）。
都道府県・国の相談窓口（マンション管理センター・日管連ほか）
市の窓口でつながりにくい場合や、夜間・土日に相談したい場合は、全国組織の電話窓口も選べます。
- マンション管理センター（03-3222-1517／03-3222-1519）：平日9時30分〜17時。管理組合運営と管理規約は1517、建物・設備の維持管理は1519です。専門家レベルの法律相談・税務相談や、個別具体的な修繕アドバイスは対象外です。費用はページに記載がありません（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。
- 管理計画認定制度 相談ダイヤル（03-5801-0858）：月〜土曜（祝日を除く）10時〜17時、無料、1回約30分で、何回でも利用できます。地元のマンション管理士会のマンション管理士が折り返し対応する形です（出典：日本マンション管理士会連合会）。
- マンション管理業協会（050-3733-8982）：平日10時〜16時30分（12時〜13時は休憩）。管理委託契約、管理員・清掃業務、標準管理規約などの相談に応じ、費用はかかりません。電話は15分以内、面談は30分以内（要予約）で、調停や仲裁は行いません（出典：（一社）マンション管理業協会「相談業務」）。
- すまいるダイヤル（03-3556-5147）：住宅リフォーム・紛争処理支援センターの窓口で、建築士資格を持つ相談員が応じます。費用の記載は私が確認した範囲ではありませんでした。
電話窓口は、どれも「いま困っていること」を整理する入口です。理事会の前に1本かけておくと、議題の立て方が変わります。
小平市の管理組合は何を用意していけばいいか：3点セット
どの窓口でも、相談の質は持っていく資料で決まります。私が管理組合さまに、いつもお願いしているのは次の3点です。
- 総会議事録（直近2〜3年分）：何をいつ決議してきたか、修繕の議論がどこまで進んだかがわかります。
- 長期修繕計画：次回の大規模修繕の予定時期と、積立金の見込みを確認できます。
- 管理規約：滞納対応や理事会の権限、専有部分と共用部分の線引きを確認する土台になります。
コピーを1部ずつ用意するだけで、初回の相談が具体的になります。法律相談は1回30分程度と短いため、聞きたいことを3つ程度に絞り、時系列のメモを添えると有効に使えます。
よくあるご質問
Q. 小平市で、マンション管理士を無料で呼ぶことはできますか？
A. 小平市独自の派遣制度は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。東京都のマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応が各2回まで）と、マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）が使えます。
Q. 市の法律相談は、管理組合として使えますか？
A. 市のページには、市内在住・在勤・在学の方が対象で、おひとり年度3回までと書かれています。管理組合の理事としての利用可否は明記がないため、市民課（042-346-9508）に電話で確認してください。
Q. 大規模修繕の相談先は、市と都のどちらがよいですか？
A. 日常の運営や修繕の進め方は、市の都市計画課か、東京都の総合相談窓口（03-6427-4900）が入口です。専門家の助言が必要な場合は、市の窓口経由で都の専門相談（弁護士・一級建築士）につなぐ流れです。
Q. 相談したら、工事を契約しないといけませんか？
A. 公的な相談窓口で、工事の契約を求められることは基本的にありません。民間会社への相談でも、見積りは無料で、契約の義務はありません。明誠でも、概算のお見積りは無料で承っています。
Q. 足場を組まない工法は、小平市の建物でも使えますか？
A. 建物の形状や高さで判断が分かれます。ロープアクセスなら、10階建て・外周80mの例で足場費168万円が59万円になる例があります。足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法もあります。
Q. 無料相談を使う前に、何を準備すればよいですか？
A. 総会議事録、長期修繕計画、管理規約の3点を用意してください。聞きたい内容を3つに絞ると、30分の相談でも足りやすくなります。
Q. 訪問営業の「無料点検」は、受けても大丈夫ですか？
A. その場で契約や立会いを決めず、まず消費生活センター（042-346-9607）か、休日・夜間は188へ相談してください。管理組合として業者を選ぶときは、複数社の見積りを比べるのが原則です。
まとめ：今週動くこと3点
- 市民課（042-346-9508）に電話し、10月の法律相談の枠を確認する：理事として相談できるかも、あわせて聞いておきます。
- 東京都マンション管理・再生セミナー（10月10日）に申し込む：会場は先着150名です。個別相談会も13時から予約できます。
- 3点セット（総会議事録・長期修繕計画・管理規約）をそろえる：コピーを1部ずつ用意するだけで、どの窓口でも相談が具体的になります。
10月中に1つでも動けるかどうかが、年度内の理事会の進み方を左右します。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。
ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問合せフォームからご連絡いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスに、私たちの考え方は明誠の理念にまとめています。16年間、ロープアクセス工法で墜落による労働災害ゼロを維持してきた安全管理の取り組みは、安全管理のページをご覧ください。明誠のこれまでの工事は、明誠の施工事例からご覧いただけます。ロープアクセスの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもあわせてご覧ください。
出典・参考資料
- 小平市「住宅施策に関するご相談・お問い合わせ」
- 小平市「市役所などで行う相談」
- 小平市「弁護士、税理士等の無料相談」
- 小平市「消費生活に関するトラブルにご注意ください」
- 東京都マンションポータルサイト「相談窓口」（令和8年4月1日現在）
- 東京都マンションポータルサイト「専門相談」
- 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
- 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」
- （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
- 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
- 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
- （公財）マンション管理センター「電話相談」
- 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
- （一社）マンション管理業協会「相談業務」
- （公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター「相談窓口」
- 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
- 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン（令和6年6月改定）」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月3日時点で公表されている小平市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、小平市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、小平市の市民相談ページは最終更新が2024年2月、消費生活センターのページは2023年12月と表示されており、現行の日程・受付時間は市報または窓口でご確認ください。市の管理計画認定の手数料、市独自の派遣制度やセミナーの有無、東京都マンションアドバイザー無料派遣ページの令和8年度の記載、市の維持管理相談・マンション管理センター・すまいるダイヤルの費用は、公式ページで確認できていません。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。
最終更新：2026年10月3日
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『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
東村山市の管理組合が無料で使える相談・派遣15選｜市の法律相談は年度2回まで、10月23日の無料建築相談会と都の無料派遣も整理【令和8年度版】
2026年10月3日 更新
東村山市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。
「築年数が進んできたので、次の大規模修繕をどう進めればいいのか、誰に相談すればいいのかわからない」
私は、この手のお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで損をしている管理組合が多いと感じます。東村山市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都を合わせていくつも使えるからです。
東村山市では、弁護士による法律相談を、同一年度にお一人2回まで無料で受けられます。10月23日（金）には、市役所1階の市民ロビーで、建築士等による無料建築相談会も開かれます。東京都にも、マンションアドバイザーやマンション管理士の無料派遣があり、10月10日（土）には都のマンション管理・再生セミナーも開かれます。
申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。東村山市は、拠点の東大和市のお隣にあたる街で、管理組合さまからのご相談もいただく地域です。工事の話に入る前に、いま東村山市の管理組合が、お金をかけずに何を使えるのかを、公式の情報だけで整理しました。
結論：東村山市で費用をかけずに使える窓口は15ある
先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」「費用不要」と読み取れる記載があるものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。
| # | 制度・窓口 | 誰が対応するか | 費用 | 申込先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マンション維持・管理の相談（都市計画・住宅課 住宅係） | 市職員 | 要確認（記載なし） | 042-393-5111（内線3711〜3713） |
| 2 | 無料建築相談会（10月23日） | 建築士等（東村山市住宅サービス協力会） | 無料・予約不要 | 042-394-0511 |
| 3 | 法律相談（市民課） | 弁護士 | 無料（同一年度2回まで） | 042-393-5111（内線3306〜3308） |
| 4 | 不動産取引相談（毎月第2木曜） | 宅地建物取引士 | 無料 | 同上（予約制） |
| 5 | 税務相談 | 税理士 | 無料 | 同上（予約制） |
| 6 | 行政書士相談（毎月第3木曜） | 行政書士 | 無料 | 同上（予約制） |
| 7 | 消費生活相談 | 消費生活相談員 | 要確認（記載なし） | 042-395-8383 |
| 8 | 市民総合相談（10月23日） | 各分野の専門家 | 無料 | 市民課 042-393-5111 |
| 9 | 分譲マンション総合相談窓口（東京都） | マンション管理士等 | 相談料無料 | 03-6427-4900 |
| 10 | 分譲マンション専門相談（東京都） | 弁護士・一級建築士 | 無料・完全予約制 | 市の相談窓口経由 |
| 11 | マンションアドバイザー無料派遣 | マンション管理士等 | 無料（通常1回／管理不全の兆候ありは5回） | 東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453 |
| 12 | マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応） | マンション管理士 | 無料（各テーマ2回まで） | 東京都マンション管理士会 |
| 13 | 東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日） | 弁護士ほか専門家 | 無料 | 東京都マンション管理士会 |
| 14 | 管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連） | マンション管理士 | 無料（何回でも） | 03-5801-0858 |
| 15 | マンション管理業協会 相談窓口 | 協会の相談員 | 無料 | 050-3733-8982 |
東村山市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月3日時点で東村山市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を管理組合へ派遣する制度」や「大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けているという記載は見つかりませんでした。一方で、市には、法律・不動産・税務の無料相談が定期的にそろっており、10月23日には建築士に話を聞ける無料相談会もあります。専門家を呼ぶ制度は都のものを使い、日常の疑問は市の窓口で解決する、という使い分けが現実的です。
東村山市のマンション管理士派遣：市独自制度は見当たらず、都の無料派遣が中心
東京都マンションポータルサイトの相談窓口一覧では、東村山市の分譲マンション相談は、まちづくり部 都市計画・住宅課 住宅係（042-393-5111、内線3713）が維持・管理の相談を受け付けていると案内されています（令和8年4月1日現在）（出典：東京都マンションポータルサイト「相談窓口」）。ただし、管理組合へ専門家を無料で送る市独自の制度については、市のマンション関連ページに記載を確認できませんでした。市の「マンションの維持・管理」のページも、東京都マンションポータルサイトへの案内や、標準管理規約の改正（民泊関連）に関する情報が中心です（出典：東村山市「マンションの維持・管理」）。
その代わり、東京都の仕組みを東村山市の管理組合も使えます。
マンションアドバイザー無料派遣：東京都の管理状況届出制度で届出を受理された管理組合が対象です。昭和58年12月31日以前に新築された、6戸以上の分譲マンションで、通常は1回、管理不全の兆候があれば5回まで無料です。申込書をFAX・メール・郵送で、（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター（03-5989-1453）へ提出します（出典：東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。このページには、令和8年度の受付期間や更新日の記載が見当たりませんでした。申込みの前に、センターへ電話で現行の受付状況を確認してください。
マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）：都内の管理組合が対象で、防災力向上と認知症対応のそれぞれ2回まで無料です。受付は令和8年6月23日から令和9年2月26日まで、予定件数は160件で、東京都マンション管理士会のサイトから申し込みます。件数に達すると締め切られる可能性があるため、動くなら早いほうが安全です（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」）。
届出制度の対象かどうかは、築年数と戸数で決まります。東村山市の「マンション管理状況届出制度」のページでは、昭和58年以前に新築された6戸以上のマンションが対象で、届出先は市の都市計画・住宅課と案内されています（出典：東村山市「マンション管理状況届出制度について」）。届出書の書き方で迷う場合は、都の総合相談窓口（03-6427-4900）が支援すると案内されています。
私が現場で見てきた限り、防災と高齢化の話題は、理事会が大規模修繕よりも合意しやすいテーマです。修繕の議論の前に、まず理事会と専門家の信頼関係をつくる入口として使う管理組合もあります。
建築士派遣・大規模修繕の相談：10月23日の無料建築相談会と、都の専門相談
東村山市では、令和8年10月23日（金）に、無料建築相談会が開かれます。
- 日時：10月23日（金）9時30分〜14時30分
- 会場：東村山市役所 本庁舎1階 市民ロビー
- 費用：無料、予約不要
- 相談員：建築士等の専門家（東村山市住宅サービス協力会）
- 問合せ：東村山市住宅サービス協力会 042-394-0511（平日9時〜17時、事務局は東村山市商工会）
（出典：東村山市「無料建築相談会の開催」。ページの更新日は2026年9月25日と表示されています）
対象は「住宅に関する悩みや相談がある方」と案内されています。管理組合の理事として、共用部の相談に使えるかどうかまでは、ページから判断できません。個人の住戸の相談が中心の会である可能性もあるため、共用部の大規模修繕を相談したい場合は、事前に電話で確認しておくと安心です。
建築士に話を聞ける場として、東京都の「分譲マンション専門相談」もあります。内容に応じて弁護士または一級建築士が対応し、無料・完全予約制です。まず区市の相談窓口で話を聞いてもらい、専門家の助言が必要と判断された場合に取り次がれる流れです（出典：東京都マンションポータルサイト「専門相談」）。
東京都には、1回で全体像をつかめる窓口もあります。
分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）：月〜金曜9時〜17時（水曜は19時まで）、第1土曜・第3日曜も対応し、相談料は無料です。管理組合の運営、修繕工事、建替え・改修、条例対応などを、マンション管理士が総合的に扱います。電話のほか、メール・FAX・来所（要電話予約）・Web会議（Zoom、1週間前までにメール予約）で相談できます（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。
ここで、費用の目安を共有しておきます。外壁の打診調査は、一般に250〜500円/㎡程度が目安です。たとえば外壁面積が8,000㎡の建物なら、200万〜400万円規模になります。足場を組む工事では、10階建て・外周80m・工期3か月の例で足場費が約168万円かかるところ、ロープアクセス工法では約59万円で済んだ試算があります。もちろん物件の形状や階数で大きく変わる目安ですが、無料相談で「足場が本当に必要か」を第三者に聞いておくだけで、見積りの読み方が変わります。
私は相談の場で、「見積りを取る前に、まず工事の要否を第三者に見てもらってください」とお伝えしています。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきましたが、不要な工事を削る提案のほうが、管理組合の信頼につながると実感しています。ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して行う工法です。明誠は16年間、この工法で墜落による労働災害ゼロを維持しています。工法の詳しい考え方は、明誠のロープアクセス工法のページにまとめています。
東村山市で弁護士の無料相談を使う：市の法律相談と周辺の無料相談
管理費の滞納や区分所有者間のトラブルでは、早い段階で弁護士の意見を聞くと、拗れずに済むことが多いです。
東村山市の市民相談室では、弁護士による法律相談が無料で受けられます。
- 日時：月曜・水曜（祝日・年末年始を除く）の10時〜15時30分の枠。1回30分
- 場所：市役所 本庁舎1階 11番窓口（市民相談室）。対面のほか、電話、Google Meetでも相談可能
- 申込み：電話（042-393-5111 内線3306〜3308）または窓口。平日8時30分〜17時（12時〜13時を除く）。メール予約は不可
- 回数：同一年度にお一人2回まで
- 対象：東村山市に在住・在勤の方
- 内容：相続・遺言・離婚・多重債務などの法律問題
（出典：東村山市「法律相談」。ページの更新日は2026年7月28日と表示されています）
ここで正直に申し上げます。このページが挙げている相談内容は、個人の暮らしの法律問題が中心です。管理組合の理事として、滞納管理費の回収や、規約の解釈を相談できるかどうかは、ページから判断できません。「市内在住」の理事の方が個人名義で相談する形になる可能性もあるため、予約の電話で「マンションの管理組合の件」と最初に伝えておくことをお勧めします。
そのほか、市の無料相談は次のとおり用意されています（いずれも東村山市に在住・在勤の方が対象で、予約制。メール予約は不可）。
- 不動産取引相談：毎月第2木曜の13時15分〜16時、宅地建物取引士が対応。令和8年10月は8日（木）にあたります（出典：東村山市「不動産取引相談」、更新日2026年6月18日）
- 税務相談：税理士が対応。ページの規則どおりなら、令和8年10月は9日（金）と23日（金）の13時15分〜16時の枠にあたります（出典：東村山市「税務相談」、更新日2026年6月18日）
- 行政書士相談：毎月第3木曜の13時15分〜16時。令和8年10月は15日（木）です。遺言・相続の書類作成や終活の相談が中心です（出典：東村山市「行政書士相談」、更新日2026年6月18日）
不動産取引相談と税務相談は、区分所有者の方が住戸を売却・相続するときの入口になります。管理組合としては、修繕積立金の考え方を理事会で共有するときに、「個人の資産としてはどう見えるか」を理解しておくうえで参考になります。
消費生活相談：悪質な勧誘や契約トラブルの相談先です。月〜金曜（祝日・年末年始を除く）の9時〜12時、13時〜16時で、場所は本庁舎1階11番窓口、電話は相談直通の042-395-8383です。対象は市に在住・在勤・在学の方で、メール相談には対応していません。費用の記載はページには見当たりませんでした（出典：東村山市「消費生活相談の受付」、更新日2026年4月2日）。外壁や防水の「点検商法」「突然の訪問営業」のご相談は、契約前にここへかけてください。
なお、法テラスの無料法律相談は、収入と資産が一定基準以下の個人が対象で、同一の問題につき3回まで無料です（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。管理組合という団体としての利用は想定されていない可能性が高いため、使えるかどうかは法テラスで確認が必要です。
東村山市のセミナー・相談会：10月10日の都セミナーと、10月23日の市民総合相談
東村山市は、令和7年度に「分譲マンション管理セミナー＆交流会」を開いています。令和7年10月28日（火）に市役所いきいきプラザ3階で開かれ、無料・事前予約制、定員30名でした（出典：東村山市「分譲マンション管理セミナー＆交流会」）。ただし、このページに載っているのは令和7年度の開催情報です。令和8年度に同様のセミナーがあるかどうかは、私が確認した範囲では公式ページに見当たりませんでした。前年度の情報を現行制度として扱うことはできませんので、開催の有無は都市計画・住宅課（042-393-5111、内線3711〜3713）へ確認してください。
また、市は令和6年度に分譲マンションの実態調査を行い、報告書を公開しています（出典：東村山市「東村山市分譲マンション実態調査報告書」）。自分のマンションが市内の中でどのような位置にあるかを見る資料として、理事会で共有する価値があります。
その代わり、東京都が大きなセミナーを開きます。
東京都マンション管理・再生セミナー2026
- 日時：令和8年10月10日（土）14時〜16時30分
- 会場：東京都議会議事堂1階 都民ホール（Web同時配信あり）
- 定員：会場150名、先着順、事前申込が必要
- 費用：無料
- 内容：「標準管理規約、管理計画認定制度の改正について」「法改正で変わるマンション再生のこれから」「東京都のマンション支援の取組」の3つの講演
- 個別相談会：13時〜16時、マンション管理全般や耐震化の相談が可能（要予約）
- 申込先：（一社）東京都マンション管理士会
（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）
開催まで1週間を切っています。Web同時配信もあるため、会場に行けない理事の方も参加しやすい形です。申込みの締切は、私が確認した範囲では案内ページに明記がありません。早めに申込先へ確認してください。
さらに、10月23日（金）には、市の「市民総合相談」が開かれます。13時15分〜16時（受付は15時30分まで）で、法律、相続、不動産取引、税務など12の分野が用意され、費用は無料です。分野によっては予約が不要で、残りは令和8年10月6日（火）9時から予約を受け付けると案内されています。どの分野が予約不要かは、市のページで確認してください（出典：東村山市「市民総合相談」）。同じ日に、午前から午後にかけて市役所1階では無料建築相談会も開かれるため、都合がつけば、建築と法律・税務を同じ日に回れる可能性があります。ただし、会場が異なる分野もあるため、事前に確認してください。
管理計画認定制度：東村山市の管理組合は、東村山市に申請します。市の案内では、市への申請手数料はかかりませんが、事前確認の段階で、（公財）マンション管理センターに「システム利用料及び審査料」が必要です。申請は管理計画認定手続支援システムを通じて行い、事前確認適合証の取得が必須です。東村山市は独自基準を設けておらず、全国統一の17項目の基準に準拠しています。認定の有効期間は5年間で、更新申請は管理組合側で管理する必要があります（出典：東村山市「マンション管理計画認定制度」）。マンション管理センターの問合せ先は03-6261-1274（平日9時30分〜17時）と案内されています。このページの更新日は確認できませんでしたので、最新の手数料は市の担当窓口にあわせてご確認ください。
国・全国組織の相談窓口（マンション管理センター・日管連ほか）
市の窓口でつながりにくい場合や、夜間・土日に相談したい場合は、全国組織の電話窓口も選べます。
- マンション管理センター（03-3222-1517／03-3222-1519）：平日9時30分〜17時。管理組合運営と管理規約は1517、建物・設備の維持管理は1519です。専門家レベルの法律相談・税務相談や、個別具体的な修繕アドバイスは対象外です。費用はページに記載がありません（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。
- 管理計画認定制度 相談ダイヤル（03-5801-0858）：月〜土曜（祝日を除く）10時〜17時、無料、1回約30分で、何回でも利用できます。地元のマンション管理士会のマンション管理士が折り返し対応する形です（出典：日本マンション管理士会連合会）。
- マンション管理業協会（050-3733-8982）：平日10時〜16時30分（12時〜13時は休憩）。管理委託契約、管理員・清掃業務、標準管理規約などの相談に応じ、費用はかかりません。電話は15分以内、面談は30分以内（要予約）で、調停や仲裁は行いません（出典：（一社）マンション管理業協会「相談業務」）。
- すまいるダイヤル（03-3556-5147）：住宅リフォーム・紛争処理支援センターの窓口で、建築士資格を持つ相談員が応じます。費用の記載は私が確認した範囲ではありませんでした（出典：（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター「相談窓口」）。
電話窓口は、どれも「いま困っていること」を整理する入口です。理事会の前に1本かけておくと、議題の立て方が変わります。
東村山市の管理組合は、どの順番で使えばいいか
15の窓口を、一度に全部使う必要はありません。私が管理組合さまにお伝えしている順番は、次のとおりです。
まず、現状を言葉にする（今週）：築年数、戸数、前回の大規模修繕の時期、長期修繕計画の有無、修繕積立金の残高を、A4一枚にまとめます。窓口で聞かれるのは、ほぼこの情報です。
次に、市の窓口で入口を確認する（今月）：都市計画・住宅課（042-393-5111、内線3711〜3713）へ電話し、届出制度の対象かどうか、令和8年度のセミナーの有無、管理計画認定の流れを確認します。
10月中に、直接話を聞く場を使う：10月10日の都セミナー（個別相談会つき）と、10月23日の市の無料建築相談会・市民総合相談は、費用がかからない貴重な機会です。理事1人でも、聞いてきた内容を理事会で共有するだけで、年度内の議論が進みます。
必要に応じて、専門家の派遣を申し込む：届出済みで築年数の条件を満たすならアドバイザー派遣、防災や高齢化が課題ならマンション管理士派遣を使います。マンション管理士派遣は、令和9年2月26日までの受付ですが、予定件数に達すると終了する可能性があります。
工事の話は、第三者の意見を聞いてから：見積りを取る前に、工事の要否と範囲を第三者に見てもらうのが先です。そのうえで、工法の選択肢を比べます。
足場を組む工事では、足場費が総工費の15〜25%を占めることがあります。30戸程度のマンションの大規模修繕の総工費は、3,500万〜5,000万円がひとつの目安です。ロープアクセス工法を組み合わせると、足場費を下げられる部位があります。ただし、すべての建物に向くわけではありません。株式会社明誠は、通常の足場工法、ロープアクセス工法（無足場）、両者を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物ごとに最適な工法をご提案しています。料金の考え方は、明誠の料金の考え方で公開しています。ロープアクセスの技術情報や研修の詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでご覧いただけます。
よくあるご質問
Q. 東村山市に、マンション管理士を無料で派遣してくれる市の制度はありますか？
A. 私が令和8年10月3日時点で確認した範囲では、市独自の派遣制度の記載は見つかりませんでした。東京都のマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）や、マンションアドバイザー無料派遣を使う形になります。最新の状況は、市の都市計画・住宅課（042-393-5111）にご確認ください。
Q. 市の法律相談は、管理組合の理事として使えますか？
A. 市のページには、同一年度にお一人2回まで無料、対象は市内在住・在勤の方と書かれています。管理組合としての相談が対象になるかどうかは、ページから判断できません。予約の電話で、マンションの管理組合の件であることを先に伝えて確認してください。
Q. 10月23日の無料建築相談会に、予約は必要ですか？
A. 市のページには「予約不要」と書かれています。時間は9時30分〜14時30分、会場は市役所本庁舎1階の市民ロビーです。共用部の大規模修繕の相談ができるかどうかは、事前に東村山市住宅サービス協力会（042-394-0511）へ確認すると確実です。
Q. マンションアドバイザーの無料派遣は、どんな管理組合が使えますか？
A. 東京都の管理状況届出制度で届出を行った、昭和58年12月31日以前に新築された6戸以上の分譲マンションが対象です。通常は1回、管理不全の兆候がある場合は5回まで無料です。
Q. 管理計画認定を受けるのに、東村山市へ手数料は必要ですか？
A. 市の案内では、市への申請手数料はかかりません。ただし、事前確認でマンション管理センターに、システム利用料と審査料が必要です。東村山市は独自基準を設けておらず、全国統一の基準で審査されます。
Q. 大規模修繕の費用は、どれくらいを見ておけばいいですか？
A. 30戸程度のマンションなら、総工費3,500万〜5,000万円がひとつの目安で、うち仮設足場が15〜25%を占めることがあります。外壁の打診調査は250〜500円/㎡程度が目安です。建物の形状や劣化状況で大きく変わりますので、まず現状の把握から始めてください。
Q. 無料相談を使うと、工事を契約する義務が生じますか？
A. 市や東京都の公的な相談窓口には、そのような義務はありません。民間の業者に相談する場合は、見積り提出と契約が別であることを、最初に確認してください。明誠のご相談も、概算のお見積りまでは無料で、契約をお願いするものではありません。
Q. ロープアクセス工法は安全なのですか？
A. ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保する二重の備えで作業します。明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。詳しくは明誠の安全管理のページをご覧ください。
今週できること
- 築年数・戸数・前回の大規模修繕の時期・長期修繕計画・修繕積立金残高を、A4一枚にまとめる
- 都市計画・住宅課（042-393-5111、内線3711〜3713）に電話し、届出制度の対象かどうかと、令和8年度のセミナーの有無を聞く
- 10月10日の東京都マンション管理・再生セミナー2026の申込みを済ませる
- 10月23日の無料建築相談会・市民総合相談に、理事のどなたかが参加できるか確認する
- 理事会で、この記事の一覧表のコピーを配り、「どの窓口を使うか」を5分だけ話す
10月中に1つでも動けるかどうかが、年度内の理事会の進み方を左右します。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。
ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問合せフォームからご連絡いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスに、私たちの考え方は明誠の理念にまとめています。明誠のこれまでの工事は、明誠の施工事例からご覧いただけます。ロープアクセスの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもあわせてご覧ください。
出典・参考資料
- 東村山市「マンションの維持・管理」
- 東村山市「マンション管理状況届出制度について」
- 東村山市「マンション管理計画認定制度」
- 東村山市「分譲マンション管理セミナー＆交流会」（令和7年度開催分）
- 東村山市「東村山市分譲マンション実態調査報告書」
- 東村山市「無料建築相談会の開催」
- 東村山市「法律相談」
- 東村山市「不動産取引相談」
- 東村山市「税務相談」
- 東村山市「行政書士相談」
- 東村山市「市民総合相談」
- 東村山市「消費生活相談の受付」
- 東京都マンションポータルサイト「相談窓口」（令和8年4月1日現在）
- 東京都マンションポータルサイト「専門相談」
- 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
- （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
- 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
- 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
- （公財）マンション管理センター「電話相談」
- 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
- （一社）マンション管理業協会「相談業務」
- （公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター「相談窓口」
- 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月3日時点で公表されている東村山市および東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、東村山市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、東村山市の分譲マンション管理セミナーのページは令和7年度（令和7年10月開催）の情報であり、令和8年度の開催は確認できていません。管理計画認定制度のページと、東京都マンションアドバイザー無料派遣のページには、更新日や令和8年度の受付期間の記載が確認できませんでした。市の維持管理相談、消費生活相談、マンション管理センター、すまいるダイヤルの費用は、公式ページで確認できていません。法律相談が管理組合の理事として使えるか、無料建築相談会が共用部の相談に対応するかも、ページからは判断できませんでした。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。
最終更新：2026年10月3日
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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
本間社長の著書のご案内
『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
西東京市のマンション管理計画認定制度｜市への手数料は無料・事前確認は1万円から【2026年度版】
結論：西東京市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか
先に結論です。西東京市でマンションの管理計画認定を申請する場合、市への手数料はかかりません。市の公式ページに「無料」と明記されています（出典：西東京市「マンションの管理計画認定制度」、2026年9月4日更新）。市独自の上乗せ基準もなく、国が定める基準と同じ内容で審査されます。
ただし、申請の前に公益財団法人マンション管理センターの事前確認を受ける流れです。市のページは、この事前確認の費用を10,000円と案内しています。一方、センターの公式ページでは、システム利用料が1申請10,000円（税込）、事前確認審査料がパターンによって別にかかる仕組みです。標準的なルートでは合計2万円前後になる場合がありますので、依頼前にセンターで見積りの内訳を確認してください（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。
もう一つ、見逃せないのが税の特例です。西東京市では、築20年以上・10戸以上のマンションが令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了すると、翌年度の建物の固定資産税が3分の1減額されます（出典：西東京市「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」、2025年8月8日更新）。
私は東京都東大和市を拠点にしており、西東京市は多摩北部で同じ生活圏にあるエリアです。田無駅、保谷駅、ひばりヶ丘駅の周辺には、築30年前後の分譲マンションが点在しています。市の推進計画には、市内に280棟以上のマンションがあると記載されています。この記事では、西東京市で認定を目指す理事長さまや理事の皆さまに向けて、認定主体、17要件、令和9年4月の基準改正、手数料と申請ルート、経済効果、逆算スケジュールまでを整理します。
西東京市で使える管理計画認定の認定主体はどこか
管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。申請を受けて審査し、認定書を出す役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、町村の区域は東京都が、区市の区域は各区市が認定事務を担います（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。
西東京市は「市」ですので、西東京市が認定行政庁です。市は令和5年8月に「西東京市マンション管理適正化推進計画」を策定し、同月から認定制度を始めました。窓口は住宅課（電話042-438-4052、保谷東分庁舎）です。東京都庁へ出向く必要はありません。
ここで間違えやすい点を書いておきます。東京都のポータルサイトには、都が受け付ける場合の手数料（電子申請4,100円など）が載っています。これは町村の区域を対象にした都の手数料で、西東京市の物件には当てはまりません。市の物件は、市のページに書かれた「無料」の扱いに従います。
私が理事会に最初にお伝えするのは、「市の窓口は住宅課、実務の入口は管理センター」という二段構えです。申請は、センターのインターネット上の電子システムを通じて行います。
市の推進計画では、建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」が課題として挙げられています（出典：西東京市マンション管理適正化推進計画）。認定は、その課題に管理組合が自ら向き合っている証明になります。
管理計画認定の17要件を、理事会が確認しやすい順に整理する
認定の基準は、国土交通省の基準で5つの分野に整理されています（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。
管理組合の運営（3項目）
管理者等（理事長など）が定められていること、監事が選任されていること、集会（総会）が年1回以上開催されていることです。書面決議ばかりで議論の跡が残らない組合は、議事録の残し方から見直すのが近道です。
管理規約（3項目）
管理規約が作成されていることに加え、次の3点が規約に定められている必要があります。緊急時などに専有部分へ立ち入れること、修繕などの履歴情報を保管すること、管理組合の財務・管理に関する情報を組合員等に提供することです。古い規約のままだと、ここで引っかかるケースが多いです。
管理組合の経理（3項目）
管理費と修繕積立金が区分して経理されていること、修繕積立金を他の会計へ充当していないこと、そして修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であることです。
長期修繕計画の作成及び見直し等（6項目）
ここが最大のハードルです。主な条件は次のとおりです。
- 長期修繕計画が標準様式に準拠して作成され、総会で決議されていること
- 作成または見直しが、7年以内に行われていること
- 計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれていること
- 将来、一時金の徴収を予定していないこと
- 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
- 計画の最終年度に、借入金の残高がない計画であること
その他（2項目）
区分所有者名簿と居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していること。そして、都道府県等のマンション管理適正化指針に照らして適切であることです。
現場で見た「計画の古さ」の実例
私が相談を受けた多摩北部の築28年・55戸の分譲マンションでは、長期修繕計画が10年前のままでした。見直してみると、足場の仮設費が物価の上昇で大きく膨らんでいました。一部の部位では、足場の仮設費だけで約168万円の試算でしたが、ロープアクセス工法を併用した試算では約59万円、差額は約109万円でした。これは一つの試算例で、建物ごとに条件は大きく変わります。それでも、「計画を新しくしただけで、数字の見え方がここまで変わる」と、理事の皆さまが実感されたのが印象的でした。
足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細で整理しています。なお、ロープアクセス工法では、メインロープとバックアップロープの2本に作業員が接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。訓練体系や安全基準をもっと知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。
令和9年4月1日に基準が改正されます（西東京市の管理組合への影響）
2026年10月時点で、見落としやすい動きがあります。国土交通省は、管理計画認定の省令改正を令和8年7月31日に公布し、令和9年4月1日に施行すると公表しています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。
公表されている改正の概要には、次の内容が含まれます（出典：国土交通省 省令改正の概要）。
- 申請できる主体に「分譲事業者」が加わる（新築マンションの分譲時の認定）
- 認定マンションの表示制度が創設され、広告などでの認定表示が対象になる
- 認定基準の充実として、規約に「管理者等及び監事の選任及び解任に関する事項」「集会において決議すべき事項」の記載が求められる
私が注目しているのは、規約の記載事項です。既存のマンションに、どの時点でどう適用されるのか、経過措置があるのかは、私が確認した国の資料では読み取れませんでした。ここは推測で書かず、事実だけお伝えします。令和9年4月以降に申請する予定の管理組合は、住宅課とセンターに、規約の見直しが必要かどうかを必ず確認してください。逆に、令和9年3月までに申請を済ませれば、現行の基準で進められる可能性があります。この点も、窓口での確認が前提です。
西東京市の独自基準の有無と実務への影響
西東京市の公式ページには、「市独自の基準はなく、国の指針と同一」という趣旨の記載があります。独自基準のある自治体と違い、準備の中心は国の17項目に沿った書類になります。
実務への影響は次のとおりです。
- 準備の中心は、国の基準に沿った書類になる
- 事前確認の段階で、センターが国の基準への適合を確認する
- 市のページは2026年9月更新のため、情報は新しい。ただし令和9年4月の改正を見据えて、申請直前にもう一度確認する
- 管理適正化指針は東京都の指針が参照される
なお、市のマンション管理に関するページ（2024年5月31日更新）では、都の窓口や支援策も案内されています（出典：西東京市「あなたの分譲マンションは適正に管理されていますか？」）。認定の前に、まず管理状況を点検したい組合は、こちらから入るのがよいでしょう。
手数料と申請ルート（事前確認が必須・管理センター経由）
西東京市での標準ルート
市のページが案内する流れは次のとおりです。
- 管理センターの手続支援サービスで事前確認を受ける
- 国の認定基準に適合していれば、事前確認適合証が交付される
- 同じシステムで、西東京市へ認定を申請する
- 市の審査後、認定通知書が交付される（有効期間は認定日から5年間）
- 5年後に更新の手続きをすると、さらに5年間有効になる
申請は、管理者等（理事長など）が、総会の決議を得て行います。
事前確認の4パターン
市のページには、次の4つの依頼先が案内されています。
| 依頼先 | 内容 | 費用の考え方 |
|---|---|---|
| マンション管理士 | 管理組合が依頼する | 管理士との協議で決まる |
| 管理委託会社 | 管理会社の評価制度を利用 | 委託先との協議で決まる |
| 日本マンション管理士会連合会 | 同連合会の診断サービス | 事前確認審査料 長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込） |
| マンション管理センター | 組合が直接申込み | 事前確認審査料 長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込） |
（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」。いずれもシステム利用料は別に1申請10,000円（税込）です。）
費用の目安
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 西東京市への手数料 | 無料 |
| センター システム利用料 | 1申請あたり10,000円（税込） |
| 事前確認審査料 | 計画1つあたり10,000円（税込）（パターンにより異なる） |
| 目安の合計 | 1万円〜2万円前後 |
市のページは「事前確認の費用10,000円」と案内しています。センターの料金表と見え方が異なるため、依頼するパターンごとに、総額を事前に確認してください。長期修繕計画の作り直しや規約改正の支援を専門家に依頼する場合は、別途費用がかかります。ここは規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを取ることをおすすめします。
認定の3つの経済効果と、西東京市の固定資産税減額
認定を取ると、費用以上に効果が出るのは次の3点です。
1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）
大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額される制度です。国土交通省のポータルサイトでは、適用期間が令和9年3月31日までに延長されたと案内されています（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト）。
西東京市の案内では、要件は次のとおりです。
- 総戸数10戸以上、築20年以上のマンション
- 住宅用の割合が2分の1以上
- 床防水工事、屋根防水工事、外壁塗装等工事が対象
- 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに工事が完了
- 減額は、工事完了の翌年度分のみ。居住用部分の1戸あたり100㎡相当までの固定資産税が3分の1（都市計画税は対象外）
- 申告は、工事が完了した日から3か月以内に、資産税課（電話042-460-9829）へ
耐震・バリアフリー・省エネの減額との併用はできず、同じ建物で受けられるのは1回限りです。また、管理計画の認定を受けたマンションなど、国の制度上の要件もあります。自分の組合が当てはまるかは、工事の契約前に、市へ必ず確認してください。
2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ
管理計画認定マンションの購入者が使える住宅ローンです。国土交通省の資料では、認定マンションは当初5年間、年0.25%の金利引下げの対象と案内されています（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。予算に達する見込みになると受付が終了しますので、最新情報は機構のページでご確認ください。中古マンションを売る側にも、「認定済み」は選ばれる理由になり得ます。
3. マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ
大規模修繕の資金を借りる際の融資です。国土交通省の資料には、認定の取得で金利が年0.2%引き下げられると記載されています（出典：国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」）。住宅金融支援機構の公式ページでは、工事内容に応じた年0.2%の引下げが案内されています（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。申込者の区分や工事内容で適用条件が違うため、借入の前に機構へ確認してください。
数字で見る経済効果のイメージ
仮に、55戸のマンションが総額5,000万円の大規模修繕を行うとします。一般的に、総工費に占める仮設足場の割合は15〜25%といわれています。外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円ほどが相場の幅です。工法で足場の比率を下げ、制度で税を下げ、金利を下げる。個々には小さな差に見えますが、積み重ねると修繕積立金の枯渇を遅らせる力になります。金額はあくまで目安で、物件ごとに大きく変わります。
私はこれを、「工法で下げる、制度で下げる、金利で下げる」という3段構えでお話ししています。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。建物の特性に合わせて、通常足場、ロープアクセス、足場とロープを組み合わせたハイブリッド工法の3つから、最適な工法をご提案します。総合的な考え方は大規模修繕工事のご紹介に、料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。管理組合の方向けの詳しい内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムで公開しています。
認定までの逆算スケジュール（令和8年10月起点）
固定資産税の減額を使うなら、令和9年3月31日までに工事を完了する必要があります。ただ、認定の取得に加えて、設計・見積り・総会決議・施工まで終えるには、半年では足りない管理組合がほとんどです。そこで、まずは認定の取得を目標に置いた場合の逆算を示します。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 令和8年10月 | 理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認 |
| 令和8年11月 | 長期修繕計画が7年以内でなければ見直しを依頼。事前確認のパターンを決める |
| 令和8年12月〜令和9年1月 | 計画・規約の改正案を作成。事前確認を依頼し、適合証を受け取る |
| 令和9年2月 | 臨時総会または通常総会で、認定申請の決議と必要な規約改正を行う |
| 令和9年3月 | 手続支援システムで西東京市へ申請。審査を経て認定通知書が交付される |
令和9年4月1日の基準改正を考えると、3月中の申請を目標にするのは現実的な戦略です。ただ、期限に間に合わせるために中身を急ぐのは本末転倒です。工事の期限に間に合わない場合は、税制の次の延長や制度改正の動向を見ながら計画を立てます。私はいつも理事長さまに、「期限より、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。
まとめ＋今週動くこと3点
西東京市の管理計画認定は、市への手数料が無料で、独自基準もなく、国の基準に沿って準備できる制度です。一方で、令和9年4月に基準が改正されますので、申請の時期は戦略的に決めたいところです。
今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。
- 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
- 管理規約、名簿、会計の整備状況を、17項目に照らして確認する
- 西東京市住宅課（042-438-4052）へ、事前確認の費用と、令和9年4月の改正の扱いを電話で確認する
長期修繕計画の見直しと工法比較をセットで進めるだけで、数字が大きく変わることがあります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。
よくあるご質問
Q. 西東京市の管理計画認定に、市へ払う手数料はありますか？
A. 市のページには「無料」と記載されています。ページは2026年9月4日更新です。ただし、事前確認にはセンター等の費用がかかります。
Q. 管理センターの事前確認には、いくらかかりますか？
A. 市は10,000円と案内しています。センターの料金表では、システム利用料が1申請10,000円（税込）、審査料がパターンによって計画1つあたり10,000円（税込）などです。依頼前に総額の確認をおすすめします。
Q. 西東京市に独自の認定基準はありますか？
A. 市の公式ページでは、独自基準はなく、国の基準と同じ内容と案内されています。
Q. 認定を取ると、固定資産税はどうなりますか？
A. 西東京市の案内では、築20年以上・10戸以上のマンションが令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了すると、翌年度の建物の固定資産税が3分の1減額されます。1戸100㎡相当までが対象で、申告は工事完了から3か月以内です。
Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？
A. 認定日から5年間です。更新の手続きをすると、さらに5年間有効になります。
Q. 令和9年4月の基準改正で、何が変わりますか？
A. 国土交通省の公表では、分譲事業者が申請できるようになり、認定の表示制度が創設され、規約に管理者等の選任・解任や総会決議事項の記載が求められます。既存マンションへの経過措置は、窓口で確認してください。
Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？
A. 作成や見直しが7年以内であることが要件です。専門家に見直しを依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を無料で受け付けています。
Q. 認定の取得は、大規模修繕の工事とセットで考えるべきですか？
A. 税の特例や融資の優遇は、工事の実施と結びついています。認定と大規模修繕の計画は、同時に検討することをおすすめします。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月3日
関連記事（姉妹サイト）
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
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『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月3日時点で公表されている西東京市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。西東京市の管理計画認定制度のページは2026年9月4日更新の内容です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず西東京市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 西東京市「マンションの管理計画認定制度」
- 西東京市「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
- 西東京市「あなたの分譲マンションは適正に管理されていますか？」
- 西東京市「マンション管理適正化推進計画」
- 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「省令改正の概要」
- 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
- 国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」
- 国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
- 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
- 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
- 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」
東村山市のマンション管理計画認定制度｜市への手数料は無料・事前確認の実費は約2万円【2026年度版】
結論：東村山市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか
先に結論です。東村山市でマンションの管理計画認定を申請する場合、市への手数料はかからないと、市の公式ページに明記されています（出典：東村山市「マンション管理計画認定制度」）。ただし、このページの更新日は2024年7月12日です。令和8年度の運用で変わっていないか、申請前に市の窓口（042-393-5111、内線3711〜3713）で確認してください。
手数料が無料でも、総額はゼロになりません。市への申請の前に、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れだからです。センターの料金は、システム利用料が1申請あたり10,000円（税込）、事前確認審査料が長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込、パターン②③④の場合）です。パターン①のマンション管理士による事前確認は、管理士と管理組合の協議で金額が決まります（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。標準的なルートなら、実費の目安は約20,000円です。
もう一つ、見逃せないのが税の特例です。東村山市のページでは、管理計画認定マンションなどが令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了すると、工事完了の翌年度分の固定資産税が3分の1減額されると案内されています（出典：東村山市「マンション長寿命化促進税制」、同ページは2025年10月23日更新）。認定を取るかどうかは、令和9年3月末までに工事を終えられるかどうかと、直結して考える必要があります。
私は東京都東大和市を拠点にしており、東村山市は隣り合うエリアです。西武新宿線の久米川駅や東村山駅、西武池袋線の秋津駅の周辺には、築30年前後の分譲マンションが多く、「長期修繕計画が古いまま」「積立金が足りない気がする」というご相談を、現場で何度も受けてきました。この記事では、東村山市で認定を目指す理事長さまや理事の皆さまに向けて、認定主体、17要件、手数料と申請ルート、経済効果、逆算スケジュールまでを整理します。
東村山市で使える管理計画認定の認定主体はどこか
管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。申請を受けて審査し、認定書を出す役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、町村の区域は東京都が、区市の区域は各区市が認定事務を担います（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。
東村山市は「市」ですので、東村山市が認定行政庁です。市の制度開始は令和5年11月で、窓口はまちづくり部の都市計画・住宅課です。東京都庁へ出向く必要はありません。
ここで一つ、間違えやすい点を書いておきます。東京都のポータルサイトには、都が受け付ける場合の手数料（電子申請4,100円など）が載っています。これは町村の区域を対象にした都の手数料で、東村山市の物件には当てはまりません。市の物件は、市のページに書かれた手数料の扱いに従います。
私が理事会に最初にお伝えするのは、「市の窓口は都市計画・住宅課、実務の入口は管理センター」という二段構えです。市には、センターのインターネット上の電子システムを通じて申請します。紙の書類を持ち込む形ではありません。
東村山市は、令和6年度に市内の分譲マンションの実態調査も行っており、報告書が公開されています（出典：東村山市「分譲マンション実態調査報告書」）。管理計画認定のほか、管理状況届出制度や管理セミナーもあわせて案内されており、市がマンション施策に力を入れていることがうかがえます。
管理計画認定の17要件を、理事会が確認しやすい順に整理する
認定の基準は、国土交通省の基準で5つの分野に整理されています（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。東村山市のページにも、17項目が掲載されています。
管理組合の運営（3項目）
管理者等（理事長など）が定められていること、監事が選任されていること、集会（総会）が年1回以上開催されていることです。「総会は書面決議ばかりで、議論の跡が残っていない」という管理組合は、議事録の残し方から見直すのが近道です。
管理規約（3項目）
管理規約が作成されていることに加え、次の3点が規約に定められている必要があります。緊急時などに専有部分へ立ち入れること、修繕などの履歴情報を保管すること、管理組合の財務・管理に関する情報を組合員等に提供することです。古い規約のままだと、ここで引っかかるケースが多いです。
管理組合の経理（3項目）
管理費と修繕積立金が区分して経理されていること、修繕積立金を他の会計へ充当していないこと、そして修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であることです。理事長が交代しても数字が追えるよう、会計報告を整えておきましょう。
長期修繕計画の作成及び見直し等（6項目）
ここが最大のハードルです。主な条件は次のとおりです。
- 長期修繕計画が標準様式に準拠して作成され、総会で決議されていること
- 作成または見直しが、7年以内に行われていること
- 計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれていること
- 将来、一時金の徴収を予定していないこと
- 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
- 計画の最終年度に、借入金の残高がない計画であること
私の経験上、認定を断念する最大の理由は「長期修繕計画が10年以上前のまま」という点です。逆にいえば、計画を作り直せば、残りの項目は比較的整えやすいのです。
その他（2項目）
区分所有者名簿と居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していること。そして、都道府県等のマンション管理適正化指針に照らして適切であることです。名簿は個人情報を含みますので、保管のルールも決めておくと進めやすくなります。
現場で見た「計画の古さ」の実例
多摩エリアの築29年・70戸ほどの分譲マンションで、長期修繕計画が11年前のままという管理組合がありました。見直してみると、足場の仮設費が物価の上昇で大きく膨らんでいたのです。一部の部位では、足場の仮設費だけで約168万円の試算になりましたが、ロープアクセス工法を併用した試算では約59万円、差額は約109万円でした。これは一つの試算例で、建物ごとに条件は大きく変わります。それでも、「計画を新しくしただけで、数字の見え方がここまで変わる」と、理事の皆さまが実感されたのが印象的でした。
足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細で整理しています。なお、ロープアクセス工法では、メインロープとバックアップロープの2本に作業員が接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。訓練体系や安全基準をもっと知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。
東村山市の独自基準の有無と実務への影響
ここは、断定を避けて正確にお伝えします。東村山市の公式ページには、国の17項目に上乗せする「市独自の基準」の記載は確認できませんでした。基準の最後の項目である管理適正化指針は、東京都の指針が参照されます。
実務への影響は次のとおりです。
- 準備の中心は、国の基準に沿った書類になる
- 事前確認の段階で、センターが国の基準への適合を確認する
- 市のページが2024年7月更新のため、最新の運用を申請前に窓口で再確認する
- 将来、市が運用を見直す可能性があるため、申請直前にもう一度ページを確認する
あわせて、東京都の条例にもとづく「マンション管理状況届出制度」にも触れておきます。東村山市のページによると、昭和58年（1983年）以前に新築された6戸以上のマンションが対象で、令和2年4月から受付が始まっています（出典：東村山市「マンション管理状況届出制度について」）。この制度と管理計画認定は別の制度ですが、築年数の古い管理組合ほど、両方の準備が重なります。届出の整理をしておくと、認定の書類づくりもスムーズです。
手数料と申請ルート（事前確認が必須・管理センター経由）
東村山市での標準ルート
市のページが案内する流れは次のとおりです。
- 管理センターの手続支援サービスで事前確認を依頼する
- 国の認定基準に適合していれば、事前確認適合証が交付される
- 同じシステムで、東村山市へ認定を申請する
- 市の審査後、認定通知書が交付される（有効期間は認定日から5年間）
- 申請時に承諾していれば、センターのホームページで公表される
認定申請には、管理組合の総会での決議が必要です。この点は、後ほどスケジュールで詳しく触れます。事前確認を飛ばして市へ直接申請する形（パターン⑤）は、センターの案内上は存在しますが、東村山市のページは事前確認を経る流れを示しています。市の窓口で、どのルートを使えるか確認してください。
費用の目安
| 項目 | 費用の目安 | 出典 |
|---|---|---|
| 東村山市への手数料 | 無料（市のページに記載） | 東村山市公式ページ |
| センター システム利用料 | 1申請あたり10,000円（税込） | マンション管理センター |
| センター 事前確認審査料 | 長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）（パターン②③④） | マンション管理センター |
| 目安の合計（計画1つの場合） | 約20,000円 | 上記合計 |
パターン①は、マンション管理士と協議して審査料が決まります。また、長期修繕計画の作り直しや規約改正の支援を専門家に依頼する場合は、別途費用がかかります。ここは建物の規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを取ることをおすすめします。
有効期間と更新
認定の有効期間は5年間です。更新の手続きをしなければ、期限が来ると失効します。5年後の期日を、理事会の引き継ぎ資料に書き残しておきましょう。5年ごとに長期修繕計画と積立金を見直す習慣がつくこと自体が、管理の質を保つ仕組みになります。
認定の3つの経済効果と、東村山市の固定資産税減額
認定を取ると、費用以上に効果が出るのは次の3点です。条件は年度や申込時期で変わりますので、2026年10月時点の公表情報で整理します。
1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）
大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額される制度です。国土交通省のポータルサイトでは、適用期間が令和9年3月31日までに延長されたと案内されています（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」、2025年4月24日掲載）。
東村山市は、要件を具体的に案内しています。築20年以上で総戸数10戸以上のマンションが対象です。管理計画認定マンション（または市の助言・指導を受けたマンション）で、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに長寿命化工事が完了していることが条件です。対象の工事は、外壁塗装等、床防水、屋根防水です。減額は、工事完了の翌年度分のみで、居住用部分の1戸あたり100㎡相当までの固定資産税が3分の1になります。申告は、工事が完了した日から3か月以内に、市民部課税課の家屋償却資産係へ提出します（電話042-393-5111、内線3303）。市のページには、過去の長寿命化工事の実績についての記載もありますので、自分のマンションが要件に当てはまるか、申告前に市へ確認してください。
2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ
管理計画認定マンションの購入者が使える住宅ローンです。国土交通省の資料では、認定マンションは当初5年間、年0.25%の金利引下げの対象と案内されています。住宅金融支援機構の公式ページにも、同じ引下げ幅が掲載されています（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。予算に達する見込みになると受付が終了する仕組みですので、申込時期の最新情報は機構のページでご確認ください。中古マンションの購入者にとって、「認定済み」は選ばれる理由になり得ます。
3. マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ
大規模修繕の資金を借りる際の融資です。国土交通省の資料には、認定の取得で金利が年0.2%引き下げられると記載されています（出典：国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」）。一方、住宅金融支援機構の区分所有者申込みのページでは、耐震改修、浸水対策、省エネ対策の工事内容に応じた年0.2%の引下げが案内されています（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。申込者の区分や工事内容で適用条件が違うため、借入の前に機構へ確認してください。
数字で見る経済効果のイメージ
仮に、70戸のマンションが総額6,000万円の大規模修繕を行うとします。一般的に、総工費に占める仮設足場の割合は15〜25%といわれています。足場の比率を下げる工法を選べば、工事費そのものを圧縮できます。目安として、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円ほどが相場の幅です。そのうえで、融資の金利が下がり、翌年度の建物の固定資産税が3分の1になる。個々には小さな差に見えますが、積み重ねると修繕積立金の枯渇を遅らせる力になります。金額はあくまで目安で、物件ごとに大きく変わります。
私はこれを、「工法で下げる、制度で下げる、金利で下げる」という3段構えでお話ししています。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。建物の特性に合わせて、通常足場、ロープアクセス、足場とロープを組み合わせたハイブリッド工法の3つから、最適な工法をご提案します。総合的な考え方は大規模修繕工事のご紹介に、料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。管理組合の方向けの詳しい内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムで公開しています。
認定までの逆算スケジュール（令和8年10月起点）
固定資産税の減額を使うなら、令和9年3月31日までに工事を完了する必要があります。ただ、認定の取得に加えて、設計・見積り・総会決議・施工まで終えるには、半年では足りない管理組合がほとんどです。そこで、まずは認定の取得を目標に置いた場合の逆算を示します。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 令和8年10月 | 理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認 |
| 令和8年11月 | 長期修繕計画が7年以内でなければ、専門家に見直しを依頼。管理センターの事前確認パターンを決める |
| 令和8年12月〜令和9年1月 | 計画・規約の改正案を作成。管理センターへ事前確認を依頼し、適合証を受け取る |
| 令和9年2月 | 臨時総会または通常総会で、認定申請の決議と必要な規約改正を行う |
| 令和9年3月 | 手続支援システムで東村山市へ申請。審査を経て認定通知書が交付される |
認定申請には総会決議が必要ですので、総会の日程から逆算するのが現実的です。工事完了の期限である令和9年3月末に間に合わない場合は、国の長寿命化促進税制の次の延長や、制度改正の動向を見ながら計画を立てることになります。期限に間に合わせるために工事品質を落とすのは、本末転倒です。私はいつも理事長さまに、「期限より、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。
まとめ＋今週動くこと3点
東村山市の管理計画認定は、市への手数料は無料、事前確認の実費は約2万円という、費用面でとても取り組みやすい制度です。一方で、市のページが2024年7月更新のため、令和8年度の運用は窓口での確認が欠かせません。認定は、固定資産税の減額、融資の金利、中古市場での評価にもつながります。
今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。
- 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
- 管理規約、名簿、会計の整備状況を、17項目に照らして確認する
- 東村山市の都市計画・住宅課（042-393-5111、内線3711〜3713）へ、令和8年度の運用と手数料を電話で確認する
東村山市の多摩エリアの物件では、長期修繕計画の見直しと工法比較をセットで進めるだけで、数字が大きく変わることがあります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。また、明誠のこれまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。
よくあるご質問
Q. 東村山市の管理計画認定に、市へ払う手数料はありますか？
A. 市のページには「手数料はかかりません」と記載されています。ただしページの更新日は2024年7月12日ですので、令和8年度の取り扱いは、市の都市計画・住宅課へご確認ください。
Q. 管理センターの事前確認には、いくらかかりますか？
A. システム利用料が1申請10,000円（税込）、事前確認審査料が長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込、パターン②③④）です。標準的なルートで約20,000円が目安です。
Q. 東村山市に独自の認定基準はありますか？
A. 市の公式ページでは、国の17項目に上乗せする独自基準の記載は確認できませんでした。管理適正化指針は東京都の指針が参照されます。
Q. 認定を取ると、固定資産税はどうなりますか？
A. 東村山市の案内では、築20年以上・10戸以上の認定マンションが令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了すると、翌年度の建物の固定資産税が3分の1減額されます。居住用部分の1戸100㎡相当までが対象で、申告は工事完了から3か月以内です。
Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？
A. 認定日から5年間です。更新の手続きをしないと失効しますので、期日を理事会の引き継ぎ資料に残しておきましょう。
Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？
A. 作成や見直しが7年以内であることが要件です。見直しを専門家に依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を無料で受け付けています。
Q. 認定の取得は、大規模修繕の工事とセットで考えるべきですか？
A. 税の特例や融資の優遇は、工事の実施と結びついています。認定と大規模修繕の計画は、同時に検討することをおすすめします。
Q. 管理状況届出制度とは何が違いますか？
A. 届出制度は、昭和58年以前に新築された6戸以上のマンションに東京都の条例が求める届出で、認定制度は管理の水準を認める任意の制度です。両方の準備が重なることがあります。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月3日
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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月3日時点で公表されている東村山市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。東村山市の管理計画認定制度のページは2024年7月12日更新の内容です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず東村山市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 東村山市「マンション管理計画認定制度」
- 東村山市「マンション長寿命化促進税制」
- 東村山市「マンション管理状況届出制度について」
- 東村山市「分譲マンション実態調査報告書」
- 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
- 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
- 国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」
- 国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
- 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
- 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
- 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」
