小平市の管理組合が無料で使える相談・派遣15選｜市の法律相談は年度3回まで、都の無料派遣と10月10日セミナーも整理【令和8年度版】

2026年10月3日 更新

小平市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「次の大規模修繕の進め方と、管理費の滞納者への対応を、どこに相談すればいいのかわからない」

私は、この手のお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで損をしている管理組合が多いと感じます。小平市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都を合わせていくつも使えるからです。

小平市の市民課では、弁護士による法律相談を、おひとり1年度3回まで受けられます。東京都には、マンションアドバイザーやマンション管理士の無料派遣もあります。10月10日（土）には、都のマンション管理・再生セミナーも開かれます。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。小平市は、私の拠点の東大和市にも近い多摩北部の街で、管理組合さまからのご相談もいただく地域です。工事の話に入る前に、いま小平市の管理組合が使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。

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結論：小平市で費用をかけずに使える窓口は15ある

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」「費用不要」と読み取れる記載があるものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	マンション維持管理の相談（小平市 都市計画課 計画担当）	市職員	要確認（記載なし）	042-346-9554
2	耐震化の相談（建築指導課 構造・設備担当）	市職員	要確認（記載なし・相談のみ）	042-312-1145
3	建替え・敷地売却の相談（地域整備支援課）	市職員	要確認（記載なし）	042-346-9592
4	法律相談（市民課）	弁護士	無料（市の「弁護士、税理士等の無料相談」ページ。1人年度3回まで）	市民課 042-346-9508
5	住宅・不動産相談（市民課・第4火曜）	宅地建物取引士等	無料（同上）	同上（予約制）
6	税務・登記・土地登記などの専門相談	税理士・司法書士・土地家屋調査士	無料（同上）	同上（予約制）
7	消費生活センター	消費生活相談員	無料（市の公式ページ）	042-346-9607
8	分譲マンション総合相談窓口（東京都）	相談員	相談料無料	03-6427-4900
9	分譲マンション専門相談（東京都）	弁護士・一級建築士	無料・完全予約制	市の相談窓口経由
10	マンションアドバイザー無料派遣	マンション管理士等	無料（通常1回／管理不全の兆候ありは5回）	東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453
11	マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）	マンション管理士	無料（各テーマ2回まで）	東京都マンション管理士会
12	東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日）	弁護士ほか専門家	無料	東京都マンション管理士会
13	マンション管理センター 電話相談	専門相談員	要確認（記載なし）	03-3222-1517／1519
14	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（何回でも）	03-5801-0858
15	マンション管理業協会 相談窓口	協会の相談員	無料	050-3733-8982

小平市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月3日時点で小平市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を派遣する制度」や「大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けているという記載は見つかりませんでした。市の窓口は、維持管理の相談が都市計画課の計画担当（042-346-9554）です。専門家に話を聞く場面では、市の法律相談と東京都の制度を組み合わせるのが現実的です。

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小平市のマンション管理士派遣：市独自制度は見当たらず、都の無料派遣が中心

小平市の「住宅施策に関するご相談」のページには、分譲マンションの管理・認定制度の担当として都市計画課（計画担当）が案内されています（出典：小平市「住宅施策に関するご相談・お問い合わせ」）。ただし、管理組合へ専門家を無料で送る市独自の制度は、このページからは確認できませんでした。

その代わり、東京都の仕組みを小平市の管理組合も使えます。

マンションアドバイザー無料派遣：東京都の管理状況届出制度で届出を受理された管理組合が対象です。昭和58年12月31日以前に新築された、居住用の独立部分が6以上あるマンションで、通常は1回、管理不全の兆候があれば5回まで無料です。1回あたり約2時間で、申込先は（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター（03-5989-1453）です。申込みの後、1〜2週間程度でアドバイザーから日程調整の連絡があります（出典：（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。

マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）：都内の管理組合が対象で、防災力向上と認知症対応のそれぞれ2回まで無料です。受付は令和8年6月23日から令和9年2月26日まで。予定件数160件に達すると締め切られるため、動くなら早いほうが安全です（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始」）。

私が現場で見てきた限り、防災と高齢化の話題は、理事会が大規模修繕よりも合意しやすいテーマです。修繕の議論の前に、まず理事会と専門家の信頼関係をつくる入口として使う管理組合もあります。

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建築士派遣・大規模修繕の相談：都の専門相談と、市の都市計画課・建築指導課

建築士に話を聞ける場として、東京都の「分譲マンション専門相談」があります。内容に応じて弁護士または一級建築士が対応し、無料・完全予約制です。まず区市の相談窓口で話を聞いてもらい、専門家の助言が必要と判断された場合に取り次がれる流れです（出典：東京都マンションポータルサイト「専門相談」）。

小平市の窓口は、東京都マンションポータルサイトに次のとおり掲載されています（令和8年4月1日現在）（出典：東京都マンションポータルサイト「相談窓口」）。

• 維持・管理：都市開発部 都市計画課 計画担当（042-346-9554）
• 耐震化（相談のみ）：都市開発部 建築指導課 構造・設備担当（042-312-1145）
• 建替え・敷地売却全般：都市開発部 地域整備支援課 地域整備支援担当（042-346-9592）

大規模修繕の進め方、積立金、耐震化、建替えと、内容によって窓口が分かれています。どこに電話すべきか迷う場合は、まず都市計画課へ事情を伝えるのが近道です。

東京都には、1回で全体像をつかめる窓口もあります。

分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）：月〜金曜9時〜17時（水曜は19時まで）、第1土曜・第3日曜も対応し、相談料は無料です。管理組合の運営、大規模修繕の検討、建替えや改修への助言、助成金の紹介、届出制度の説明などを扱います。電話のほか、メール・FAX・来所（要予約）・Zoom（1週間前までに要予約）で相談できます（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。

ここで、費用の目安を共有しておきます。外壁の打診調査は、一般に250〜500円/㎡程度が目安です。たとえば外壁面積が8,000㎡の建物なら、200万〜400万円規模になります。足場を組む工事では、10階建て・外周80m・工期3か月の例で足場費が約168万円かかるところ、ロープアクセス工法では約59万円で済む例があります（明誠の過去事例ベースの目安で、実際の見積は建物によって大きく変わります）。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する工法です。詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。工法そのものの考え方は、明誠のロープアクセス工法のご紹介もご覧ください。

私はこうした相談の場で、「見積りを取る前に、まず工事の要否を第三者に見てもらってください」とお伝えしています。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきましたが、不要な工事を削る提案のほうが、管理組合の信頼につながると実感しています。

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小平市で弁護士の無料相談を使う：市民課の法律相談と消費生活センター

管理費の滞納や区分所有者間のトラブルでは、早い段階で弁護士の意見を聞くと、拗れずに済むことが多いです。

小平市の市民課では、予約制で専門相談を行っています。

• 申込み：市民課 042-346-9508（8時30分〜正午、13時〜17時、土日祝を除く）
• 場所：市役所 相談室
• 対象：市内在住、在勤、在学の方
• 回数：専門の相談員による各相談は、おひとり1年度3回まで（市民相談・消費生活相談を除く）
• 法律相談：弁護士が対応。第1・3・5木曜、第2・4金曜の13時30分〜16時30分
• 住宅・不動産相談：宅地建物取引士等が対応。第4火曜の13時30分〜16時30分
• そのほか：税務相談（税理士）、登記・成年後見（司法書士）、土地登記相談（土地家屋調査士）、交通事故相談（弁護士）

（出典：小平市「市役所などで行う相談」、小平市「弁護士、税理士等の無料相談」）

このページの規則どおりなら、令和8年10月の法律相談は、木曜が1日・15日・29日、金曜が9日・23日にあたります。住宅・不動産相談は27日（火）です。ただし、実施日は市報で告知されると案内されているため、予約の際に電話で確認してください。

正直に申し上げます。この市のページは、最終更新が2024年2月と表示されており、現行年度の日程や枠の変更が反映されているかは、ページからは判断できません。また、市民課の相談は「市内在住、在勤、在学の方」が対象です。管理組合の理事として相談できるのか、滞納案件でも使えるのかは明記がありませんので、電話で「マンションの管理組合の理事として相談したい」と一言添えて確認すると安心です。年度3回の枠は1人ごとですので、理事長だけでなく、理事の方が分担して使う方法もあります。

消費生活センター（市役所1階、小平市小川町2-1333）では、悪質な勧誘や契約トラブルの相談を受け付けています。電話は042-346-9607です。休日・夜間は、全国統一の消費者ホットライン188がつながります。点検商法や訪問買い取りなどの相談事例は、市が毎年事例集にまとめています。外壁や防水の「無料点検」を名目にした訪問営業は、管理組合にも来ることがあります（出典：小平市「消費生活に関するトラブルにご注意ください」）。

なお、法テラスの無料法律相談は、収入と資産が一定基準以下の個人が対象で、同一の問題につき3回まで無料です（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。管理組合という団体としての利用は想定されていない可能性が高いため、使えるかどうかは窓口へ確認してください。

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小平市のセミナー・相談会・啓発資料

小平市が令和8年度に管理組合向けのセミナーを開いているという情報は、私が確認した範囲では公式ページに見当たりませんでした。市の開催情報は、都市計画課（042-346-9554）に聞くのが確実です。

その代わり、東京都が大きなセミナーを開きます。

東京都マンション管理・再生セミナー2026

• 日時：令和8年10月10日（土）14時〜16時30分
• 会場：東京都議会議事堂1階 都民ホール（Web同時配信あり）
• 定員：会場150名、先着順、事前申込が必要
• 費用：無料
• 個別相談会：13時〜16時、管理や耐震化について相談可能（要予約）
• 申込先：（一社）東京都マンション管理士会

（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）

開催まで1週間を切っています。理事の方が1人でも参加できるよう、まず申込みを済ませておくのが安全です。

管理計画認定制度：東京都は、区市の区域の認定事務は各区市が行うと案内しています。小平市の管理組合は、小平市に申請する形です。申請窓口は都市計画課で、手数料や手続きの詳細は市の担当窓口に確認が必要です（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。この制度の考え方は、国土交通省の資料にもまとまっています（出典：国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」）。

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都道府県・国の相談窓口（マンション管理センター・日管連ほか）

市の窓口でつながりにくい場合や、夜間・土日に相談したい場合は、全国組織の電話窓口も選べます。

• マンション管理センター（03-3222-1517／03-3222-1519）：平日9時30分〜17時。管理組合運営と管理規約は1517、建物・設備の維持管理は1519です。専門家レベルの法律相談・税務相談や、個別具体的な修繕アドバイスは対象外です。費用はページに記載がありません（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。
• 管理計画認定制度 相談ダイヤル（03-5801-0858）：月〜土曜（祝日を除く）10時〜17時、無料、1回約30分で、何回でも利用できます。地元のマンション管理士会のマンション管理士が折り返し対応する形です（出典：日本マンション管理士会連合会）。
• マンション管理業協会（050-3733-8982）：平日10時〜16時30分（12時〜13時は休憩）。管理委託契約、管理員・清掃業務、標準管理規約などの相談に応じ、費用はかかりません。電話は15分以内、面談は30分以内（要予約）で、調停や仲裁は行いません（出典：（一社）マンション管理業協会「相談業務」）。
• すまいるダイヤル（03-3556-5147）：住宅リフォーム・紛争処理支援センターの窓口で、建築士資格を持つ相談員が応じます。費用の記載は私が確認した範囲ではありませんでした。

電話窓口は、どれも「いま困っていること」を整理する入口です。理事会の前に1本かけておくと、議題の立て方が変わります。

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小平市の管理組合は何を用意していけばいいか：3点セット

どの窓口でも、相談の質は持っていく資料で決まります。私が管理組合さまに、いつもお願いしているのは次の3点です。

1. 総会議事録（直近2〜3年分）：何をいつ決議してきたか、修繕の議論がどこまで進んだかがわかります。
2. 長期修繕計画：次回の大規模修繕の予定時期と、積立金の見込みを確認できます。
3. 管理規約：滞納対応や理事会の権限、専有部分と共用部分の線引きを確認する土台になります。

コピーを1部ずつ用意するだけで、初回の相談が具体的になります。法律相談は1回30分程度と短いため、聞きたいことを3つ程度に絞り、時系列のメモを添えると有効に使えます。

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よくあるご質問

Q. 小平市で、マンション管理士を無料で呼ぶことはできますか？

A. 小平市独自の派遣制度は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。東京都のマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応が各2回まで）と、マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）が使えます。

Q. 市の法律相談は、管理組合として使えますか？

A. 市のページには、市内在住・在勤・在学の方が対象で、おひとり年度3回までと書かれています。管理組合の理事としての利用可否は明記がないため、市民課（042-346-9508）に電話で確認してください。

Q. 大規模修繕の相談先は、市と都のどちらがよいですか？

A. 日常の運営や修繕の進め方は、市の都市計画課か、東京都の総合相談窓口（03-6427-4900）が入口です。専門家の助言が必要な場合は、市の窓口経由で都の専門相談（弁護士・一級建築士）につなぐ流れです。

Q. 相談したら、工事を契約しないといけませんか？

A. 公的な相談窓口で、工事の契約を求められることは基本的にありません。民間会社への相談でも、見積りは無料で、契約の義務はありません。明誠でも、概算のお見積りは無料で承っています。

Q. 足場を組まない工法は、小平市の建物でも使えますか？

A. 建物の形状や高さで判断が分かれます。ロープアクセスなら、10階建て・外周80mの例で足場費168万円が59万円になる例があります。足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法もあります。

Q. 無料相談を使う前に、何を準備すればよいですか？

A. 総会議事録、長期修繕計画、管理規約の3点を用意してください。聞きたい内容を3つに絞ると、30分の相談でも足りやすくなります。

Q. 訪問営業の「無料点検」は、受けても大丈夫ですか？

A. その場で契約や立会いを決めず、まず消費生活センター（042-346-9607）か、休日・夜間は188へ相談してください。管理組合として業者を選ぶときは、複数社の見積りを比べるのが原則です。

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まとめ：今週動くこと3点

1. 市民課（042-346-9508）に電話し、10月の法律相談の枠を確認する：理事として相談できるかも、あわせて聞いておきます。
2. 東京都マンション管理・再生セミナー（10月10日）に申し込む：会場は先着150名です。個別相談会も13時から予約できます。
3. 3点セット（総会議事録・長期修繕計画・管理規約）をそろえる：コピーを1部ずつ用意するだけで、どの窓口でも相談が具体的になります。

10月中に1つでも動けるかどうかが、年度内の理事会の進み方を左右します。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。

ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問合せフォームからご連絡いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスに、私たちの考え方は明誠の理念にまとめています。16年間、ロープアクセス工法で墜落による労働災害ゼロを維持してきた安全管理の取り組みは、安全管理のページをご覧ください。明誠のこれまでの工事は、明誠の施工事例からご覧いただけます。ロープアクセスの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもあわせてご覧ください。

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出典・参考資料

• 小平市「住宅施策に関するご相談・お問い合わせ」
• 小平市「市役所などで行う相談」
• 小平市「弁護士、税理士等の無料相談」
• 小平市「消費生活に関するトラブルにご注意ください」
• 東京都マンションポータルサイト「相談窓口」（令和8年4月1日現在）
• 東京都マンションポータルサイト「専門相談」
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」
• （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
• 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
• 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
• （一社）マンション管理業協会「相談業務」
• （公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター「相談窓口」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
• 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン（令和6年6月改定）」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月3日時点で公表されている小平市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、小平市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、小平市の市民相談ページは最終更新が2024年2月、消費生活センターのページは2023年12月と表示されており、現行の日程・受付時間は市報または窓口でご確認ください。市の管理計画認定の手数料、市独自の派遣制度やセミナーの有無、東京都マンションアドバイザー無料派遣ページの令和8年度の記載、市の維持管理相談・マンション管理センター・すまいるダイヤルの費用は、公式ページで確認できていません。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月3日

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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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東村山市の管理組合が無料で使える相談・派遣15選｜市の法律相談は年度2回まで、10月23日の無料建築相談会と都の無料派遣も整理【令和8年度版】

2026年10月3日 更新

東村山市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「築年数が進んできたので、次の大規模修繕をどう進めればいいのか、誰に相談すればいいのかわからない」

私は、この手のお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで損をしている管理組合が多いと感じます。東村山市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都を合わせていくつも使えるからです。

東村山市では、弁護士による法律相談を、同一年度にお一人2回まで無料で受けられます。10月23日（金）には、市役所1階の市民ロビーで、建築士等による無料建築相談会も開かれます。東京都にも、マンションアドバイザーやマンション管理士の無料派遣があり、10月10日（土）には都のマンション管理・再生セミナーも開かれます。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。東村山市は、拠点の東大和市のお隣にあたる街で、管理組合さまからのご相談もいただく地域です。工事の話に入る前に、いま東村山市の管理組合が、お金をかけずに何を使えるのかを、公式の情報だけで整理しました。

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結論：東村山市で費用をかけずに使える窓口は15ある

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」「費用不要」と読み取れる記載があるものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	マンション維持・管理の相談（都市計画・住宅課 住宅係）	市職員	要確認（記載なし）	042-393-5111（内線3711〜3713）
2	無料建築相談会（10月23日）	建築士等（東村山市住宅サービス協力会）	無料・予約不要	042-394-0511
3	法律相談（市民課）	弁護士	無料（同一年度2回まで）	042-393-5111（内線3306〜3308）
4	不動産取引相談（毎月第2木曜）	宅地建物取引士	無料	同上（予約制）
5	税務相談	税理士	無料	同上（予約制）
6	行政書士相談（毎月第3木曜）	行政書士	無料	同上（予約制）
7	消費生活相談	消費生活相談員	要確認（記載なし）	042-395-8383
8	市民総合相談（10月23日）	各分野の専門家	無料	市民課 042-393-5111
9	分譲マンション総合相談窓口（東京都）	マンション管理士等	相談料無料	03-6427-4900
10	分譲マンション専門相談（東京都）	弁護士・一級建築士	無料・完全予約制	市の相談窓口経由
11	マンションアドバイザー無料派遣	マンション管理士等	無料（通常1回／管理不全の兆候ありは5回）	東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453
12	マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）	マンション管理士	無料（各テーマ2回まで）	東京都マンション管理士会
13	東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日）	弁護士ほか専門家	無料	東京都マンション管理士会
14	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（何回でも）	03-5801-0858
15	マンション管理業協会 相談窓口	協会の相談員	無料	050-3733-8982

東村山市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月3日時点で東村山市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を管理組合へ派遣する制度」や「大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けているという記載は見つかりませんでした。一方で、市には、法律・不動産・税務の無料相談が定期的にそろっており、10月23日には建築士に話を聞ける無料相談会もあります。専門家を呼ぶ制度は都のものを使い、日常の疑問は市の窓口で解決する、という使い分けが現実的です。

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東村山市のマンション管理士派遣：市独自制度は見当たらず、都の無料派遣が中心

東京都マンションポータルサイトの相談窓口一覧では、東村山市の分譲マンション相談は、まちづくり部 都市計画・住宅課 住宅係（042-393-5111、内線3713）が維持・管理の相談を受け付けていると案内されています（令和8年4月1日現在）（出典：東京都マンションポータルサイト「相談窓口」）。ただし、管理組合へ専門家を無料で送る市独自の制度については、市のマンション関連ページに記載を確認できませんでした。市の「マンションの維持・管理」のページも、東京都マンションポータルサイトへの案内や、標準管理規約の改正（民泊関連）に関する情報が中心です（出典：東村山市「マンションの維持・管理」）。

その代わり、東京都の仕組みを東村山市の管理組合も使えます。

マンションアドバイザー無料派遣：東京都の管理状況届出制度で届出を受理された管理組合が対象です。昭和58年12月31日以前に新築された、6戸以上の分譲マンションで、通常は1回、管理不全の兆候があれば5回まで無料です。申込書をFAX・メール・郵送で、（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター（03-5989-1453）へ提出します（出典：東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。このページには、令和8年度の受付期間や更新日の記載が見当たりませんでした。申込みの前に、センターへ電話で現行の受付状況を確認してください。

マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）：都内の管理組合が対象で、防災力向上と認知症対応のそれぞれ2回まで無料です。受付は令和8年6月23日から令和9年2月26日まで、予定件数は160件で、東京都マンション管理士会のサイトから申し込みます。件数に達すると締め切られる可能性があるため、動くなら早いほうが安全です（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」）。

届出制度の対象かどうかは、築年数と戸数で決まります。東村山市の「マンション管理状況届出制度」のページでは、昭和58年以前に新築された6戸以上のマンションが対象で、届出先は市の都市計画・住宅課と案内されています（出典：東村山市「マンション管理状況届出制度について」）。届出書の書き方で迷う場合は、都の総合相談窓口（03-6427-4900）が支援すると案内されています。

私が現場で見てきた限り、防災と高齢化の話題は、理事会が大規模修繕よりも合意しやすいテーマです。修繕の議論の前に、まず理事会と専門家の信頼関係をつくる入口として使う管理組合もあります。

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建築士派遣・大規模修繕の相談：10月23日の無料建築相談会と、都の専門相談

東村山市では、令和8年10月23日（金）に、無料建築相談会が開かれます。

• 日時：10月23日（金）9時30分〜14時30分
• 会場：東村山市役所 本庁舎1階 市民ロビー
• 費用：無料、予約不要
• 相談員：建築士等の専門家（東村山市住宅サービス協力会）
• 問合せ：東村山市住宅サービス協力会 042-394-0511（平日9時〜17時、事務局は東村山市商工会）

（出典：東村山市「無料建築相談会の開催」。ページの更新日は2026年9月25日と表示されています）

対象は「住宅に関する悩みや相談がある方」と案内されています。管理組合の理事として、共用部の相談に使えるかどうかまでは、ページから判断できません。個人の住戸の相談が中心の会である可能性もあるため、共用部の大規模修繕を相談したい場合は、事前に電話で確認しておくと安心です。

建築士に話を聞ける場として、東京都の「分譲マンション専門相談」もあります。内容に応じて弁護士または一級建築士が対応し、無料・完全予約制です。まず区市の相談窓口で話を聞いてもらい、専門家の助言が必要と判断された場合に取り次がれる流れです（出典：東京都マンションポータルサイト「専門相談」）。

東京都には、1回で全体像をつかめる窓口もあります。

分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）：月〜金曜9時〜17時（水曜は19時まで）、第1土曜・第3日曜も対応し、相談料は無料です。管理組合の運営、修繕工事、建替え・改修、条例対応などを、マンション管理士が総合的に扱います。電話のほか、メール・FAX・来所（要電話予約）・Web会議（Zoom、1週間前までにメール予約）で相談できます（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。

ここで、費用の目安を共有しておきます。外壁の打診調査は、一般に250〜500円/㎡程度が目安です。たとえば外壁面積が8,000㎡の建物なら、200万〜400万円規模になります。足場を組む工事では、10階建て・外周80m・工期3か月の例で足場費が約168万円かかるところ、ロープアクセス工法では約59万円で済んだ試算があります。もちろん物件の形状や階数で大きく変わる目安ですが、無料相談で「足場が本当に必要か」を第三者に聞いておくだけで、見積りの読み方が変わります。

私は相談の場で、「見積りを取る前に、まず工事の要否を第三者に見てもらってください」とお伝えしています。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきましたが、不要な工事を削る提案のほうが、管理組合の信頼につながると実感しています。ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して行う工法です。明誠は16年間、この工法で墜落による労働災害ゼロを維持しています。工法の詳しい考え方は、明誠のロープアクセス工法のページにまとめています。

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東村山市で弁護士の無料相談を使う：市の法律相談と周辺の無料相談

管理費の滞納や区分所有者間のトラブルでは、早い段階で弁護士の意見を聞くと、拗れずに済むことが多いです。

東村山市の市民相談室では、弁護士による法律相談が無料で受けられます。

• 日時：月曜・水曜（祝日・年末年始を除く）の10時〜15時30分の枠。1回30分
• 場所：市役所 本庁舎1階 11番窓口（市民相談室）。対面のほか、電話、Google Meetでも相談可能
• 申込み：電話（042-393-5111 内線3306〜3308）または窓口。平日8時30分〜17時（12時〜13時を除く）。メール予約は不可
• 回数：同一年度にお一人2回まで
• 対象：東村山市に在住・在勤の方
• 内容：相続・遺言・離婚・多重債務などの法律問題

（出典：東村山市「法律相談」。ページの更新日は2026年7月28日と表示されています）

ここで正直に申し上げます。このページが挙げている相談内容は、個人の暮らしの法律問題が中心です。管理組合の理事として、滞納管理費の回収や、規約の解釈を相談できるかどうかは、ページから判断できません。「市内在住」の理事の方が個人名義で相談する形になる可能性もあるため、予約の電話で「マンションの管理組合の件」と最初に伝えておくことをお勧めします。

そのほか、市の無料相談は次のとおり用意されています（いずれも東村山市に在住・在勤の方が対象で、予約制。メール予約は不可）。

• 不動産取引相談：毎月第2木曜の13時15分〜16時、宅地建物取引士が対応。令和8年10月は8日（木）にあたります（出典：東村山市「不動産取引相談」、更新日2026年6月18日）
• 税務相談：税理士が対応。ページの規則どおりなら、令和8年10月は9日（金）と23日（金）の13時15分〜16時の枠にあたります（出典：東村山市「税務相談」、更新日2026年6月18日）
• 行政書士相談：毎月第3木曜の13時15分〜16時。令和8年10月は15日（木）です。遺言・相続の書類作成や終活の相談が中心です（出典：東村山市「行政書士相談」、更新日2026年6月18日）

不動産取引相談と税務相談は、区分所有者の方が住戸を売却・相続するときの入口になります。管理組合としては、修繕積立金の考え方を理事会で共有するときに、「個人の資産としてはどう見えるか」を理解しておくうえで参考になります。

消費生活相談：悪質な勧誘や契約トラブルの相談先です。月〜金曜（祝日・年末年始を除く）の9時〜12時、13時〜16時で、場所は本庁舎1階11番窓口、電話は相談直通の042-395-8383です。対象は市に在住・在勤・在学の方で、メール相談には対応していません。費用の記載はページには見当たりませんでした（出典：東村山市「消費生活相談の受付」、更新日2026年4月2日）。外壁や防水の「点検商法」「突然の訪問営業」のご相談は、契約前にここへかけてください。

なお、法テラスの無料法律相談は、収入と資産が一定基準以下の個人が対象で、同一の問題につき3回まで無料です（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。管理組合という団体としての利用は想定されていない可能性が高いため、使えるかどうかは法テラスで確認が必要です。

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東村山市のセミナー・相談会：10月10日の都セミナーと、10月23日の市民総合相談

東村山市は、令和7年度に「分譲マンション管理セミナー＆交流会」を開いています。令和7年10月28日（火）に市役所いきいきプラザ3階で開かれ、無料・事前予約制、定員30名でした（出典：東村山市「分譲マンション管理セミナー＆交流会」）。ただし、このページに載っているのは令和7年度の開催情報です。令和8年度に同様のセミナーがあるかどうかは、私が確認した範囲では公式ページに見当たりませんでした。前年度の情報を現行制度として扱うことはできませんので、開催の有無は都市計画・住宅課（042-393-5111、内線3711〜3713）へ確認してください。

また、市は令和6年度に分譲マンションの実態調査を行い、報告書を公開しています（出典：東村山市「東村山市分譲マンション実態調査報告書」）。自分のマンションが市内の中でどのような位置にあるかを見る資料として、理事会で共有する価値があります。

その代わり、東京都が大きなセミナーを開きます。

東京都マンション管理・再生セミナー2026

• 日時：令和8年10月10日（土）14時〜16時30分
• 会場：東京都議会議事堂1階 都民ホール（Web同時配信あり）
• 定員：会場150名、先着順、事前申込が必要
• 費用：無料
• 内容：「標準管理規約、管理計画認定制度の改正について」「法改正で変わるマンション再生のこれから」「東京都のマンション支援の取組」の3つの講演
• 個別相談会：13時〜16時、マンション管理全般や耐震化の相談が可能（要予約）
• 申込先：（一社）東京都マンション管理士会

（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）

開催まで1週間を切っています。Web同時配信もあるため、会場に行けない理事の方も参加しやすい形です。申込みの締切は、私が確認した範囲では案内ページに明記がありません。早めに申込先へ確認してください。

さらに、10月23日（金）には、市の「市民総合相談」が開かれます。13時15分〜16時（受付は15時30分まで）で、法律、相続、不動産取引、税務など12の分野が用意され、費用は無料です。分野によっては予約が不要で、残りは令和8年10月6日（火）9時から予約を受け付けると案内されています。どの分野が予約不要かは、市のページで確認してください（出典：東村山市「市民総合相談」）。同じ日に、午前から午後にかけて市役所1階では無料建築相談会も開かれるため、都合がつけば、建築と法律・税務を同じ日に回れる可能性があります。ただし、会場が異なる分野もあるため、事前に確認してください。

管理計画認定制度：東村山市の管理組合は、東村山市に申請します。市の案内では、市への申請手数料はかかりませんが、事前確認の段階で、（公財）マンション管理センターに「システム利用料及び審査料」が必要です。申請は管理計画認定手続支援システムを通じて行い、事前確認適合証の取得が必須です。東村山市は独自基準を設けておらず、全国統一の17項目の基準に準拠しています。認定の有効期間は5年間で、更新申請は管理組合側で管理する必要があります（出典：東村山市「マンション管理計画認定制度」）。マンション管理センターの問合せ先は03-6261-1274（平日9時30分〜17時）と案内されています。このページの更新日は確認できませんでしたので、最新の手数料は市の担当窓口にあわせてご確認ください。

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国・全国組織の相談窓口（マンション管理センター・日管連ほか）

市の窓口でつながりにくい場合や、夜間・土日に相談したい場合は、全国組織の電話窓口も選べます。

• マンション管理センター（03-3222-1517／03-3222-1519）：平日9時30分〜17時。管理組合運営と管理規約は1517、建物・設備の維持管理は1519です。専門家レベルの法律相談・税務相談や、個別具体的な修繕アドバイスは対象外です。費用はページに記載がありません（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。
• 管理計画認定制度 相談ダイヤル（03-5801-0858）：月〜土曜（祝日を除く）10時〜17時、無料、1回約30分で、何回でも利用できます。地元のマンション管理士会のマンション管理士が折り返し対応する形です（出典：日本マンション管理士会連合会）。
• マンション管理業協会（050-3733-8982）：平日10時〜16時30分（12時〜13時は休憩）。管理委託契約、管理員・清掃業務、標準管理規約などの相談に応じ、費用はかかりません。電話は15分以内、面談は30分以内（要予約）で、調停や仲裁は行いません（出典：（一社）マンション管理業協会「相談業務」）。
• すまいるダイヤル（03-3556-5147）：住宅リフォーム・紛争処理支援センターの窓口で、建築士資格を持つ相談員が応じます。費用の記載は私が確認した範囲ではありませんでした（出典：（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター「相談窓口」）。

電話窓口は、どれも「いま困っていること」を整理する入口です。理事会の前に1本かけておくと、議題の立て方が変わります。

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東村山市の管理組合は、どの順番で使えばいいか

15の窓口を、一度に全部使う必要はありません。私が管理組合さまにお伝えしている順番は、次のとおりです。

まず、現状を言葉にする（今週）：築年数、戸数、前回の大規模修繕の時期、長期修繕計画の有無、修繕積立金の残高を、A4一枚にまとめます。窓口で聞かれるのは、ほぼこの情報です。

次に、市の窓口で入口を確認する（今月）：都市計画・住宅課（042-393-5111、内線3711〜3713）へ電話し、届出制度の対象かどうか、令和8年度のセミナーの有無、管理計画認定の流れを確認します。

10月中に、直接話を聞く場を使う：10月10日の都セミナー（個別相談会つき）と、10月23日の市の無料建築相談会・市民総合相談は、費用がかからない貴重な機会です。理事1人でも、聞いてきた内容を理事会で共有するだけで、年度内の議論が進みます。

必要に応じて、専門家の派遣を申し込む：届出済みで築年数の条件を満たすならアドバイザー派遣、防災や高齢化が課題ならマンション管理士派遣を使います。マンション管理士派遣は、令和9年2月26日までの受付ですが、予定件数に達すると終了する可能性があります。

工事の話は、第三者の意見を聞いてから：見積りを取る前に、工事の要否と範囲を第三者に見てもらうのが先です。そのうえで、工法の選択肢を比べます。

足場を組む工事では、足場費が総工費の15〜25%を占めることがあります。30戸程度のマンションの大規模修繕の総工費は、3,500万〜5,000万円がひとつの目安です。ロープアクセス工法を組み合わせると、足場費を下げられる部位があります。ただし、すべての建物に向くわけではありません。株式会社明誠は、通常の足場工法、ロープアクセス工法（無足場）、両者を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物ごとに最適な工法をご提案しています。料金の考え方は、明誠の料金の考え方で公開しています。ロープアクセスの技術情報や研修の詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでご覧いただけます。

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よくあるご質問

Q. 東村山市に、マンション管理士を無料で派遣してくれる市の制度はありますか？

A. 私が令和8年10月3日時点で確認した範囲では、市独自の派遣制度の記載は見つかりませんでした。東京都のマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）や、マンションアドバイザー無料派遣を使う形になります。最新の状況は、市の都市計画・住宅課（042-393-5111）にご確認ください。

Q. 市の法律相談は、管理組合の理事として使えますか？

A. 市のページには、同一年度にお一人2回まで無料、対象は市内在住・在勤の方と書かれています。管理組合としての相談が対象になるかどうかは、ページから判断できません。予約の電話で、マンションの管理組合の件であることを先に伝えて確認してください。

Q. 10月23日の無料建築相談会に、予約は必要ですか？

A. 市のページには「予約不要」と書かれています。時間は9時30分〜14時30分、会場は市役所本庁舎1階の市民ロビーです。共用部の大規模修繕の相談ができるかどうかは、事前に東村山市住宅サービス協力会（042-394-0511）へ確認すると確実です。

Q. マンションアドバイザーの無料派遣は、どんな管理組合が使えますか？

A. 東京都の管理状況届出制度で届出を行った、昭和58年12月31日以前に新築された6戸以上の分譲マンションが対象です。通常は1回、管理不全の兆候がある場合は5回まで無料です。

Q. 管理計画認定を受けるのに、東村山市へ手数料は必要ですか？

A. 市の案内では、市への申請手数料はかかりません。ただし、事前確認でマンション管理センターに、システム利用料と審査料が必要です。東村山市は独自基準を設けておらず、全国統一の基準で審査されます。

Q. 大規模修繕の費用は、どれくらいを見ておけばいいですか？

A. 30戸程度のマンションなら、総工費3,500万〜5,000万円がひとつの目安で、うち仮設足場が15〜25%を占めることがあります。外壁の打診調査は250〜500円/㎡程度が目安です。建物の形状や劣化状況で大きく変わりますので、まず現状の把握から始めてください。

Q. 無料相談を使うと、工事を契約する義務が生じますか？

A. 市や東京都の公的な相談窓口には、そのような義務はありません。民間の業者に相談する場合は、見積り提出と契約が別であることを、最初に確認してください。明誠のご相談も、概算のお見積りまでは無料で、契約をお願いするものではありません。

Q. ロープアクセス工法は安全なのですか？

A. ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保する二重の備えで作業します。明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。詳しくは明誠の安全管理のページをご覧ください。

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今週できること

• 築年数・戸数・前回の大規模修繕の時期・長期修繕計画・修繕積立金残高を、A4一枚にまとめる
• 都市計画・住宅課（042-393-5111、内線3711〜3713）に電話し、届出制度の対象かどうかと、令和8年度のセミナーの有無を聞く
• 10月10日の東京都マンション管理・再生セミナー2026の申込みを済ませる
• 10月23日の無料建築相談会・市民総合相談に、理事のどなたかが参加できるか確認する
• 理事会で、この記事の一覧表のコピーを配り、「どの窓口を使うか」を5分だけ話す

10月中に1つでも動けるかどうかが、年度内の理事会の進み方を左右します。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。

ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問合せフォームからご連絡いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスに、私たちの考え方は明誠の理念にまとめています。明誠のこれまでの工事は、明誠の施工事例からご覧いただけます。ロープアクセスの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもあわせてご覧ください。

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出典・参考資料

• 東村山市「マンションの維持・管理」
• 東村山市「マンション管理状況届出制度について」
• 東村山市「マンション管理計画認定制度」
• 東村山市「分譲マンション管理セミナー＆交流会」（令和7年度開催分）
• 東村山市「東村山市分譲マンション実態調査報告書」
• 東村山市「無料建築相談会の開催」
• 東村山市「法律相談」
• 東村山市「不動産取引相談」
• 東村山市「税務相談」
• 東村山市「行政書士相談」
• 東村山市「市民総合相談」
• 東村山市「消費生活相談の受付」
• 東京都マンションポータルサイト「相談窓口」（令和8年4月1日現在）
• 東京都マンションポータルサイト「専門相談」
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
• （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
• 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
• 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
• （一社）マンション管理業協会「相談業務」
• （公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター「相談窓口」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月3日時点で公表されている東村山市および東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、東村山市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、東村山市の分譲マンション管理セミナーのページは令和7年度（令和7年10月開催）の情報であり、令和8年度の開催は確認できていません。管理計画認定制度のページと、東京都マンションアドバイザー無料派遣のページには、更新日や令和8年度の受付期間の記載が確認できませんでした。市の維持管理相談、消費生活相談、マンション管理センター、すまいるダイヤルの費用は、公式ページで確認できていません。法律相談が管理組合の理事として使えるか、無料建築相談会が共用部の相談に対応するかも、ページからは判断できませんでした。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月3日

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関連記事（姉妹サイト）

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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西東京市のマンション管理計画認定制度｜市への手数料は無料・事前確認は1万円から【2026年度版】

結論：西東京市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。西東京市でマンションの管理計画認定を申請する場合、市への手数料はかかりません。市の公式ページに「無料」と明記されています（出典：西東京市「マンションの管理計画認定制度」、2026年9月4日更新）。市独自の上乗せ基準もなく、国が定める基準と同じ内容で審査されます。

ただし、申請の前に公益財団法人マンション管理センターの事前確認を受ける流れです。市のページは、この事前確認の費用を10,000円と案内しています。一方、センターの公式ページでは、システム利用料が1申請10,000円（税込）、事前確認審査料がパターンによって別にかかる仕組みです。標準的なルートでは合計2万円前後になる場合がありますので、依頼前にセンターで見積りの内訳を確認してください（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。

もう一つ、見逃せないのが税の特例です。西東京市では、築20年以上・10戸以上のマンションが令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了すると、翌年度の建物の固定資産税が3分の1減額されます（出典：西東京市「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」、2025年8月8日更新）。

私は東京都東大和市を拠点にしており、西東京市は多摩北部で同じ生活圏にあるエリアです。田無駅、保谷駅、ひばりヶ丘駅の周辺には、築30年前後の分譲マンションが点在しています。市の推進計画には、市内に280棟以上のマンションがあると記載されています。この記事では、西東京市で認定を目指す理事長さまや理事の皆さまに向けて、認定主体、17要件、令和9年4月の基準改正、手数料と申請ルート、経済効果、逆算スケジュールまでを整理します。

西東京市で使える管理計画認定の認定主体はどこか

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。申請を受けて審査し、認定書を出す役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、町村の区域は東京都が、区市の区域は各区市が認定事務を担います（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。

西東京市は「市」ですので、西東京市が認定行政庁です。市は令和5年8月に「西東京市マンション管理適正化推進計画」を策定し、同月から認定制度を始めました。窓口は住宅課（電話042-438-4052、保谷東分庁舎）です。東京都庁へ出向く必要はありません。

ここで間違えやすい点を書いておきます。東京都のポータルサイトには、都が受け付ける場合の手数料（電子申請4,100円など）が載っています。これは町村の区域を対象にした都の手数料で、西東京市の物件には当てはまりません。市の物件は、市のページに書かれた「無料」の扱いに従います。

私が理事会に最初にお伝えするのは、「市の窓口は住宅課、実務の入口は管理センター」という二段構えです。申請は、センターのインターネット上の電子システムを通じて行います。

市の推進計画では、建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」が課題として挙げられています（出典：西東京市マンション管理適正化推進計画）。認定は、その課題に管理組合が自ら向き合っている証明になります。

管理計画認定の17要件を、理事会が確認しやすい順に整理する

認定の基準は、国土交通省の基準で5つの分野に整理されています（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。

管理組合の運営（3項目）

管理者等（理事長など）が定められていること、監事が選任されていること、集会（総会）が年1回以上開催されていることです。書面決議ばかりで議論の跡が残らない組合は、議事録の残し方から見直すのが近道です。

管理規約（3項目）

管理規約が作成されていることに加え、次の3点が規約に定められている必要があります。緊急時などに専有部分へ立ち入れること、修繕などの履歴情報を保管すること、管理組合の財務・管理に関する情報を組合員等に提供することです。古い規約のままだと、ここで引っかかるケースが多いです。

管理組合の経理（3項目）

管理費と修繕積立金が区分して経理されていること、修繕積立金を他の会計へ充当していないこと、そして修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であることです。

長期修繕計画の作成及び見直し等（6項目）

ここが最大のハードルです。主な条件は次のとおりです。

• 長期修繕計画が標準様式に準拠して作成され、総会で決議されていること
• 作成または見直しが、7年以内に行われていること
• 計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれていること
• 将来、一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画の最終年度に、借入金の残高がない計画であること

その他（2項目）

区分所有者名簿と居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していること。そして、都道府県等のマンション管理適正化指針に照らして適切であることです。

現場で見た「計画の古さ」の実例

私が相談を受けた多摩北部の築28年・55戸の分譲マンションでは、長期修繕計画が10年前のままでした。見直してみると、足場の仮設費が物価の上昇で大きく膨らんでいました。一部の部位では、足場の仮設費だけで約168万円の試算でしたが、ロープアクセス工法を併用した試算では約59万円、差額は約109万円でした。これは一つの試算例で、建物ごとに条件は大きく変わります。それでも、「計画を新しくしただけで、数字の見え方がここまで変わる」と、理事の皆さまが実感されたのが印象的でした。

足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細で整理しています。なお、ロープアクセス工法では、メインロープとバックアップロープの2本に作業員が接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。訓練体系や安全基準をもっと知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。

令和9年4月1日に基準が改正されます（西東京市の管理組合への影響）

2026年10月時点で、見落としやすい動きがあります。国土交通省は、管理計画認定の省令改正を令和8年7月31日に公布し、令和9年4月1日に施行すると公表しています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

公表されている改正の概要には、次の内容が含まれます（出典：国土交通省 省令改正の概要）。

• 申請できる主体に「分譲事業者」が加わる（新築マンションの分譲時の認定）
• 認定マンションの表示制度が創設され、広告などでの認定表示が対象になる
• 認定基準の充実として、規約に「管理者等及び監事の選任及び解任に関する事項」「集会において決議すべき事項」の記載が求められる

私が注目しているのは、規約の記載事項です。既存のマンションに、どの時点でどう適用されるのか、経過措置があるのかは、私が確認した国の資料では読み取れませんでした。ここは推測で書かず、事実だけお伝えします。令和9年4月以降に申請する予定の管理組合は、住宅課とセンターに、規約の見直しが必要かどうかを必ず確認してください。逆に、令和9年3月までに申請を済ませれば、現行の基準で進められる可能性があります。この点も、窓口での確認が前提です。

西東京市の独自基準の有無と実務への影響

西東京市の公式ページには、「市独自の基準はなく、国の指針と同一」という趣旨の記載があります。独自基準のある自治体と違い、準備の中心は国の17項目に沿った書類になります。

実務への影響は次のとおりです。

• 準備の中心は、国の基準に沿った書類になる
• 事前確認の段階で、センターが国の基準への適合を確認する
• 市のページは2026年9月更新のため、情報は新しい。ただし令和9年4月の改正を見据えて、申請直前にもう一度確認する
• 管理適正化指針は東京都の指針が参照される

なお、市のマンション管理に関するページ（2024年5月31日更新）では、都の窓口や支援策も案内されています（出典：西東京市「あなたの分譲マンションは適正に管理されていますか？」）。認定の前に、まず管理状況を点検したい組合は、こちらから入るのがよいでしょう。

手数料と申請ルート（事前確認が必須・管理センター経由）

西東京市での標準ルート

市のページが案内する流れは次のとおりです。

1. 管理センターの手続支援サービスで事前確認を受ける
2. 国の認定基準に適合していれば、事前確認適合証が交付される
3. 同じシステムで、西東京市へ認定を申請する
4. 市の審査後、認定通知書が交付される（有効期間は認定日から5年間）
5. 5年後に更新の手続きをすると、さらに5年間有効になる

申請は、管理者等（理事長など）が、総会の決議を得て行います。

事前確認の4パターン

市のページには、次の4つの依頼先が案内されています。

依頼先	内容	費用の考え方
マンション管理士	管理組合が依頼する	管理士との協議で決まる
管理委託会社	管理会社の評価制度を利用	委託先との協議で決まる
日本マンション管理士会連合会	同連合会の診断サービス	事前確認審査料 長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）
マンション管理センター	組合が直接申込み	事前確認審査料 長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）

（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」。いずれもシステム利用料は別に1申請10,000円（税込）です。）

費用の目安

項目	費用の目安
西東京市への手数料	無料
センター システム利用料	1申請あたり10,000円（税込）
事前確認審査料	計画1つあたり10,000円（税込）（パターンにより異なる）
目安の合計	1万円〜2万円前後

市のページは「事前確認の費用10,000円」と案内しています。センターの料金表と見え方が異なるため、依頼するパターンごとに、総額を事前に確認してください。長期修繕計画の作り直しや規約改正の支援を専門家に依頼する場合は、別途費用がかかります。ここは規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを取ることをおすすめします。

認定の3つの経済効果と、西東京市の固定資産税減額

認定を取ると、費用以上に効果が出るのは次の3点です。

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額される制度です。国土交通省のポータルサイトでは、適用期間が令和9年3月31日までに延長されたと案内されています（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト）。

西東京市の案内では、要件は次のとおりです。

• 総戸数10戸以上、築20年以上のマンション
• 住宅用の割合が2分の1以上
• 床防水工事、屋根防水工事、外壁塗装等工事が対象
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに工事が完了
• 減額は、工事完了の翌年度分のみ。居住用部分の1戸あたり100㎡相当までの固定資産税が3分の1（都市計画税は対象外）
• 申告は、工事が完了した日から3か月以内に、資産税課（電話042-460-9829）へ

耐震・バリアフリー・省エネの減額との併用はできず、同じ建物で受けられるのは1回限りです。また、管理計画の認定を受けたマンションなど、国の制度上の要件もあります。自分の組合が当てはまるかは、工事の契約前に、市へ必ず確認してください。

2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ

管理計画認定マンションの購入者が使える住宅ローンです。国土交通省の資料では、認定マンションは当初5年間、年0.25%の金利引下げの対象と案内されています（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。予算に達する見込みになると受付が終了しますので、最新情報は機構のページでご確認ください。中古マンションを売る側にも、「認定済み」は選ばれる理由になり得ます。

3. マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ

大規模修繕の資金を借りる際の融資です。国土交通省の資料には、認定の取得で金利が年0.2%引き下げられると記載されています（出典：国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」）。住宅金融支援機構の公式ページでは、工事内容に応じた年0.2%の引下げが案内されています（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。申込者の区分や工事内容で適用条件が違うため、借入の前に機構へ確認してください。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に、55戸のマンションが総額5,000万円の大規模修繕を行うとします。一般的に、総工費に占める仮設足場の割合は15〜25%といわれています。外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円ほどが相場の幅です。工法で足場の比率を下げ、制度で税を下げ、金利を下げる。個々には小さな差に見えますが、積み重ねると修繕積立金の枯渇を遅らせる力になります。金額はあくまで目安で、物件ごとに大きく変わります。

私はこれを、「工法で下げる、制度で下げる、金利で下げる」という3段構えでお話ししています。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。建物の特性に合わせて、通常足場、ロープアクセス、足場とロープを組み合わせたハイブリッド工法の3つから、最適な工法をご提案します。総合的な考え方は大規模修繕工事のご紹介に、料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。管理組合の方向けの詳しい内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムで公開しています。

認定までの逆算スケジュール（令和8年10月起点）

固定資産税の減額を使うなら、令和9年3月31日までに工事を完了する必要があります。ただ、認定の取得に加えて、設計・見積り・総会決議・施工まで終えるには、半年では足りない管理組合がほとんどです。そこで、まずは認定の取得を目標に置いた場合の逆算を示します。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ見直しを依頼。事前確認のパターンを決める
令和8年12月〜令和9年1月	計画・規約の改正案を作成。事前確認を依頼し、適合証を受け取る
令和9年2月	臨時総会または通常総会で、認定申請の決議と必要な規約改正を行う
令和9年3月	手続支援システムで西東京市へ申請。審査を経て認定通知書が交付される

令和9年4月1日の基準改正を考えると、3月中の申請を目標にするのは現実的な戦略です。ただ、期限に間に合わせるために中身を急ぐのは本末転倒です。工事の期限に間に合わない場合は、税制の次の延長や制度改正の動向を見ながら計画を立てます。私はいつも理事長さまに、「期限より、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。

まとめ＋今週動くこと3点

西東京市の管理計画認定は、市への手数料が無料で、独自基準もなく、国の基準に沿って準備できる制度です。一方で、令和9年4月に基準が改正されますので、申請の時期は戦略的に決めたいところです。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
2. 管理規約、名簿、会計の整備状況を、17項目に照らして確認する
3. 西東京市住宅課（042-438-4052）へ、事前確認の費用と、令和9年4月の改正の扱いを電話で確認する

長期修繕計画の見直しと工法比較をセットで進めるだけで、数字が大きく変わることがあります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 西東京市の管理計画認定に、市へ払う手数料はありますか？

A. 市のページには「無料」と記載されています。ページは2026年9月4日更新です。ただし、事前確認にはセンター等の費用がかかります。

Q. 管理センターの事前確認には、いくらかかりますか？

A. 市は10,000円と案内しています。センターの料金表では、システム利用料が1申請10,000円（税込）、審査料がパターンによって計画1つあたり10,000円（税込）などです。依頼前に総額の確認をおすすめします。

Q. 西東京市に独自の認定基準はありますか？

A. 市の公式ページでは、独自基準はなく、国の基準と同じ内容と案内されています。

Q. 認定を取ると、固定資産税はどうなりますか？

A. 西東京市の案内では、築20年以上・10戸以上のマンションが令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了すると、翌年度の建物の固定資産税が3分の1減額されます。1戸100㎡相当までが対象で、申告は工事完了から3か月以内です。

Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？

A. 認定日から5年間です。更新の手続きをすると、さらに5年間有効になります。

Q. 令和9年4月の基準改正で、何が変わりますか？

A. 国土交通省の公表では、分譲事業者が申請できるようになり、認定の表示制度が創設され、規約に管理者等の選任・解任や総会決議事項の記載が求められます。既存マンションへの経過措置は、窓口で確認してください。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件です。専門家に見直しを依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を無料で受け付けています。

Q. 認定の取得は、大規模修繕の工事とセットで考えるべきですか？

A. 税の特例や融資の優遇は、工事の実施と結びついています。認定と大規模修繕の計画は、同時に検討することをおすすめします。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月3日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月3日時点で公表されている西東京市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。西東京市の管理計画認定制度のページは2026年9月4日更新の内容です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず西東京市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 西東京市「マンションの管理計画認定制度」
• 西東京市「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 西東京市「あなたの分譲マンションは適正に管理されていますか？」
• 西東京市「マンション管理適正化推進計画」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「省令改正の概要」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
• 国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」
• 国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
• 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」

東村山市のマンション管理計画認定制度｜市への手数料は無料・事前確認の実費は約2万円【2026年度版】

結論：東村山市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。東村山市でマンションの管理計画認定を申請する場合、市への手数料はかからないと、市の公式ページに明記されています（出典：東村山市「マンション管理計画認定制度」）。ただし、このページの更新日は2024年7月12日です。令和8年度の運用で変わっていないか、申請前に市の窓口（042-393-5111、内線3711〜3713）で確認してください。

手数料が無料でも、総額はゼロになりません。市への申請の前に、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れだからです。センターの料金は、システム利用料が1申請あたり10,000円（税込）、事前確認審査料が長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込、パターン②③④の場合）です。パターン①のマンション管理士による事前確認は、管理士と管理組合の協議で金額が決まります（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。標準的なルートなら、実費の目安は約20,000円です。

もう一つ、見逃せないのが税の特例です。東村山市のページでは、管理計画認定マンションなどが令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了すると、工事完了の翌年度分の固定資産税が3分の1減額されると案内されています（出典：東村山市「マンション長寿命化促進税制」、同ページは2025年10月23日更新）。認定を取るかどうかは、令和9年3月末までに工事を終えられるかどうかと、直結して考える必要があります。

私は東京都東大和市を拠点にしており、東村山市は隣り合うエリアです。西武新宿線の久米川駅や東村山駅、西武池袋線の秋津駅の周辺には、築30年前後の分譲マンションが多く、「長期修繕計画が古いまま」「積立金が足りない気がする」というご相談を、現場で何度も受けてきました。この記事では、東村山市で認定を目指す理事長さまや理事の皆さまに向けて、認定主体、17要件、手数料と申請ルート、経済効果、逆算スケジュールまでを整理します。

東村山市で使える管理計画認定の認定主体はどこか

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。申請を受けて審査し、認定書を出す役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、町村の区域は東京都が、区市の区域は各区市が認定事務を担います（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。

東村山市は「市」ですので、東村山市が認定行政庁です。市の制度開始は令和5年11月で、窓口はまちづくり部の都市計画・住宅課です。東京都庁へ出向く必要はありません。

ここで一つ、間違えやすい点を書いておきます。東京都のポータルサイトには、都が受け付ける場合の手数料（電子申請4,100円など）が載っています。これは町村の区域を対象にした都の手数料で、東村山市の物件には当てはまりません。市の物件は、市のページに書かれた手数料の扱いに従います。

私が理事会に最初にお伝えするのは、「市の窓口は都市計画・住宅課、実務の入口は管理センター」という二段構えです。市には、センターのインターネット上の電子システムを通じて申請します。紙の書類を持ち込む形ではありません。

東村山市は、令和6年度に市内の分譲マンションの実態調査も行っており、報告書が公開されています（出典：東村山市「分譲マンション実態調査報告書」）。管理計画認定のほか、管理状況届出制度や管理セミナーもあわせて案内されており、市がマンション施策に力を入れていることがうかがえます。

管理計画認定の17要件を、理事会が確認しやすい順に整理する

認定の基準は、国土交通省の基準で5つの分野に整理されています（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。東村山市のページにも、17項目が掲載されています。

管理組合の運営（3項目）

管理者等（理事長など）が定められていること、監事が選任されていること、集会（総会）が年1回以上開催されていることです。「総会は書面決議ばかりで、議論の跡が残っていない」という管理組合は、議事録の残し方から見直すのが近道です。

管理規約（3項目）

管理規約が作成されていることに加え、次の3点が規約に定められている必要があります。緊急時などに専有部分へ立ち入れること、修繕などの履歴情報を保管すること、管理組合の財務・管理に関する情報を組合員等に提供することです。古い規約のままだと、ここで引っかかるケースが多いです。

管理組合の経理（3項目）

管理費と修繕積立金が区分して経理されていること、修繕積立金を他の会計へ充当していないこと、そして修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であることです。理事長が交代しても数字が追えるよう、会計報告を整えておきましょう。

長期修繕計画の作成及び見直し等（6項目）

ここが最大のハードルです。主な条件は次のとおりです。

• 長期修繕計画が標準様式に準拠して作成され、総会で決議されていること
• 作成または見直しが、7年以内に行われていること
• 計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれていること
• 将来、一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画の最終年度に、借入金の残高がない計画であること

私の経験上、認定を断念する最大の理由は「長期修繕計画が10年以上前のまま」という点です。逆にいえば、計画を作り直せば、残りの項目は比較的整えやすいのです。

その他（2項目）

区分所有者名簿と居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していること。そして、都道府県等のマンション管理適正化指針に照らして適切であることです。名簿は個人情報を含みますので、保管のルールも決めておくと進めやすくなります。

現場で見た「計画の古さ」の実例

多摩エリアの築29年・70戸ほどの分譲マンションで、長期修繕計画が11年前のままという管理組合がありました。見直してみると、足場の仮設費が物価の上昇で大きく膨らんでいたのです。一部の部位では、足場の仮設費だけで約168万円の試算になりましたが、ロープアクセス工法を併用した試算では約59万円、差額は約109万円でした。これは一つの試算例で、建物ごとに条件は大きく変わります。それでも、「計画を新しくしただけで、数字の見え方がここまで変わる」と、理事の皆さまが実感されたのが印象的でした。

足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細で整理しています。なお、ロープアクセス工法では、メインロープとバックアップロープの2本に作業員が接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。訓練体系や安全基準をもっと知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。

東村山市の独自基準の有無と実務への影響

ここは、断定を避けて正確にお伝えします。東村山市の公式ページには、国の17項目に上乗せする「市独自の基準」の記載は確認できませんでした。基準の最後の項目である管理適正化指針は、東京都の指針が参照されます。

実務への影響は次のとおりです。

• 準備の中心は、国の基準に沿った書類になる
• 事前確認の段階で、センターが国の基準への適合を確認する
• 市のページが2024年7月更新のため、最新の運用を申請前に窓口で再確認する
• 将来、市が運用を見直す可能性があるため、申請直前にもう一度ページを確認する

あわせて、東京都の条例にもとづく「マンション管理状況届出制度」にも触れておきます。東村山市のページによると、昭和58年（1983年）以前に新築された6戸以上のマンションが対象で、令和2年4月から受付が始まっています（出典：東村山市「マンション管理状況届出制度について」）。この制度と管理計画認定は別の制度ですが、築年数の古い管理組合ほど、両方の準備が重なります。届出の整理をしておくと、認定の書類づくりもスムーズです。

手数料と申請ルート（事前確認が必須・管理センター経由）

東村山市での標準ルート

市のページが案内する流れは次のとおりです。

1. 管理センターの手続支援サービスで事前確認を依頼する
2. 国の認定基準に適合していれば、事前確認適合証が交付される
3. 同じシステムで、東村山市へ認定を申請する
4. 市の審査後、認定通知書が交付される（有効期間は認定日から5年間）
5. 申請時に承諾していれば、センターのホームページで公表される

認定申請には、管理組合の総会での決議が必要です。この点は、後ほどスケジュールで詳しく触れます。事前確認を飛ばして市へ直接申請する形（パターン⑤）は、センターの案内上は存在しますが、東村山市のページは事前確認を経る流れを示しています。市の窓口で、どのルートを使えるか確認してください。

費用の目安

項目	費用の目安	出典
東村山市への手数料	無料（市のページに記載）	東村山市公式ページ
センター システム利用料	1申請あたり10,000円（税込）	マンション管理センター
センター 事前確認審査料	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）（パターン②③④）	マンション管理センター
目安の合計（計画1つの場合）	約20,000円	上記合計

パターン①は、マンション管理士と協議して審査料が決まります。また、長期修繕計画の作り直しや規約改正の支援を専門家に依頼する場合は、別途費用がかかります。ここは建物の規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを取ることをおすすめします。

有効期間と更新

認定の有効期間は5年間です。更新の手続きをしなければ、期限が来ると失効します。5年後の期日を、理事会の引き継ぎ資料に書き残しておきましょう。5年ごとに長期修繕計画と積立金を見直す習慣がつくこと自体が、管理の質を保つ仕組みになります。

認定の3つの経済効果と、東村山市の固定資産税減額

認定を取ると、費用以上に効果が出るのは次の3点です。条件は年度や申込時期で変わりますので、2026年10月時点の公表情報で整理します。

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額される制度です。国土交通省のポータルサイトでは、適用期間が令和9年3月31日までに延長されたと案内されています（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」、2025年4月24日掲載）。

東村山市は、要件を具体的に案内しています。築20年以上で総戸数10戸以上のマンションが対象です。管理計画認定マンション（または市の助言・指導を受けたマンション）で、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに長寿命化工事が完了していることが条件です。対象の工事は、外壁塗装等、床防水、屋根防水です。減額は、工事完了の翌年度分のみで、居住用部分の1戸あたり100㎡相当までの固定資産税が3分の1になります。申告は、工事が完了した日から3か月以内に、市民部課税課の家屋償却資産係へ提出します（電話042-393-5111、内線3303）。市のページには、過去の長寿命化工事の実績についての記載もありますので、自分のマンションが要件に当てはまるか、申告前に市へ確認してください。

2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ

管理計画認定マンションの購入者が使える住宅ローンです。国土交通省の資料では、認定マンションは当初5年間、年0.25%の金利引下げの対象と案内されています。住宅金融支援機構の公式ページにも、同じ引下げ幅が掲載されています（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。予算に達する見込みになると受付が終了する仕組みですので、申込時期の最新情報は機構のページでご確認ください。中古マンションの購入者にとって、「認定済み」は選ばれる理由になり得ます。

3. マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ

大規模修繕の資金を借りる際の融資です。国土交通省の資料には、認定の取得で金利が年0.2%引き下げられると記載されています（出典：国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」）。一方、住宅金融支援機構の区分所有者申込みのページでは、耐震改修、浸水対策、省エネ対策の工事内容に応じた年0.2%の引下げが案内されています（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。申込者の区分や工事内容で適用条件が違うため、借入の前に機構へ確認してください。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に、70戸のマンションが総額6,000万円の大規模修繕を行うとします。一般的に、総工費に占める仮設足場の割合は15〜25%といわれています。足場の比率を下げる工法を選べば、工事費そのものを圧縮できます。目安として、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円ほどが相場の幅です。そのうえで、融資の金利が下がり、翌年度の建物の固定資産税が3分の1になる。個々には小さな差に見えますが、積み重ねると修繕積立金の枯渇を遅らせる力になります。金額はあくまで目安で、物件ごとに大きく変わります。

私はこれを、「工法で下げる、制度で下げる、金利で下げる」という3段構えでお話ししています。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。建物の特性に合わせて、通常足場、ロープアクセス、足場とロープを組み合わせたハイブリッド工法の3つから、最適な工法をご提案します。総合的な考え方は大規模修繕工事のご紹介に、料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。管理組合の方向けの詳しい内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムで公開しています。

認定までの逆算スケジュール（令和8年10月起点）

固定資産税の減額を使うなら、令和9年3月31日までに工事を完了する必要があります。ただ、認定の取得に加えて、設計・見積り・総会決議・施工まで終えるには、半年では足りない管理組合がほとんどです。そこで、まずは認定の取得を目標に置いた場合の逆算を示します。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ、専門家に見直しを依頼。管理センターの事前確認パターンを決める
令和8年12月〜令和9年1月	計画・規約の改正案を作成。管理センターへ事前確認を依頼し、適合証を受け取る
令和9年2月	臨時総会または通常総会で、認定申請の決議と必要な規約改正を行う
令和9年3月	手続支援システムで東村山市へ申請。審査を経て認定通知書が交付される

認定申請には総会決議が必要ですので、総会の日程から逆算するのが現実的です。工事完了の期限である令和9年3月末に間に合わない場合は、国の長寿命化促進税制の次の延長や、制度改正の動向を見ながら計画を立てることになります。期限に間に合わせるために工事品質を落とすのは、本末転倒です。私はいつも理事長さまに、「期限より、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。

まとめ＋今週動くこと3点

東村山市の管理計画認定は、市への手数料は無料、事前確認の実費は約2万円という、費用面でとても取り組みやすい制度です。一方で、市のページが2024年7月更新のため、令和8年度の運用は窓口での確認が欠かせません。認定は、固定資産税の減額、融資の金利、中古市場での評価にもつながります。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
2. 管理規約、名簿、会計の整備状況を、17項目に照らして確認する
3. 東村山市の都市計画・住宅課（042-393-5111、内線3711〜3713）へ、令和8年度の運用と手数料を電話で確認する

東村山市の多摩エリアの物件では、長期修繕計画の見直しと工法比較をセットで進めるだけで、数字が大きく変わることがあります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。また、明誠のこれまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 東村山市の管理計画認定に、市へ払う手数料はありますか？

A. 市のページには「手数料はかかりません」と記載されています。ただしページの更新日は2024年7月12日ですので、令和8年度の取り扱いは、市の都市計画・住宅課へご確認ください。

Q. 管理センターの事前確認には、いくらかかりますか？

A. システム利用料が1申請10,000円（税込）、事前確認審査料が長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込、パターン②③④）です。標準的なルートで約20,000円が目安です。

Q. 東村山市に独自の認定基準はありますか？

A. 市の公式ページでは、国の17項目に上乗せする独自基準の記載は確認できませんでした。管理適正化指針は東京都の指針が参照されます。

Q. 認定を取ると、固定資産税はどうなりますか？

A. 東村山市の案内では、築20年以上・10戸以上の認定マンションが令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了すると、翌年度の建物の固定資産税が3分の1減額されます。居住用部分の1戸100㎡相当までが対象で、申告は工事完了から3か月以内です。

Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？

A. 認定日から5年間です。更新の手続きをしないと失効しますので、期日を理事会の引き継ぎ資料に残しておきましょう。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件です。見直しを専門家に依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を無料で受け付けています。

Q. 認定の取得は、大規模修繕の工事とセットで考えるべきですか？

A. 税の特例や融資の優遇は、工事の実施と結びついています。認定と大規模修繕の計画は、同時に検討することをおすすめします。

Q. 管理状況届出制度とは何が違いますか？

A. 届出制度は、昭和58年以前に新築された6戸以上のマンションに東京都の条例が求める届出で、認定制度は管理の水準を認める任意の制度です。両方の準備が重なることがあります。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月3日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月3日時点で公表されている東村山市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。東村山市の管理計画認定制度のページは2024年7月12日更新の内容です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず東村山市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 東村山市「マンション管理計画認定制度」
• 東村山市「マンション長寿命化促進税制」
• 東村山市「マンション管理状況届出制度について」
• 東村山市「分譲マンション実態調査報告書」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
• 国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」
• 国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
• 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」

小平市の12条点検｜外壁全面打診はいつ必要？マンション・ビルオーナー向け解説

Q. 小平市のマンションやビルは、いつ外壁の全面打診調査をしなければならないのか？

A. 竣工や前回の外壁全面改修から「おおむね10年」を経過したあと、最初に迎える特定建築物の定期調査で、外壁の全面打診（または国が認める同等以上の精度の赤外線調査）が必要になります（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。小平市は、東京都が示す「市が自ら報告を受け付ける11市」の一つで、制度の問い合わせ窓口は小平市役所の建築指導課です（出典：小平市「特定建築物、防火設備、建築設備、昇降機等の定期調査・検査報告」）。この記事では、小平市の分譲マンション・賃貸マンション・ビルのオーナー様と管理組合の理事の皆さまに向けて、対象の見分け方、全面打診のタイミング、費用感、そして足場を組まないロープアクセス工法の使いどころをまとめます。

（最終更新：2026年10月3日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：小平市で12条点検の対象になるビル・マンションと、いつ打診が必要か

私は株式会社明誠の代表として、20年以上マンション・ビル・ホテルの大規模修繕の現場に立ってきました。先に結論をお伝えします。小平市内で12条点検（建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査）の対象になりやすいのは、次のような建物です。

• 一定規模以上の共同住宅（分譲・賃貸マンション）
• 不特定多数の人が利用するホテル、病院、福祉施設、飲食店の入る複合ビル
• 駅周辺や幹線道路沿いの、事務所・店舗併用の中層ビル

小平市の公式ページでは、対象は「デパート、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の方が利用する建築物や一定規模以上の共同住宅」と案内されています（出典：小平市公式ホームページ）。東京都の一覧では、共同住宅の特定建築物定期調査は3年ごと、報告期間は5月1日から10月31日です（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。今日は10月3日ですから、ご自身の建物が令和8年度の報告年次にあたるなら、期限まで約4週間です。まず報告年次の確認が最優先になります。

外壁の全面打診が必要かどうかの目安は、次の一文に集約できます。

「竣工または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

私の現場感覚では、駅周辺に建つ築年数の進んだ中層マンションや、幹線道路沿いの店舗併用ビルほど、外壁の点検が「管理会社任せ」になりやすい傾向があります。これは小平市に限った話ではなく、多摩地域の現場を回る中での私の印象です。ご自身の建物は、報告書の控えと修繕履歴で、最後に全面打診をした時期を確認してみてください。

建築基準法第12条とは（1項報告と定期調査の違い、頻度、対象建築物）

建築基準法第12条は、建物の所有者・管理者に「建物の安全を専門の有資格者に定期的に点検させ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や指導を担う自治体のことです。

東京都の案内では、多摩地域のうち八王子市・町田市・日野市・立川市・府中市・調布市・三鷹市・武蔵野市・国分寺市・西東京市・小平市の11市は、それぞれの市が所管し、それ以外の多摩地域は東京都多摩建築指導事務所の所管とされています（出典：東京都都市整備局）。隣接する東大和市や東村山市などとは、窓口の考え方が違う点にご注意ください。

現場ではよく「12条点検」とひとまとめに呼ばれますが、対象で分けると次の4種類の報告があります。

種類	点検の対象	頻度の目安
特定建築物の定期調査	敷地、構造、外壁、避難施設など建物本体	共同住宅は3年ごと（東京都）
建築設備の定期検査	換気、排煙、非常用照明、給排水設備など	毎年
防火設備の定期検査	防火扉、防火シャッターなど	毎年
昇降機等の定期検査	エレベーター、エスカレーターなど	毎年（遊戯施設は6か月ごと）

この記事で扱う外壁の打診調査は、一番上の「特定建築物の定期調査」の一部です。国土交通省の資料では、外壁のタイル・石貼り・モルタルなどの劣化・損傷のうち、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分について、全面的な打診等を「おおむね10年に一度」行うこととされています。根拠は平成20年国土交通省告示第282号（令和4年1月18日改正）です（出典：国土交通省）。

また、東京都では令和7年7月1日に定期調査・検査制度の改正が施行されています。避難経路上の「窓先の空間」確保に関する調査項目の追加、目視項目について「目視又はこれに類する方法」での確認が認められることなどが示されており、令和7年7月1日以降に実施した調査・検査から新様式を使うとされています（出典：東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」）。外壁の全面打診の「10年」ルールそのものが変わったわけではありませんが、報告書の様式は新しくなっていますので、調査を依頼する際は新様式での対応を必ず確認してください。

全面打診が必要になるトリガー（竣工10年、外装改修10年、要調査判定、落下事故）

私が管理組合の理事長さまにお伝えしているトリガーは、次の4つです。

1. 竣工から10年を経過した：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修（タイル張替え、全面塗装等）から10年を経過した：改修した時点から数え直します。
3. 前回の定期調査で「要是正」または「要注意」と判定され、改善の報告が残っている：追跡の確認が求められます。
4. タイルの浮き、モルタルのひび割れなど落下の前兆が見つかった：報告年を待たず、安全のために早めの調査が必要です。

ここで、私が現場で見てきた失敗をお話しします。あるマンションでは、報告期限の3か月前に全面打診が必要だと気づき、慌てて足場を組む段取りになりました。ところが足場の手配だけで6週間かかり、調査結果を踏まえた補修の見積もりを取る時間がなくなりました。結果として、補修工事は翌年度に先送りされています。「10年目の節目は、報告年の1年前から動く」。これが私の実感です。

令和4年1月の告示改正で、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、テストハンマーによる打診と同等以上の精度がある場合は認められることが明確になりました（出典：国土交通省）。ただし、外壁材、天候、撮影距離、判定方法などの条件はガイドラインで定められており、すべての建物で打診の代わりになるわけではありません。異常が出た箇所は、最終的に近接して確認・補修する必要があります。

小平市固有の運用（窓口・報告時期・書式・オンライン化状況）

小平市の公式ページで確認できた内容は次のとおりです（出典：小平市公式ホームページ）。

• 市の問い合わせ窓口：建築指導課 構造・設備担当（小平市小川町2-1333 市役所4階、電話042-312-1145）
• 特定建築物・防火設備の報告書の提出先：公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
• 建築設備の定期検査：一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
• 昇降機の定期検査：一般社団法人 東京都昇降機安全協議会
• 報告時期：特定建築物は用途と規模により報告年度が定められ、防火設備・建築設備・昇降機は検査済証の受領日または前回報告日から次回時期が決まる

つまり、小平市では「制度の相談は市の建築指導課、報告書の提出は各受付機関」という分担です。この点は、市役所に報告書を持っていけば済むと思われがちな部分ですので、ご注意ください。

ここは正直に申し上げておきます。東京都の報告時期一覧のページは2024年10月22日付の内容で、令和8年度の個別の報告対象や期限は、私が確認した範囲では個別の建物ごとには判別できませんでした。オンライン提出の可否や、書式の最新版も、ここでは断定しません。私が現場でお付き合いする理事さまにも、「報告書を出す前に、受付機関へ一度電話で提出方法を確認してください」とお伝えしています。10分の電話が、書類の差し戻しを防ぎます。

実務コスト感（打診面積㎡単価、足場費・ロープアクセスの差）

読者の皆さまが一番知りたい費用の話です。以下は、私の現場感覚に基づく「目安」です。実際の金額は、建物の形状、外壁材、階数、アクセス条件で大きく変わります。

打診調査そのものの手間賃は、目安として250〜500円/㎡程度のレンジで見られることが多いです。たとえば、外壁面積3,000㎡の中層マンションなら、打診の手間賃だけで75万〜150万円前後が一つの目安になります。

費用差が大きくなるのは仮設です。 一例として、10階建て・外周80m・工期3か月のマンションを想定します。

項目	足場を組む場合	ロープアクセスの場合
仮設費（目安）	約168万円	約59万円
差額（目安）	基準	約109万円の削減
工期の目安	約3か月	約1.5〜2か月
居住者への影響	足場・メッシュシートで採光や眺望に影響	日常生活への影響を抑えやすい

これはあくまで一例です。足場は、建物の形状が複雑な場合や、同時に大規模な補修・塗装を行う場合には有効な選択肢です。だからこそ、明誠では3つの工法（通常足場、ロープアクセス、ハイブリッド）から、建物ごとに最適な提案を行っています。料金の考え方は明誠の料金の考え方のページにもまとめています。

住宅と店舗が混在するエリアの中層ビルでは、敷地に余裕がなく、足場の資材置き場や車両の動線を確保しにくいことがあります。足場を組めるかどうかが、費用だけでなく段取りの成否を左右します。この点も、ロープアクセスが検討しやすい理由の一つです。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由（居ながら施工、コスト、工期）

12条点検の全面打診は、期間の限られた調査業務です。この性格が、ロープアクセスと相性のよい理由です。

理由1：居ながら施工ができる。 ロープアクセスは外壁に足場やシートを張らないため、居住者・テナント・宿泊客の日常を止めずに調査できます。

理由2：仮設費を抑えやすい。 打診のためだけに足場を組むと、調査費より仮設費のほうが高くなるケースが珍しくありません。ロープアクセスなら、その仮設費を大幅に圧縮できる場合があります。

理由3：工期が短い。 足場の組立・解体にかかる期間がないため、報告期限に間に合わせやすくなります。

理由4：異常を見つけたその場で対応できる。 浮きを見つけた際、同じ作業員がその場でマーキングや応急措置を行い、写真と位置を記録できます。

安全面についても触れておきます。ロープアクセスは「ロープ1本で吊るす」工法ではありません。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。この二重の冗長化が、IRATA水準の考え方です。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術詳細で、技術・訓練・安全基準の一般的な解説は姉妹サイトのロープアクセスドットコムで公開しています。

明誠は、日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板などの専門職と連携しています。打診で見つかった不具合を、その場で専門職が補修する体制が組めることも強みです。私たちの考え方は明誠の理念のページに書いています。

12条点検を大規模修繕と一体化するメリット

外壁の全面打診は、大規模修繕の「事前診断」と重なる部分が大きい調査です。両方を別々に発注すると、同じ壁を二度調べることになりかねません。一体化には、次のメリットがあります。

• 調査費の重複を避けられる：打診の結果が、そのまま修繕範囲と数量の根拠になります。
• 見積もりの精度が上がる：浮きの数と位置が分かるため、タイル張替えや注入補修の数量が「概算」から「実数」に近づきます。
• 修繕積立金の使い方を説明しやすい：総会で「何が、どこに、どれだけ悪いのか」を写真付きで示せます。
• 仮設を一度で済ませられる：足場を組む場合も、ロープアクセスで済ませる場合も、調査・補修・塗装を一連の計画にできます。

私が管理組合さまにお勧めしているのは、報告年の1年前に打診を実施し、その結果を次回の大規模修繕の計画に反映する流れです。報告期限に追われず、補修の時期と予算を落ち着いて検討できます。管理組合の皆さまは管理組合向けの大規模修繕サービスを、ビルオーナーの皆さまはビルオーナー向けのサービスをご覧ください。ロープアクセスと足場を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の考え方や、同業者向けの技術情報は、ロープアクセスドットコムでもご紹介しています。

よくあるご質問

Q. 小平市のマンションでも、外壁の全面打診は必要ですか？

A. 特定建築物の定期調査の対象で、竣工・外壁全面改修・前回の全面打診から10年を超えている場合は必要です。対象かどうかは、建物の用途と規模、東京都の報告時期一覧で確認できます（出典：東京都都市整備局）。

Q. 小平市役所に相談すれば、12条点検の手続きは分かりますか？

A. 小平市では建築指導課 構造・設備担当（042-312-1145）が問い合わせ窓口と案内されています。報告書の提出は市役所ではなく各受付機関になりますので、提出先の確認も合わせてご相談ください（出典：小平市公式ホームページ）。

Q. 報告書はどこに出せばよいですか？

A. 特定建築物と防火設備は東京都防災・建築まちづくりセンター、建築設備は日本建築設備・昇降機センター、昇降機は東京都昇降機安全協議会が提出先と案内されています。提出方法は提出前に各機関へ確認してください（出典：小平市公式ホームページ）。

Q. ドローンの赤外線調査で、全面打診の代わりになりますか？

A. 令和4年1月の告示改正により、テストハンマーによる打診と同等以上の精度が確保できる場合は、認められています。ただし、ガイドラインに沿った実施が前提です（出典：国土交通省）。

Q. 打診調査の費用はいくらくらいですか？

A. 手間賃は、250〜500円/㎡程度のレンジで見られることが多いです。足場の有無、階数、外壁材、アクセスの難しさで総額は変わります。明誠では、現地を確認したうえで概算のお見積もりを出しています。

Q. 足場を組まずに打診できますか？居住中でも大丈夫ですか？

A. ロープアクセス工法なら、足場を建てずに外壁を打診できます。居住者やテナントは普段どおり過ごせるため、賃貸マンションやホテル、店舗の入るビルで選ばれています。

Q. 12条点検で補修が必要と分かったらどうなりますか？

A. 浮きや剥離が見つかった箇所は、危険度に応じて補修が必要です。ロープアクセスなら、打診から補修まで同じチームで対応しやすくなります。

まとめ＋今週動くこと3点

小平市の12条点検で押さえるべき点は、次の3つです。

• 竣工・外壁改修・前回の全面打診から10年を超えた建物は、次の定期調査で全面打診等が必要
• 小平市は市が所管する11市の一つ。制度の相談は市の建築指導課、報告書の提出は各受付機関と分かれている
• 打診のためだけに足場を組む前に、ロープアクセスや赤外線調査との比較を行う

私は現場で20年以上、「あと1年早く動いていれば、費用も手間も半分で済んだのに」という場面を何度も見てきました。今週やっていただきたいことを3つに絞ります。

1. 前回の報告年度と、外壁の最後の全面打診・全面改修の時期を確認する（報告書の控えや修繕履歴で分かります）
2. 東京都の報告時期一覧で、令和8年度が報告年次かどうかを確認する（報告期間は10月31日までです）
3. 足場を組む場合とロープアクセスの場合の概算見積もりを、2パターンで取り寄せる

10月末の期限に間に合うかどうかが分かれ目です。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。お問い合わせはお問い合わせフォームから承っています。これまでの施工の様子は、明誠の施工事例でご覧いただけます。

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月3日時点で公表されている小平市・東京都・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。東京都の報告時期一覧ページは2024年10月22日付で、令和8年度の個別の記載は確認できませんでした。制度は年度途中でも改正があり得ます。実際に報告される前に、必ず小平市建築指導課および各受付機関へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 小平市「特定建築物、防火設備、建築設備、昇降機等の定期調査・検査報告」
• 小平市「定期報告制度」
• 東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
• 東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」

ロープアクセスの技術情報は、姉妹サイトロープアクセスドットコム（https://rope-access-method.com/）で公開しています。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月3日

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東村山市の12条点検｜外壁全面打診はいつ必要？マンション・ビルオーナー向け解説

Q. 東村山市のマンションやビルは、いつ外壁の全面打診調査をしなければならないのか？

A. 竣工や前回の外壁全面改修から「おおむね10年」を経過したあと、最初に迎える特定建築物の定期調査で、外壁の全面打診（または国が認める同等以上の精度の赤外線調査）が必要になります（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。東村山市の場合、定期報告の行政窓口は市役所ではなく、東京都 多摩建築指導事務所の管理課調査担当です（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。この記事では、東村山市の分譲マンション・賃貸マンション・ビルのオーナー様と管理組合の理事の皆さまに向けて、対象の見分け方、全面打診のタイミング、費用感、そして足場を組まないロープアクセス工法の使いどころをまとめます。

（最終更新：2026年10月3日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：東村山市で12条点検の対象になるビル・マンションと、いつ打診が必要か

私は株式会社明誠の代表として、20年以上マンション・ビル・ホテルの大規模修繕の現場に立ってきました。先に結論をお伝えします。東村山市内で12条点検（建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査）の対象になりやすいのは、次のような建物です。

• 共同住宅（分譲・賃貸マンション）のうち、東京都が定める規模に該当するもの
• 不特定多数の人が利用するホテル、商業施設、福祉施設、飲食店の入る複合ビル
• 駅周辺や幹線道路沿いに建つ、事務所・店舗併用の中層ビル

東京都の案内では、共同住宅の定期調査は3年ごとの報告とされています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。東京都の例年の案内では、報告期間は5月1日から10月31日とされています。今日は10月3日ですから、ご自身の建物が令和8年度の報告年次にあたるなら、期限まで約4週間です。ただし、令和8年度の個別の期限は、後述のとおり公式ページ上では確認できていません。まず報告年次の確認と、受付機関への電話確認が最優先になります。

外壁の全面打診が必要かどうかの目安は、次の一文に集約できます。

「竣工または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

東村山市は、令和8年9月1日現在で人口152,389人、77,567世帯の都市です（出典：東村山市公式ホームページ）。世帯数が7万7千を超える住宅都市ですから、市内には築年数を重ねた中層の分譲マンションや賃貸マンションが数多くあります。私の現場感覚では、住宅都市のマンションは「新築のときは話題になるが、築10年を過ぎると外壁の点検が後回しになる」傾向があります。居住者の皆さまが日々通るエントランスや駐輪場の上部は、タイルやモルタルが落下したときの危険が最も大きい場所です。だからこそ、10年目の節目を逃さないことが重要になります。

建築基準法第12条とは（1項報告と定期調査の違い、頻度、対象建築物）

建築基準法第12条は、建物の所有者・管理者に「建物の安全を専門の有資格者に定期的に点検させ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や指導を担う自治体のことです。東京都内では、都のほか特別区と一部の市がこれにあたります。

東京都の整理では、八王子市・町田市・日野市・立川市・府中市・調布市・三鷹市・武蔵野市・国分寺市・西東京市・小平市の11市を除く多摩地域は、多摩建築指導事務所の管轄です（出典：東京都都市整備局「提出先（受付機関）」）。東村山市はこの11市に含まれていません。実際、多摩建築指導事務所の「定期報告」ページには、所管区域として東村山市が明記されています。隣接する小平市や西東京市は市の窓口、東村山市は東京都の窓口と、窓口が違う点にご注意ください。

現場ではよく「12条点検」とひとまとめに呼ばれますが、対象で分けると次の4種類の報告があります。

種類	点検の対象	頻度の目安
特定建築物の定期調査	敷地、構造、外壁、避難施設など建物本体	共同住宅は3年ごと（東京都）
建築設備の定期検査	換気、排煙、非常用照明、給排水設備など	毎年（建物の用途により異なる）
防火設備の定期検査	防火扉、防火シャッターなど	毎年（東京都の案内では4月〜1月の間に提出）
昇降機等の定期検査	エレベーター、エスカレーターなど	毎年（遊戯施設は6か月ごと）

この記事で扱う外壁の打診調査は、一番上の「特定建築物の定期調査」の一部です。国土交通省の資料では、外壁のタイル・石貼り・モルタルなどの劣化・損傷のうち、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分について、全面的な打診等を「おおむね10年に一度」行うこととされています。根拠は平成20年国土交通省告示第282号（令和4年1月18日改正）です（出典：国土交通省）。

新築・改築後は、検査済証を取得したあとの最初の報告時期が免除される「初回免除」の仕組みがあります。共同住宅の場合、検査済証の取得後に迎える2回目の報告時期から対象になります（出典：東京都都市整備局）。この仕組みがあるため、築3〜5年の建物はまだ対象外のこともありますが、築10年を超えていれば、ほぼ確実に全面打診の検討時期に入っています。

全面打診が必要になるトリガー（竣工10年、外装改修10年、要調査判定、落下事故）

私が管理組合の理事長さまにお伝えしているトリガーは、次の4つです。

1. 竣工から10年を経過した：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修（タイル張替え、全面塗装等）から10年を経過した：改修した時点から数え直します。
3. 前回の定期調査で「要是正」または「要注意」と判定され、改善の報告が残っている：追跡の確認が求められます。
4. タイルの浮き、モルタルのひび割れなど落下の前兆が見つかった：報告年を待たず、安全のために早めの調査が必要です。

ここで、私が現場で何度も見てきた失敗をお話しします。ある中層マンションでは、報告期限の3か月前に全面打診が必要だと気づき、慌てて足場を組む段取りになりました。ところが足場の手配だけで6週間かかり、調査結果を踏まえた補修の見積もりを取る時間がなくなりました。結果として、補修工事は翌年度に先送りされています。「10年目の節目は、報告年の1年前から動く」。これが私の実感です。

もう一つ、見落とされやすいのが「前回の打診の範囲」です。以前の調査が、手の届く低層部だけの部分打診で終わっていないでしょうか。全面打診は、落下したときに歩行者へ危害を及ぼすおそれのある外壁全体が対象です。前回の報告書の控えを開いて、どこまで打診したのかを確認してください。

令和4年1月の告示改正で、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、テストハンマーによる打診と同等以上の精度がある場合は認められることが明確になりました（出典：国土交通省）。ただし、外壁材、天候、撮影距離、判定方法などの条件はガイドラインで定められており、すべての建物で打診の代わりになるわけではありません。異常が出た箇所は、最終的に近接して確認・補修する必要があります。ドローンで全体を把握し、疑わしい箇所をロープアクセスで近接打診するという組み合わせは、費用と精度のバランスがよい方法の一つです。

東村山市固有の運用（窓口・報告時期・書式・オンライン化状況）

東村山市の12条点検は、市役所ではなく東京都の機関が窓口になる点が特徴です。公式ページで確認できた内容は次のとおりです（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

• 行政窓口：東京都 多摩建築指導事務所 管理課調査担当（立川市錦町4-6-3、電話042-548-2029）。受付は平日9時〜12時、13時〜17時（年末年始を除く）と案内されています（出典：東京都多摩建築指導事務所「案内・窓口」）。
• 特定建築物の定期調査・防火設備検査の報告書の提出先：東京都防災・建築まちづくりセンター
• 建築設備の定期検査：一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
• 昇降機等の定期検査：一般社団法人 東京都昇降機安全協議会

市役所の側には、まちづくり部が建築・住宅分野を担当する組織として置かれています（出典：東村山市公式ホームページ）。ただし、12条点検の報告そのものは東京都の窓口ですので、迷った場合は市役所に問い合わせる前に、多摩建築指導事務所へ電話するのが近道です。

ここは正直に申し上げておきます。多摩建築指導事務所の「定期報告」ページは2024年10月22日付の内容、窓口案内のページは2025年9月16日付の内容で、令和8年度の個別の報告期限などは確認できませんでした。そのため、本記事では窓口・提出先の案内としてこれらを引用し、令和8年度の個別事項は、必ず受付機関へ直接ご確認いただくようお願いします。オンライン提出の可否も、ここでは断定しません。私が現場でお付き合いする理事さまにも、「報告書を出す前に、受付機関へ一度電話で提出方法を確認してください」とお伝えしています。10分の電話が、書類の差し戻しを防ぎます。

なお、マンションの管理全般については、東京都が「東京都マンションポータルサイト」で、管理・耐震・建替え・改修に関する相談窓口や補助・支援制度の情報を提供しています。問い合わせ先は東京都住宅政策本部（電話03-5320-5004）です（出典：東京都マンションポータルサイト）。外壁の点検を機に、長期修繕計画や修繕積立金の見直しもあわせて検討される管理組合さまは、こちらも参考になります。

実務コスト感（打診面積㎡単価、足場費・ロープアクセスの差）

読者の皆さまが一番知りたい費用の話です。以下は、私の現場感覚に基づく「目安」です。実際の金額は、建物の形状、外壁材、階数、アクセス条件で大きく変わります。

打診調査そのものの手間賃は、目安として250〜500円/㎡程度のレンジで見られることが多いです。たとえば、外壁面積3,000㎡の中層マンションなら、打診の手間賃だけで75万〜150万円前後が一つの目安になります。

費用差が大きくなるのは仮設です。 一例として、10階建て・外周80m・工期3か月のマンションを想定します。

項目	足場を組む場合	ロープアクセスの場合
仮設費（目安）	約168万円	約59万円
差額（目安）	基準	約109万円の削減
工期の目安	約3か月	約1.5〜2か月
居住者への影響	足場・メッシュシートで採光や眺望に影響	日常生活への影響を抑えやすい

これはあくまで一例です。足場は、建物の形状が複雑な場合や、同時に大規模な補修・塗装を行う場合には有効な選択肢です。だからこそ、明誠では3つの工法（通常足場、ロープアクセス、ハイブリッド）から、建物ごとに最適な提案を行っています。料金の考え方は明誠の料金の考え方のページにもまとめています。

総工費のレンジも、あわせて押さえておきましょう。30戸規模のマンション大規模修繕では、総額が3,500万〜5,000万円程度になることが多く、そのうち仮設足場が15〜25%を占めるのが一般的です。打診調査の結果は、この大規模修繕の見積もりの精度を左右します。浮きの数と位置が分かっていれば、タイル張替えや注入補修の数量を「概算」ではなく「実数」に近づけられ、見積もりの比較もしやすくなります。

住宅地の中にあるマンションでは、敷地の周囲に隣地が迫り、足場や仮設ヤードの置き場が限られることがあります。足場を組めるかどうかが、費用だけでなく段取りの成否を左右します。この点も、ロープアクセスが検討しやすい理由の一つです。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由（居ながら施工、コスト、工期）

12条点検の全面打診は、期間の限られた調査業務です。この性格が、ロープアクセスと相性のよい理由です。

理由1：居ながら施工ができる。 ロープアクセスは外壁に足場やシートを張らないため、居住者・テナント・宿泊客の日常を止めずに調査できます。

理由2：仮設費を抑えやすい。 打診のためだけに足場を組むと、調査費より仮設費のほうが高くなるケースが珍しくありません。ロープアクセスなら、その仮設費を大幅に圧縮できる場合があります。

理由3：工期が短い。 足場の組立・解体にかかる期間がないため、報告期限に間に合わせやすくなります。

理由4：異常を見つけたその場で対応できる。 浮きを見つけた際、同じ作業員がその場でマーキングや応急措置を行い、写真と位置を記録できます。

安全面についても触れておきます。ロープアクセスは「ロープ1本で吊るす」工法ではありません。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。この二重の冗長化が、IRATA水準の考え方です。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術詳細で、技術・訓練・安全基準の一般的な解説は姉妹サイトのロープアクセスドットコムで公開しています。安全管理の考え方は明誠の安全管理のページもご覧ください。

明誠は、日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板などの専門職と連携しています。打診で見つかった不具合を、その場で専門職が補修する体制が組めることも強みです。私たちの考え方は明誠の理念のページに書いています。

12条点検を大規模修繕と一体化するメリット

外壁の全面打診は、大規模修繕の「事前診断」と重なる部分が大きい調査です。両方を別々に発注すると、同じ壁を二度調べることになりかねません。一体化には、次のメリットがあります。

• 調査費の重複を避けられる：打診の結果が、そのまま修繕範囲と数量の根拠になります。
• 見積もりの精度が上がる：浮きの数と位置が分かるため、補修の数量が「概算」から「実数」に近づきます。
• 修繕積立金の使い方を説明しやすい：総会で「何が、どこに、どれだけ悪いのか」を写真付きで示せます。
• 仮設を一度で済ませられる：足場を組む場合も、ロープアクセスで済ませる場合も、調査・補修・塗装を一連の計画にできます。

私が管理組合さまにお勧めしているのは、報告年の1年前に打診を実施し、その結果を次回の大規模修繕の計画に反映する流れです。報告期限に追われず、補修の時期と予算を落ち着いて検討できます。管理組合の皆さまは管理組合向けの大規模修繕サービスを、ビルオーナーの皆さまはビルオーナー向けのサービスをご覧ください。ロープアクセスと足場を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の考え方や、同業者向けの技術情報は、ロープアクセスドットコムでもご紹介しています。

賃貸マンションやビルを所有するオーナーの皆さまには、もう一点お伝えします。外壁の落下事故は、人身事故だけでなく、入居者の退去、賃料の減額、建物の評判低下といった収益面の損失につながります。定期的な打診は、法令遵守のためだけでなく、資産価値を守る投資でもあります。収益不動産の維持という視点でお考えの方は、オーナー様向けの資産価値維持の考え方もご参照ください。

打診調査を依頼する前に管理組合・オーナーが準備しておく書類と確認事項

全面打診をスムーズに進めるには、調査会社に依頼する前の準備が結果を左右します。私が現場でお願いしている準備物は、次のとおりです。

• 前回の定期調査報告書の控え：どの範囲を、どの方法で打診したかが分かります。判定が「要是正」「要注意」だった箇所の追跡にも必要です。
• 竣工図面と外壁仕上げ表：タイル、吹付け、モルタルなど、外壁材ごとに打診の方法と面積が変わります。
• 過去の修繕履歴：外壁の全面改修や部分補修の時期が分かれば、「10年」の起点を正しく数えられます。
• 検査済証の写し：初回免除の起算にかかわる書類です。紛失している場合は、早めに受付機関へ相談してください。
• 共用部の使用ルール：ベランダや屋上への立入り、ゴンドラやロープの吊元になる箇所の使用可否を、管理規約で確認しておきます。

あわせて、居住者さまへの周知も大切です。ロープアクセスは足場のような大がかりな養生が不要ですが、作業日にはベランダ側の窓の外にロープと作業員が通ります。洗濯物や布団を干す時間帯、エアコンの室外機まわりなどについて、事前に掲示や回覧でお知らせしておくと、苦情や不安をほとんど防げます。私の経験では、周知文に「作業員はメインロープとバックアップロープの2本で安全を確保していること」「作業日と時間帯」を書いておくだけで、居住者さまの反応は大きく変わります。

また、見積もりを取る際は、金額だけでなく「打診の範囲」「報告書の作成まで含むか」「浮きが見つかったときの補修単価」を必ず確認してください。打診だけが安く、補修の単価が高い見積もりは、総額で見ると割高になることがあります。複数社を比較する場合は、同じ条件で見積もりを揃えることが、納得のいく発注の第一歩です。

よくあるご質問

Q. 東村山市のマンションでも、外壁の全面打診は必要ですか？

A. 特定建築物の定期調査の対象で、竣工・外壁全面改修・前回の全面打診から10年を超えている場合は必要です。対象かどうかは、建物の用途と規模、東京都の報告時期一覧で確認できます（出典：東京都都市整備局）。

Q. 東村山市役所に相談すれば、12条点検の手続きは分かりますか？

A. 東村山市の定期報告は東京都 多摩建築指導事務所 管理課調査担当（042-548-2029）が所管です。まずこちらへ、対象の確認や提出先について問い合わせるのが近道です（出典：東京都多摩建築指導事務所）。

Q. 報告書はどこに出せばよいですか？

A. 特定建築物の定期調査報告書は、東京都防災・建築まちづくりセンターが提出先として案内されています。提出方法は、提出前に多摩建築指導事務所または同センターの最新の案内で確認してください（出典：東京都都市整備局「提出先」）。

Q. ドローンの赤外線調査で、全面打診の代わりになりますか？

A. 令和4年1月の告示改正により、テストハンマーによる打診と同等以上の精度が確保できる場合は、認められています。ただし、ガイドラインに沿った実施が前提です（出典：国土交通省）。

Q. 打診調査の費用はいくらくらいですか？

A. 手間賃は、250〜500円/㎡程度のレンジで見られることが多いです。足場の有無、階数、外壁材、アクセスの難しさで総額は変わります。明誠では、現地を確認したうえで概算のお見積もりを出しています。

Q. 足場を組まずに打診できますか？居住中でも大丈夫ですか？

A. ロープアクセス工法なら、足場を建てずに外壁を打診できます。居住者やテナントは普段どおり過ごせるため、賃貸マンションやホテル、店舗の入るビルで選ばれています。

Q. 12条点検で補修が必要と分かったらどうなりますか？

A. 浮きや剥離が見つかった箇所は、危険度に応じて補修が必要です。ロープアクセスなら、打診から補修まで同じチームで対応しやすくなります。

Q. 管理組合でマンション管理全般の相談をしたい場合は？

A. 東京都のマンションポータルサイトで、管理・改修・耐震などの相談窓口や支援制度が案内されています。東京都住宅政策本部（03-5320-5004）が問い合わせ先です（出典：東京都マンションポータルサイト）。

まとめ＋今週動くこと3点

東村山市の12条点検で押さえるべき点は、次の3つです。

• 竣工・外壁改修・前回の全面打診から10年を超えた建物は、次の定期調査で全面打診等が必要
• 東村山市は東京都 多摩建築指導事務所が所管。小平市・西東京市など11市とは窓口が違うので、提出前に確認する
• 打診のためだけに足場を組む前に、ロープアクセスや赤外線調査との比較を行う

私は現場で20年以上、「あと1年早く動いていれば、費用も手間も半分で済んだのに」という場面を何度も見てきました。今週やっていただきたいことを3つに絞ります。

1. 前回の報告年度と、外壁の最後の全面打診・全面改修の時期を確認する（報告書の控えや修繕履歴で分かります）
2. 東京都の報告時期一覧で、令和8年度が報告年次かどうかを確認し、多摩建築指導事務所（042-548-2029）に期限と提出方法を電話で確認する
3. 足場を組む場合とロープアクセスの場合の概算見積もりを、2パターンで取り寄せる

期限に間に合うかどうかが分かれ目です。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。お問い合わせはお問い合わせフォームから承っています。これまでの施工の様子は、明誠の施工事例でご覧いただけます。

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月3日時点で公表されている東村山市管轄の東京都多摩建築指導事務所および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。多摩建築指導事務所の定期報告ページは2024年10月22日付、窓口案内は2025年9月16日付の内容で、令和8年度の個別の記載は確認できませんでした。制度は年度途中でも改正があり得ます。実際に報告される前に、必ず東京都 多摩建築指導事務所および各受付機関へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
• 東京都都市整備局「提出先（受付機関）」
• 東京都多摩建築指導事務所「定期報告」
• 東京都多摩建築指導事務所「案内・窓口」
• 東京都「東京都マンションポータルサイト」
• 東村山市「東村山市公式ホームページ」（人口・世帯数：令和8年9月1日現在）

ロープアクセスの技術情報は、姉妹サイトロープアクセスドットコム（https://rope-access-method.com/）で公開しています。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月3日

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昭島市の12条点検｜外壁全面打診はいつ必要？マンション・ビルオーナー向け解説

Q. 昭島市のマンションやビルは、いつ外壁の全面打診調査をしなければならないのか？

A. 竣工や前回の外壁全面改修から「おおむね10年」を経過したあと、最初に迎える特定建築物の定期調査で、外壁の全面打診（または国が認める同等以上の精度の赤外線調査）が必要になります（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。昭島市の場合、定期報告の行政窓口は市役所ではなく、東京都 多摩建築指導事務所の管理課調査担当です（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。この記事では、昭島市の分譲マンション・賃貸マンション・ビルのオーナー様と管理組合の理事の皆さまに向けて、対象の見分け方、全面打診のタイミング、費用感、そして足場を組まないロープアクセス工法の使いどころをまとめます。

（最終更新：2026年10月3日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：昭島市で12条点検の対象になるビル・マンションと、いつ打診が必要か

私は株式会社明誠の代表として、20年以上マンション・ビル・ホテルの大規模修繕の現場に立ってきました。先に結論をお伝えします。昭島市内で12条点検（建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査）の対象になりやすいのは、次のような建物です。

• 共同住宅（分譲・賃貸マンション）のうち、東京都が定める規模に該当するもの
• 不特定多数の人が利用するホテル、商業施設、福祉施設、飲食店の入る複合ビル
• 駅周辺や幹線道路沿いに建つ、事務所・店舗併用の中層ビル

東京都の案内では、共同住宅の定期調査は3年ごとの報告とされています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。報告期間は5月1日から10月31日です。今日は10月3日ですから、ご自身の建物が令和8年度の報告年次にあたるなら、期限まで約4週間しかありません。まず報告年次の確認が最優先になります。

外壁の全面打診が必要かどうかの目安は、次の一文に集約できます。

「竣工または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

昭島市は、JR青梅線の昭島駅北口で大規模な再開発が動いているまちです。大和ハウス工業の発表では、昭島駅北口エリアの「プレミスト昭島 モリパークレジデンス」（481戸・地上13階建て）を含む3棟・850戸超の計画が、2028年度中の竣工予定とされています（出典：共同通信PRワイヤー 大和ハウス工業リリース）。こうした新築物件は、検査済証の取得後に初回免除の仕組みがあるため、報告が必要になるのは少し先です。一方で、すでに築10年を超えた中層マンションや、駅周辺の事務所ビルは、いままさに「10年目の全面打診」の節目に入っています。私の現場感覚では、新築ラッシュの話題に目が向くほど、築年数の進んだ既存物件の点検が後回しになりがちです。

建築基準法第12条とは（1項報告と定期調査の違い、頻度、対象建築物）

建築基準法第12条は、建物の所有者・管理者に「建物の安全を専門の有資格者に定期的に点検させ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や指導を担う自治体のことです。東京都内では、都のほか特別区と一部の市がこれにあたります。

東京都の整理では、八王子市・町田市・日野市・立川市・府中市・調布市・三鷹市・武蔵野市・国分寺市・西東京市・小平市の11市を除く多摩地域は、多摩建築指導事務所の管轄です。昭島市はこの11市に含まれないため、東京都 多摩建築指導事務所が所管します（出典：東京都都市整備局「提出先（受付機関）」）。隣の立川市や日野市とは、窓口が違う点にご注意ください。

現場ではよく「12条点検」とひとまとめに呼ばれますが、対象で分けると次の4種類の報告があります。

種類	点検の対象	頻度の目安
特定建築物の定期調査	敷地、構造、外壁、避難施設など建物本体	共同住宅は3年ごと（東京都）
建築設備の定期検査	換気、排煙、非常用照明、給排水設備など	毎年
防火設備の定期検査	防火扉、防火シャッターなど	毎年
昇降機等の定期検査	エレベーター、エスカレーターなど	毎年（遊戯施設は6か月ごと）

この記事で扱う外壁の打診調査は、一番上の「特定建築物の定期調査」の一部です。国土交通省の資料では、外壁のタイル・石貼り・モルタルなどの劣化・損傷のうち、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分について、全面的な打診等を「おおむね10年に一度」行うこととされています。根拠は平成20年国土交通省告示第282号（令和4年1月18日改正）です（出典：国土交通省）。

新築・改築後は、検査済証を取得した翌年度以降の2回目の報告時期から対象になる「初回免除」の仕組みがあります。東京都の案内には、令和5年度・6年度に検査済証を取得した建物は、初回の報告が令和9年度（5月1日から10月31日）になるという例が示されています。

全面打診が必要になるトリガー（竣工10年、外装改修10年、要調査判定、落下事故）

私が管理組合の理事長さまにお伝えしているトリガーは、次の4つです。

1. 竣工から10年を経過した：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修（タイル張替え、全面塗装等）から10年を経過した：改修した時点から数え直します。
3. 前回の定期調査で「要是正」または「要注意」と判定され、改善の報告が残っている：追跡の確認が求められます。
4. タイルの浮き、モルタルのひび割れなど落下の前兆が見つかった：報告年を待たず、安全のために早めの調査が必要です。

ここで、私が現場で何度も見てきた失敗をお話しします。あるマンションでは、報告期限の3か月前に全面打診が必要だと気づき、慌てて足場を組む段取りになりました。ところが足場の手配だけで6週間かかり、調査結果を踏まえた補修の見積もりを取る時間がなくなりました。結果として、補修工事は翌年度に先送りされています。「10年目の節目は、報告年の1年前から動く」。これが私の実感です。

令和4年1月の告示改正で、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、テストハンマーによる打診と同等以上の精度がある場合は認められることが明確になりました（出典：国土交通省）。ただし、外壁材、天候、撮影距離、判定方法などの条件はガイドラインで定められており、すべての建物で打診の代わりになるわけではありません。異常が出た箇所は、最終的に近接して確認・補修する必要があります。

昭島市固有の運用（窓口・報告時期・書式・オンライン化状況）

昭島市の12条点検は、市役所ではなく東京都の機関が窓口になる点が特徴です。公式ページで確認できた内容は次のとおりです（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

• 行政窓口：東京都 多摩建築指導事務所 管理課調査担当（立川市錦町4-6-3、電話042-548-2029）。受付は平日9時〜12時、13時〜17時（年末年始を除く）と案内されています（出典：東京都多摩建築指導事務所「案内・窓口」）。
• 特定建築物の定期調査・防火設備検査の報告書の提出先：東京都防災・建築まちづくりセンター
• 建築設備の定期検査：一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
• 昇降機等の定期検査：一般社団法人 東京都昇降機安全協議会

新たに報告対象となる建物は、事前に新規登録用紙を提出して整理番号の発番を受ける手続きが必要です。多摩地域の提出先は多摩建築指導事務所管理課調査担当で、メール送信後に電話連絡が求められています（出典：東京都都市整備局「登録手続き」）。

ここは正直に申し上げておきます。多摩建築指導事務所の「定期報告」ページは2024年10月22日付、東京都の報告時期一覧のページも2024年10月22日付の内容で、令和8年度の個別の記載は確認できませんでした。そのため、本記事では窓口・提出先の案内としてこれらを引用し、令和8年度の報告期限などの個別事項は、必ず受付機関へ直接ご確認ください。オンライン提出の可否も、ここでは断定しません。私が現場でお付き合いする理事さまにも、「報告書を出す前に、受付機関へ一度電話で提出方法を確認してください」とお伝えしています。10分の電話が、書類の差し戻しを防ぎます。

実務コスト感（打診面積㎡単価、足場費・ロープアクセスの差）

読者の皆さまが一番知りたい費用の話です。以下は、私の現場感覚に基づく「目安」です。実際の金額は、建物の形状、外壁材、階数、アクセス条件で大きく変わります。

打診調査そのものの手間賃は、目安として250〜500円/㎡程度のレンジで見られることが多いです。たとえば、外壁面積3,000㎡の中層マンションなら、打診の手間賃だけで75万〜150万円前後が一つの目安になります。

費用差が大きくなるのは仮設です。 一例として、10階建て・外周80m・工期3か月のマンションを想定します。

項目	足場を組む場合	ロープアクセスの場合
仮設費（目安）	約168万円	約59万円
差額（目安）	基準	約109万円の削減
工期の目安	約3か月	約1.5〜2か月
居住者への影響	足場・メッシュシートで採光や眺望に影響	日常生活への影響を抑えやすい

これはあくまで一例です。足場は、建物の形状が複雑な場合や、同時に大規模な補修・塗装を行う場合には有効な選択肢です。だからこそ、明誠では3つの工法（通常足場、ロープアクセス、ハイブリッド）から、建物ごとに最適な提案を行っています。料金の考え方は明誠の料金の考え方のページにもまとめています。

昭島市のように、駅前の再開発で周辺の工事車両や歩行者の動線が増えているエリアでは、敷地の周囲に足場や仮設ヤードを置く余地が限られることがあります。足場を組めるかどうかが、費用だけでなく段取りの成否を左右します。この点も、ロープアクセスが検討しやすい理由の一つです。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由（居ながら施工、コスト、工期）

12条点検の全面打診は、期間の限られた調査業務です。この性格が、ロープアクセスと相性のよい理由です。

理由1：居ながら施工ができる。 ロープアクセスは外壁に足場やシートを張らないため、居住者・テナント・宿泊客の日常を止めずに調査できます。

理由2：仮設費を抑えやすい。 打診のためだけに足場を組むと、調査費より仮設費のほうが高くなるケースが珍しくありません。ロープアクセスなら、その仮設費を大幅に圧縮できる場合があります。

理由3：工期が短い。 足場の組立・解体にかかる期間がないため、報告期限に間に合わせやすくなります。

理由4：異常を見つけたその場で対応できる。 浮きを見つけた際、同じ作業員がその場でマーキングや応急措置を行い、写真と位置を記録できます。

安全面についても触れておきます。ロープアクセスは「ロープ1本で吊るす」工法ではありません。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。この二重の冗長化が、IRATA水準の考え方です。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術詳細で、技術・訓練・安全基準の一般的な解説は姉妹サイトのロープアクセスドットコムで公開しています。

明誠は、日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板などの専門職と連携しています。打診で見つかった不具合を、その場で専門職が補修する体制が組めることも強みです。私たちの考え方は明誠の理念のページに書いています。

12条点検を大規模修繕と一体化するメリット

外壁の全面打診は、大規模修繕の「事前診断」と重なる部分が大きい調査です。両方を別々に発注すると、同じ壁を二度調べることになりかねません。一体化には、次のメリットがあります。

• 調査費の重複を避けられる：打診の結果が、そのまま修繕範囲と数量の根拠になります。
• 見積もりの精度が上がる：浮きの数と位置が分かるため、タイル張替えや注入補修の数量が「概算」から「実数」に近づきます。
• 修繕積立金の使い方を説明しやすい：総会で「何が、どこに、どれだけ悪いのか」を写真付きで示せます。
• 仮設を一度で済ませられる：足場を組む場合も、ロープアクセスで済ませる場合も、調査・補修・塗装を一連の計画にできます。

私が管理組合さまにお勧めしているのは、報告年の1年前に打診を実施し、その結果を次回の大規模修繕の計画に反映する流れです。報告期限に追われず、補修の時期と予算を落ち着いて検討できます。管理組合の皆さまは管理組合向けの大規模修繕サービスを、ビルオーナーの皆さまはビルオーナー向けのサービスをご覧ください。ロープアクセスと足場を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の考え方や、同業者向けの技術情報は、ロープアクセスドットコムでもご紹介しています。

よくあるご質問

Q. 昭島市のマンションでも、外壁の全面打診は必要ですか？

A. 特定建築物の定期調査の対象で、竣工・外壁全面改修・前回の全面打診から10年を超えている場合は必要です。対象かどうかは、建物の用途と規模、東京都の報告時期一覧で確認できます（出典：東京都都市整備局）。

Q. 昭島市役所に相談すれば、12条点検の手続きは分かりますか？

A. 昭島市の定期報告は東京都 多摩建築指導事務所 管理課調査担当（042-548-2029）が所管です。まずこちらへ、対象の確認や提出先について問い合わせるのが近道です（出典：東京都多摩建築指導事務所）。

Q. 報告書はどこに出せばよいですか？

A. 特定建築物の定期調査報告書は、東京都防災・建築まちづくりセンターが提出先として案内されています。提出方法は、提出前に多摩建築指導事務所または同センターの最新の案内で確認してください（出典：東京都多摩建築指導事務所）。

Q. ドローンの赤外線調査で、全面打診の代わりになりますか？

A. 令和4年1月の告示改正により、テストハンマーによる打診と同等以上の精度が確保できる場合は、認められています。ただし、ガイドラインに沿った実施が前提です（出典：国土交通省）。

Q. 打診調査の費用はいくらくらいですか？

A. 手間賃は、250〜500円/㎡程度のレンジで見られることが多いです。足場の有無、階数、外壁材、アクセスの難しさで総額は変わります。明誠では、現地を確認したうえで概算のお見積もりを出しています。

Q. 足場を組まずに打診できますか？居住中でも大丈夫ですか？

A. ロープアクセス工法なら、足場を建てずに外壁を打診できます。居住者やテナントは普段どおり過ごせるため、賃貸マンションやホテル、店舗の入るビルで選ばれています。

Q. 12条点検で補修が必要と分かったらどうなりますか？

A. 浮きや剥離が見つかった箇所は、危険度に応じて補修が必要です。ロープアクセスなら、打診から補修まで同じチームで対応しやすくなります。

まとめ＋今週動くこと3点

昭島市の12条点検で押さえるべき点は、次の3つです。

• 竣工・外壁改修・前回の全面打診から10年を超えた建物は、次の定期調査で全面打診等が必要
• 昭島市は東京都 多摩建築指導事務所が所管。立川市・日野市などの11市とは窓口が違うので、提出前に確認する
• 打診のためだけに足場を組む前に、ロープアクセスや赤外線調査との比較を行う

私は現場で20年以上、「あと1年早く動いていれば、費用も手間も半分で済んだのに」という場面を何度も見てきました。今週やっていただきたいことを3つに絞ります。

1. 前回の報告年度と、外壁の最後の全面打診・全面改修の時期を確認する（報告書の控えや修繕履歴で分かります）
2. 東京都の報告時期一覧で、令和8年度が報告年次かどうかを確認する（報告期間は10月31日までです）
3. 足場を組む場合とロープアクセスの場合の概算見積もりを、2パターンで取り寄せる

10月末の期限に間に合うかどうかが分かれ目です。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。お問い合わせはお問い合わせフォームから承っています。これまでの施工の様子は、明誠の施工事例でご覧いただけます。

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月3日時点で公表されている昭島市管轄の東京都多摩建築指導事務所および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。東京都の定期報告関連ページは2024年10月22日付、多摩建築指導事務所の窓口案内は2025年9月16日付の内容で、令和8年度の個別の記載は確認できませんでした。制度は年度途中でも改正があり得ます。実際に報告される前に、必ず東京都 多摩建築指導事務所および各受付機関へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」（令和8年7月21日の事務連絡を含む）
• 東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
• 東京都都市整備局「提出先（受付機関）」
• 東京都都市整備局「登録手続き」
• 東京都多摩建築指導事務所「定期報告」
• 東京都多摩建築指導事務所「案内・窓口」
• 共同通信PRワイヤー「大和ハウス工業 昭島駅北口エリア開発リリース」

ロープアクセスの技術情報は、姉妹サイトロープアクセスドットコム（https://rope-access-method.com/）で公開しています。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月3日

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西東京市のマンション漏水・防災対策｜石神井川・白子川の洪水と内水氾濫、台地の低層団地で優先すべき大規模修繕【2026年度版】

2026年10月2日 更新

西東京市のマンションで、私が調査に入ると最初に確認するのは、外壁のひび割れよりも屋上ドレン（排水口）とバルコニーの排水溝です。落ち葉と砂が詰まり、豪雨のたびに水が逃げ場を失って壁の内側へ回る。理事会では外壁の色の話ばかりで、排水の話は誰もしていない。西東京市に限らず、多摩北部で何度も見てきた光景です。

私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近く、マンション・ビル・ホテルの外壁と向き合ってきました。仮設足場を組む工事も、2本のロープで壁面に降りる無足場の工事も、どちらも現場でやってきた人間です。西東京市は私の拠点から見れば同じ多摩北部の生活圏で、この街の雨の降り方や、築年数を重ねた低層マンションの傷み方は、肌感覚で分かります。

西東京市は令和8年（2026年）3月に浸水ハザードマップを改訂したばかりです。今日はその内容と、東京都・国の公式情報を数字で整理し、大規模修繕で先に手を打つべき場所をお伝えします。

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結論：西東京市で優先すべきは「排水」「設備の設置階」「耐震と防水の同時検討」です

先に結論を申し上げます。西東京市の分譲・賃貸マンションで、私が最初にお勧めする確認は次の3つです。

1. 屋上ドレン・バルコニー排水・敷地側溝の排水能力：令和8年3月改訂の市の浸水ハザードマップは、1時間最大雨量153mm・総雨量690mmという想定です。排水が詰まっていれば、被害は一気に広がります
2. 受変電設備・給水ポンプ・非常用電源の設置階：浸水想定より低い位置にあれば、修繕計画の前倒しを検討する価値があります
3. 旧耐震（昭和56年5月以前）のマンションは、耐震化と防水・外壁修繕を同じ議題で検討すること：足場を組む回数を減らせれば、仮設費用を抑えられます

西東京市は、私が見るところ「ハザードが少ない街」ではなく、「川の水だけでなく、下水道があふれる内水の被害を意識すべき街」です。以降、順に見ていきます。

西東京市のハザードマップを1枚で読む（洪水／内水／土砂／液状化／高潮）

まず、西東京市の公式ページで公表されている内容を整理します（出典：西東京市「西東京市浸水ハザードマップ（令和8年3月改訂）」、ページ更新日 令和8年4月14日）。

種別	西東京市の公表状況	私の読み方
洪水（外水）	石神井川・白子川流域、黒目川・落合川・柳瀬川・空堀川・奈良橋川流域を対象に表示	川に近い低地の物件は浸水深の確認が必須
内水（下水道の氾濫）	同じマップに内水氾濫も表示	川から離れていても、排水が追いつかなければ浸水します
高潮	市のページに「高潮浸水区域はない」と記載	内陸のため該当しません
土砂災害	市の防災ページで警戒区域の記載を確認できませんでした	市内の指定の有無は東京都の公開情報でご確認ください
液状化	市の浸水マップには含まれません	東京都の液状化予測図で個別に確認してください

注目すべきは、洪水（外水）と内水の両方が1枚のマップに載っている点です。川の氾濫は遠い話に聞こえても、集中豪雨で下水道の排水が追いつかない内水氾濫は、住宅地のど真ん中で起きます。「うちは川から遠いから」という理事長さまのお言葉を、私は現場で何度も聞いてきました。しかし、ハザードマップの地図上で川から離れていても、ご自身の建物の排水能力は別の話です。

洪水：想定最大規模は「1時間153mm・24時間690mm」

西東京市の浸水ハザードマップは、「総雨量690mm、時間最大雨量153mm」の降雨を前提にしています。東京都建設局が公表する石神井川及び白子川の洪水浸水想定区域図も、時間最大雨量153mm・24時間総雨量690mmの想定で、公表は令和6年2月15日です（出典：東京都建設局「石神井川及び白子川洪水浸水想定区域図」）。

この数字は、過去の観測値というより「想定し得る最大規模」の雨です。毎年起きるわけではありません。ただ、一度でも起きれば、築30〜40年の中低層マンションの屋上や地下の設備に、一斉に負荷がかかります。ですから大規模修繕のタイミングで排水まわりを見直すことは、遅すぎず、早すぎもしない、現実的な備えです。

地震：総合危険度ランクは、市内101町丁目のうち最高ランクは1か所

東京都の第9回地域危険度測定調査（令和4年9月公表）によれば、西東京市の対象は101町丁目です。総合危険度のランクはランク1が47、ランク2が45、ランク3が8、最も高いランク4が1（中町五丁目）という内訳です（出典：東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（西東京市）」）。

つまり約9割の町丁目はランク1〜2で、数字だけ見れば穏やかな地域です。ただし、これは建物倒壊や火災の「地域」としての指標です。個々のマンションの耐震性や、設備の損傷による漏水リスクとは別の話です。ランク1の町丁目でも、受水槽や給水配管が揺れで壊れれば、共用部で水が噴き出します。

地域特性と漏水事故の関係：台地の住宅地に広がる築年数を重ねた低層マンション

西東京市は、武蔵野台地の上に住宅地が広がる市で、駅周辺に中低層の分譲マンションや賃貸マンション、昔からの団地が点在しています。現場の感覚で整理すると、傷み方の出方が次のように違います。

築30〜40年の中低層マンション・団地：屋上防水の改修周期（12〜15年）を超えている建物が多く、立上りやドレンまわりから雨水が回る例が目立ちます。私が現場でよく見るのは、築35年前後で一度も防水をやり直しておらず、最上階の天井に染みが出てから慌ててご相談いただく流れです。

川に近い低地や、地下・半地下に設備を持つ建物：地下駐車場や1階の電気室、ポンプ室は水に弱い部位です。外壁側が問題なくても、設備側で被害が出ます。

旧耐震（昭和56年5月以前）の建物：耐震診断・改修と、防水・外壁の大規模修繕の時期が重なります。次の章でご紹介する市の助成制度を見ながら、順番を決めることになります。

大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ

ここからが本題です。大規模修繕の現場で、漏水の原因として私が優先して見る7か所を、費用感とあわせて整理します。金額は目安で、建物の状態や規模で大きく変わります。

1. 屋上防水：改修周期は一般に12〜15年が目安です。防水工事の㎡単価は工法により5,000〜8,000円/㎡程度が一つの参考値です
2. シーリング（目地・サッシまわりの充填材）：10年前後で硬化・断裂し、雨水の入口になります
3. バルコニー排水：排水溝の勾配不良や砂詰まりは、豪雨時に下階への漏水を引き起こします
4. 屋上ドレン（排水口）：落ち葉・土砂で詰まると、屋上に水が溜まります。153mmの豪雨では、排水能力の余裕がそのまま被害の差になります
5. 防水の立上り：パラペットや設備基礎との取り合いは、最も傷みが早い部位の一つです
6. サッシまわり：枠と躯体の間のシーリング、窓下の水切りを確認します
7. エキスパンションジョイント：棟と棟のつなぎ目は、動きがあるため劣化しやすく、見落としがちです

私の経験上、この7か所のうち3か所以上に傷みがある建物は、すでに内部への水の回り込みが始まっていることが多いです。調査の段階で、赤外線やドローンを使った非破壊の点検を併用すると、足場を組む前に状態を把握できます。ドローンによる調査は明誠のドローン調査のご紹介、漏水への対応は明誠の漏水対応のご紹介をご覧ください。

漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由（足場を組む時間がありません）

台風や豪雨の後、「最上階の天井から水が落ちている」「外壁のひびから雨が入る」という連絡をいただくことがあります。このとき、足場を組む工事では、手配と架設で1〜2週間かかります。その間、雨はまた降ります。

ロープアクセス工法（産業用ロープで壁面に降りて作業する無足場の工法）なら、原因箇所の特定と応急処置を、足場なしで短期間に行えます。仮設足場の費用も、目安として10階建て・外周80mのマンションで足場約168万円に対し、ロープアクセスでは約59万円（差額約109万円）という試算があります。もちろん物件により大きく変動しますので、あくまで参考値です。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業については、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けています。安全管理の考え方は明誠の安全管理のページにまとめています。

工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで、訓練体制や技術情報はロープアクセスの技術情報ページで詳しくご覧いただけます。発注者さま向けの工法のご紹介は明誠のロープアクセス工法のページにまとめています。

防災上の共用部（避難通路／エレベーター／受電設備／給水ポンプ／自家発）の修繕優先度

漏水対策は、防災対策と地続きです。私は共用部を次の順番で見るようお勧めしています。

優先度	共用部	見る点
高	受変電設備・電気室	設置階が低くないか。浸水時は停電とエレベーター停止につながります
高	給水ポンプ・受水槽	浸水・地震で止まると断水します。耐震固定と設置階を確認します
中	非常用電源（自家発）	燃料備蓄量と、燃料タンクの設置位置を確認します
中	避難通路・階段	屋外階段の防水と手すり、通路の排水を確認します
中	エレベーター	停止時の防災キャビネット、復旧までの対応を整理します

東京都の「東京とどまるマンション普及促進事業」は、登録マンションの防災備蓄資器材の購入費を助成する制度です。通常分は補助率2/3・上限100万円、町会等との連携分は補助率10/10・上限150万円とされています（出典：東京都マンションポータルサイト「東京とどまるマンション普及促進事業」）。申請期間は年度ごとに異なるため、令和8年度の最新の受付期間は、公式ページでお確かめください。

西東京市の防災補助・耐震助成・税の減額制度

西東京市の公式ページで確認できる、マンション関連の制度を3つご紹介します。

分譲マンション耐震化促進事業助成制度

西東京市は、管理組合向けに耐震化の助成制度を設けています（出典：西東京市「分譲マンション耐震化促進事業助成制度」、ページ更新日 令和8年4月1日）。

• 対象：区分所有法に基づく管理組合で、総会等で決議をした分譲マンション
• 建物の要件：昭和56年6月1日より前の建築、耐火・準耐火構造で3階以上、診断のIs値が0.6未満
• 耐震診断：費用の3分の2（上限200万円）
• 補強設計：費用の3分の2（上限200万円）
• 耐震改修・建替え等：費用の23％（上限2,000万円）

対象は旧耐震の建物に限られますので、ご自身の建物の建築時期を、まず確認してください。申請は事前相談から始まり、交付決定を受けてから着工する流れです。着工後に申請しても対象にならない制度が多いため、必ず順番を守ってください。

長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税減額

次に、大規模修繕と直接つながる制度です（出典：西東京市「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」、ページ更新日 令和7年4月16日）。

• 新築から20年以上が経過した、10戸以上のマンション
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに、長寿命化に資する大規模修繕工事を完了
• 翌年度分の固定資産税を3分の1減額
• 申告は工事完了日から3か月以内

工事の完了期限が令和9年3月31日です。令和8年10月の今から、設計・見積・総会決議・施工と進めると、決して余裕のある日程ではありません。大規模修繕を検討中の管理組合は、この期限から逆算して、早めに動いてください。なお、この制度は管理計画の認定や、助言・指導に関する要件が付く場合があります。詳細は市の公式ページで必ずご確認ください。

マンション管理計画認定制度

西東京市は令和5年8月1日に、管理計画認定制度を開始しています。市への申請手数料は無料です。ただし、事前確認を行うマンション管理センターの支援サービスは有料（1万円）とされています。申請先は住宅課（保谷東分庁舎）です（出典：西東京市「マンションの管理計画認定制度」、最終更新日 令和8年9月4日）。

認定を受けるには、管理規約や長期修繕計画などが基準を満たす必要があります。大規模修繕の計画を見直す機会に、認定の取得も同時に検討することをお勧めします。

まとめ＋今週動くこと3点

西東京市の漏水・防災対策は、「排水」「設備の設置階」「耐震と防水の同時検討」の3点に集約されます。気象庁も、大雨の発生状況や災害の資料を公開しています（出典：気象庁 東京管区気象台「気象災害に関する資料」）。降り方が変わっているのは事実です。

今週、理事会や管理会社へ次の3点をお伝えください。

1. 屋上ドレンとバルコニー排水溝の目視点検（落ち葉・砂の撤去。専門業者に依頼する場合も、まず状況の写真をお撮りください）
2. 国土交通省のハザードマップポータルサイトと、西東京市の浸水ハザードマップで、自分の建物の洪水・内水リスクを確認し、受変電設備・給水ポンプの設置階を図面で調べる
3. 前回の防水工事の時期を確認し、12〜15年を超えていれば、調査のご相談を。あわせて固定資産税減額の期限（令和9年3月31日）から逆算する

10月は台風の影響が続く季節です。まずは理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。

関連して、ビルオーナーさま向けにはビルオーナー向けのサービス、管理組合さま向けには管理組合向けのサービスをご用意しています。個別のご相談はお問合せフォームから承ります。大規模修繕の費用の考え方は明誠の料金の考え方に、明誠のこれまでの施工事例もあわせてご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 西東京市の分譲マンションで、洪水の心配はありますか？

A. 市の浸水ハザードマップ（令和8年3月改訂）は、石神井川・白子川流域などの外水氾濫と、下水道の内水氾濫の両方を表示しています。想定は1時間153mm・総雨量690mmの最大規模降雨です。物件ごとの浸水深は、市の公開図で確認してください。

Q. 内水氾濫とは何ですか？川から遠くても関係ありますか？

A. 大雨で下水道や排水路の処理能力を超え、道路や敷地に水があふれる現象です。川から離れていても起こり得ます。建物側の排水口の詰まりを防ぐことが、まず有効です。

Q. 緊急の漏水は、足場なしで対応できますか？

A. 原因箇所の特定と応急処置であれば、ロープアクセス工法で足場なしの短期対応が可能なケースが多いです。ただし原因や規模により異なりますので、まず現地調査をお勧めします。

Q. 屋上防水のやり直しはいくらかかりますか？

A. 工法により5,000〜8,000円/㎡程度が目安ですが、既存防水の状態や面積で変動します。無料で概算お見積りを提示しますので、ご相談ください。

Q. 大規模修繕の工期はどれくらいですか？

A. ロープアクセス工法は、足場工法の約60％の工期が目安です。10階建て・外周80mの例では、足場3か月に対し1.5〜2か月です。

Q. 固定資産税の減額制度は、どのマンションでも使えますか？

A. 新築から20年以上、10戸以上が要件で、工事完了は令和9年3月31日までです。申告は完了から3か月以内です。細かな要件は市の公式ページをご確認ください。

Q. 耐震化の助成は、どんなマンションが対象ですか？

A. 昭和56年6月1日より前の建築で、耐火・準耐火構造の3階以上、Is値0.6未満の建物が対象です。診断・設計は費用の3分の2（上限200万円）です。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月2日時点で公表されている西東京市および国土交通省・東京都・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、西東京市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 西東京市「西東京市浸水ハザードマップ（令和8年3月改訂）」
• 東京都建設局「石神井川及び白子川洪水浸水想定区域図」
• 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（西東京市）」
• 西東京市「分譲マンション耐震化促進事業助成制度」
• 西東京市「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 西東京市「マンションの管理計画認定制度」
• 気象庁 東京管区気象台「気象災害に関する資料」
• 国土交通省「重ねるハザードマップ」

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月2日

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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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東村山市のマンション漏水・防災対策｜柳瀬川・空堀川の洪水と多摩湖町の急傾斜地、大規模修繕の優先順位【2026年度版】

2026年10月2日 更新

東村山市のマンションで、私が現場調査のたびに最初に見るのは、外壁のひび割れより先に「雨水がどこへ逃げていくか」です。屋上のドレン（排水口）に落ち葉が詰まり、バルコニーの排水溝に砂が溜まり、豪雨のたびに水が壁の内側へ回る。理事会では外壁の話ばかりが出て、排水まわりは誰も見ていない。東村山市に限らず、多摩北部で何度も見てきた光景です。

私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近く、マンション・ビル・ホテルの外壁と向き合ってきました。仮設足場を組む工事も、2本のロープで壁面に降りる無足場の工事も、どちらも現場でやってきた人間です。東村山市は私の拠点のすぐ隣ですから、この街の雨の降り方や、古い団地・低層マンションの傷み方は、肌感覚で分かります。

今日は東村山市と国・東京都・気象庁の公式情報を数字で整理し、大規模修繕で先に手を打つべき場所をお伝えします。

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結論：東村山市で優先すべきは「排水まわり」「斜面地の擁壁と水抜き」「受変電・給水設備の高さ」です

先に結論を申し上げます。東村山市の分譲・賃貸マンションで、私が最初に確認をお勧めするのは次の3つです。

1. 屋上ドレン・バルコニー排水・敷地側溝の排水能力：想定最大規模の豪雨では、東京都の想定で1時間に156mmという雨が前提になります。排水が詰まっていれば、被害は一気に広がります
2. 多摩湖町・諏訪町・秋津町の斜面地まわりの擁壁と水抜き穴：市内の土砂災害警戒区域は12箇所、うち特別警戒区域（レッドゾーン）が6箇所あります
3. 受変電設備・給水ポンプ・非常用電源の設置階：浸水想定より低い位置にあれば、修繕計画の前倒しを検討する価値があります

東村山市は「ハザードの数が少ない街」ではありません。川沿いの低地と、多摩湖周辺の斜面という、性質の違う2つのリスクを抱えています。以降、順に見ていきます。

東村山市のハザードマップを1枚で読む（洪水／内水／土砂／液状化／津波）

まず、東村山市の公式ページで公表されている内容を整理します。市の洪水ハザードマップのページでは、不動産取引時の説明項目として、次のように整理されています（出典：東村山市「洪水ハザードマップ（市内全域）」）。

種別	東村山市の指定状況	私の読み方
洪水（外水）	柳瀬川・空堀川で指定	川沿い・低地の物件は要確認
内水（下水道の氾濫）	水害ハザードマップ上は「未指定」	指定がなくても、排水詰まりでは浸水します
高潮	未指定	内陸のため該当しません
土砂災害	警戒区域を指定	多摩湖町・諏訪町・秋津町
津波	内陸のため想定対象外	該当しません

液状化については、市のハザード資料と東京都の公開情報で、お持ちの物件の所在地を個別に確認してください。「内水が未指定」という表記は、「内水の被害が起きない」という意味ではありません。市のマップ上で指定がないことと、実際に浸水しないことは別の話です。私は理事長さまに、指定の有無ではなく、自分の建物の排水を実際に点検してくださいとお伝えしています。

洪水：想定最大規模は「1時間156mm・24時間657mm」

東京都建設局は、黒目川・落合川・柳瀬川・空堀川・奈良橋川の洪水浸水想定区域図を、想定し得る最大規模の降雨（1時間最大雨量156mm、24時間総雨量657mm）で作成し、令和6年2月15日に公表しています（出典：東京都建設局「黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川及び奈良橋川洪水浸水想定区域図」）。以前の想定は東海豪雨（1時間114mm）が基準でしたから、想定の厳しさは大きく変わっています（出典：小平市「浸水予想区域図が改定されました」）。

東村山市の洪水ハザードマップは令和2年5月の発行で、市の概要ページは令和7年4月21日に更新されています（出典：東村山市「洪水ハザードマップの概要」）。都の想定が改定されたのは市のマップ発行より後ですので、最新の浸水範囲は、東京都建設局の浸水予想区域図もあわせてご確認ください。

土砂災害：12箇所、うち特別警戒区域が6箇所

東村山市の公式ページによれば、東京都による土砂災害警戒区域等の指定は12箇所で、うち特別警戒区域が6箇所です。場所は多摩湖町二丁目（6箇所ほか）、諏訪町二〜三丁目（4箇所）、秋津町五丁目（1箇所）などで、急傾斜地の崩壊が11箇所、土石流が1箇所です。令和6年3月22日には多摩湖町二丁目に1箇所が追加されています（出典：東村山市「東京都による土砂災害警戒区域等の指定」）。

地域特性と漏水事故の関係：低地の川沿いと、多摩湖周辺の斜面地

東村山市は、柳瀬川・空堀川沿いの低地と、狭山丘陵につながる多摩湖周辺の斜面地が同居する街です。現場の感覚で整理すると、傷み方の出方が違います。

川沿い・低地のマンション：地下駐車場や1階の電気室、ポンプ室が水に弱い。外壁側は問題がなくても、設備側で被害が出ます。

斜面地・崖地沿いのマンション：擁壁のひび割れと水抜き穴の詰まりが課題です。雨水が背面にたまると、擁壁にかかる圧力が上がります。外壁やバルコニーの漏水と違い、気づいたときには手遅れになりやすい部位です。

築30〜40年の中低層マンション・団地：屋上防水の改修周期を超え、立上りやドレンまわりから雨水が回る例が多いです。私が現場でよく見るのは、築35年前後で一度も防水をやり直しておらず、最上階の天井に染みが出てから慌てて相談される流れです。

地震：地域危険度は高ランクの町丁目が限られます

東京都の第9回地域危険度測定調査（令和4年9月公表）では、東村山市の総合危険度が最高ランク3となっているのは、青葉町三丁目、諏訪町一丁目・二丁目、萩山町二丁目・四丁目です。市内の大多数の町丁目はランク1です（出典：東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（東村山市）」）。

ただし、これは木造密集の度合いなどを含む「地域」の指標です。個々のマンションの耐震性や、設備の損傷による漏水リスクとは別の話です。ランク1の地域でも、受水槽や給水配管が揺れで壊れれば、共用部で水が噴き出します。

大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ

ここからが本題です。大規模修繕の現場で、漏水の原因として私が優先して見る7か所を、費用感とあわせて整理します。金額は目安で、建物の状態や規模で大きく変わります。

1. 屋上防水：改修周期は一般に12〜15年が目安です。防水工事の㎡単価は工法により5,000〜8,000円/㎡程度が一つの参考値です
2. シーリング（目地・サッシまわりの充填材）：10年前後で硬化・断裂し、雨水の入口になります
3. バルコニー排水：排水溝の勾配不良や砂詰まりは、豪雨時に下階への漏水を引き起こします
4. 屋上ドレン（排水口）：落ち葉・土砂で詰まると、屋上に水が溜まります。想定最大規模の豪雨では、排水能力の余裕がそのまま被害の差になります
5. 防水の立上り：パラペットや設備基礎との取り合いは、最も傷みが早い部位の一つです
6. サッシまわり：枠と躯体の間のシーリング、窓下の水切りを確認します
7. エキスパンションジョイント：棟と棟のつなぎ目は、動きがあるため劣化しやすく、見落としがちです

私の経験上、この7か所のうち3か所以上に傷みがある建物は、すでに内部への水の回り込みが始まっていることが多いです。調査の段階で、赤外線やドローンを使った非破壊の点検を併用すると、足場を組む前に状態を把握できます（詳しくは明誠の漏水対応のご紹介をご覧ください）。

漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由（足場を組む時間がありません）

台風や豪雨の後、「最上階の天井から水が落ちている」「外壁のひびから雨が入る」という連絡をいただくことがあります。このとき、足場を組む工事では、手配と架設で1〜2週間かかります。その間、雨はまた降ります。

ロープアクセス工法（産業用ロープで壁面に降りて作業する無足場の工法）なら、原因箇所の特定と応急処置を、足場なしで短期間に行えます。仮設足場の費用も、目安として10階建て・外周80mのマンションで足場約168万円に対し、ロープアクセスでは約59万円（差額約109万円）という試算があります。もちろん物件により大きく変動しますので、あくまで参考値です。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業については、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けています。

工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで、安全管理や訓練体制はロープアクセスの技術情報ページで詳しくご覧いただけます。発注者さま向けの工法のご紹介は明誠のロープアクセス工法のページにまとめています。

防災上の共用部（避難通路／エレベーター／受電設備／給水ポンプ／自家発）の修繕優先度

漏水対策は、防災対策と地続きです。私は共用部を次の順番で見るようお勧めしています。

優先度	共用部	見る点
高	受変電設備・電気室	設置階が低くないか。浸水時は停電とエレベーター停止につながります
高	給水ポンプ・受水槽	浸水・地震で止まると断水します。耐震固定と設置階を確認します
中	非常用電源（自家発）	燃料備蓄量と、燃料タンクの設置位置を確認します
中	避難通路・階段	屋外階段の防水と手すり、通路の排水を確認します
中	エレベーター	停止時の防災キャビネット、復旧までの対応を整理します

東京都の「東京とどまるマンション普及促進事業」は、登録マンションの防災備蓄資器材の購入費を助成する制度です。通常分は補助率2/3・上限100万円、町会等との連携分は補助率10/10・上限150万円とされています（出典：東京都マンションポータルサイト「東京とどまるマンション普及促進事業」）。申請期間は年度ごとに異なるため、令和8年度の最新の受付期間は、公式ページでお確かめください。

東村山市の防災補助・耐震助成・税の減額制度

東村山市の公式ページで確認できる耐震・防災関連の助成は、木造住宅の耐震診断・改修費、ブロック塀等の除却費、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修などです（出典：東村山市「助成や補助について」）。同ページに、分譲マンション向けの市独自の耐震助成は掲載されていませんでした。

一方で、大規模修繕に直接かかわる制度があります。「長寿命化に資する大規模修繕工事等を行ったマンションの減額制度」です。要件は次のとおりです（出典：東村山市「長寿命化に資する大規模修繕工事等を行ったマンションの減額制度」、ページ更新日 令和7年10月23日）。

• 築20年以上、総戸数10戸以上の分譲マンション
• 管理計画認定マンション、または助言・指導に係る管理組合
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに工事が完了
• 工事完了の翌年度のみ、固定資産税の3分の1を減額（居住用部分で1戸あたり100㎡相当分まで）
• 申請は工事完了から3か月以内

東村山市のマンション管理計画認定制度は令和5年11月に開始されており、市への認定申請に手数料はかかりません（事前確認はマンション管理センターで有料。出典：東村山市「マンション管理計画認定制度」、ページ更新日 令和6年7月12日）。工事の完了期限が令和9年3月31日ですので、大規模修繕を検討中の管理組合は、認定の取得を工事より先に進めることをお勧めします。

まとめ＋今週動くこと3点

東村山市の漏水・防災対策は、「排水」「斜面地」「設備の高さ」の3点に集約されます。気象庁も、大雨の発生状況や災害の資料を公開しています（出典：気象庁 東京管区気象台「気象災害に関する資料」）。降り方が変わっているのは事実です。

今週、理事会や管理会社へ次の3点をお伝えください。

1. 屋上ドレンとバルコニー排水溝の目視点検（落ち葉・砂の撤去。専門業者に依頼する場合も、まず状況の写真をお撮りください）
2. 国土交通省のハザードマップポータルサイトで、自分の建物の所在地の洪水・土砂災害リスクを確認し、受変電設備・給水ポンプの設置階を図面で調べる
3. 前回の防水工事の時期を確認し、12〜15年を超えていれば、調査のご相談を

10月から台風の影響も続く季節です。まずは理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。

関連して、ビルオーナーさま向けにはビルオーナー向けのサービス、管理組合さま向けには管理組合向けのサービスをご用意しています。個別のご相談はお問合せフォームから承ります。明誠のこれまでの施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 東村山市の分譲マンションで、洪水の心配はありますか？

A. 柳瀬川・空堀川で洪水浸水想定区域が指定されています。想定は1時間156mm・24時間657mmの最大規模降雨です。物件ごとの浸水深は、市と東京都建設局の公開図で確認してください。

Q. 緊急の漏水は、足場なしで対応できますか？

A. 原因箇所の特定と応急処置であれば、ロープアクセス工法で足場なしの短期対応が可能なケースが多いです。ただし原因や規模により異なりますので、まず現地調査をお勧めします。

Q. 屋上防水のやり直しはいくらかかりますか？

A. 工法により5,000〜8,000円/㎡程度が目安ですが、既存防水の状態や面積で変動します。無料で概算お見積りを提示しますので、ご相談ください。

Q. 大規模修繕の工期はどれくらいですか？

A. ロープアクセス工法は、足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mの例では、足場3か月に対し1.5〜2か月です。

Q. 固定資産税の減額制度は、どのマンションでも使えますか？

A. 築20年以上・10戸以上で、管理計画認定などの要件があります。工事完了は令和9年3月31日までです。詳細は市の公式ページをご確認ください。

Q. 土砂災害警戒区域の近くですが、何から始めるべきですか？

A. 擁壁のひび割れ、水抜き穴の詰まり、背面の排水を確認する専門家の点検をお勧めします。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月2日時点で公表されている東村山市および国土交通省・東京都・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、東村山市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 東村山市「洪水ハザードマップの概要」
• 東村山市「東京都による土砂災害警戒区域等の指定」
• 東京都建設局「洪水浸水想定区域図（柳瀬川・空堀川ほか）」
• 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（東村山市）」
• 気象庁 東京管区気象台「気象災害に関する資料」
• 国土交通省「重ねるハザードマップ」

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月2日

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日立市の賃貸マンション補助金2026｜ブロック塀は最大50万円、税制は1/2減額も賃貸に壁

日立市で賃貸マンション・賃貸アパート・収益ビルをお持ちのオーナーさまへ。この記事は、令和8年度（2026年度）に日立市で賃貸オーナーさまが実際に使える制度と、使えない制度の境界線を、公式ページで確認できた事実だけで整理したものです。「日立市の賃貸物件で大規模修繕をするとき、補助金や税制優遇は使えるのか」という疑問に、誇張なくお答えします。

結論から申し上げます。日立市の住宅系の補助金は、私が確認できた範囲では「自ら住む個人」向けか「分譲」向けがほとんどです。木造住宅の耐震改修補助は「所有者またはその二親等以内の親族が居住する戸建て木造」が前提で、賃貸に出している共同住宅は対象になりません。管理計画認定制度は日立市内の分譲マンション限定、「まちなかマンション建設促進補助金」は分譲の新築を手がける事業者向けで、賃貸住宅は対象外と明記されています。

ただし、日立市には賃貸オーナーさまが今まさに検討できる制度が二つあります。一つは、危険ブロック塀等の改善事業補助です。補助対象者は「所有者または管理者」で、最大50万円、受付は令和8年4月27日から11月30日までです。もう一つは、マンション長寿命化促進税制です。日立市は固定資産税の減額割合を2分の1と明記しており、全国で多い3分の1より手厚い設定です。ただし対象は管理計画認定などを受けた区分所有マンションが中心で、一棟所有の賃貸にそのまま使えるとは限りません。私が関東一円で賃貸マンション・ビルの大規模修繕に携わってきた現場感覚も交えながら、補助金に頼りすぎず、NOI（実質賃料収入）と出口価格を守る考え方を順に整理します。

日立市で賃貸オーナーが押さえるべき制度【令和8年度・一覧】

まず全体像を表で押さえます。詳細は後述の各見出しで解説します。

制度名	対象	賃貸オーナーの使いやすさ	令和8年度の状況
危険ブロック塀等改善事業補助	危険ブロック塀等の所有者または管理者	○（要件を満たせば検討可。法人・賃貸の明記なし）	令和8年4月27日〜11月30日・予算内で先着、最大50万円
木造住宅耐震化支援事業助成金	昭和56年5月31日以前の木造戸建て（所有者等が居住）	×（賃貸共同住宅は対象外）	診断は令和9年1月29日まで、改修等は令和8年11月30日まで
マンション長寿命化促進税制	築20年以上・10戸以上の区分所有マンション	△（管理計画認定等が前提。一棟賃貸は要確認）	固定資産税1/2減額・令和9年3月31日までの完了分
マンション管理計画認定制度	日立市内の分譲マンション	×（賃貸一棟所有は対象外）	令和6年5月運用開始・市の手数料は無料
まちなかマンション建設促進補助金	分譲マンションを新築する事業者	×（賃貸は対象外と明記）	令和8年4月13日更新・新築限定
耐震改修に伴う固定資産税の減額	昭和57年1月1日以前の住宅・工事費50万円以上	△（ページ記載の完了期限が令和8年3月31日で要確認）	窓口で現行の取扱いを確認

この表を見て、「使える制度が少ない」と感じられた方も多いと思います。ただ、私は補助金が薄い物件ほど、工事費そのものの最適化が効くと考えています。この点は後半でじっくりお話しします。

日立市は特定行政庁 — 建築確認も12条点検（定期報告）も市の建築指導課へ

日立市で収益物件を運用するうえで、まず押さえたいのが「行政の窓口」です。茨城県の建築確認事務のページ（更新2026年4月1日）には、日立市が「市特定行政庁（9市）」の一つとして、都市建設部建築指導課の連絡先とともに掲載されています。県の定期報告制度のページにも、水戸市・日立市・土浦市・古河市・高萩市・北茨城市・取手市・つくば市・ひたちなか市の9市は、それぞれ自らの申請を扱うと書かれています。

建築基準法第12条に基づく定期報告（12条点検）について、日立市の「建築物・建築設備の定期調査報告制度」のページには、共同住宅が対象になるのは「地階または3階以上の階にあるもの、2階が300㎡以上のもの」のうち、サービス付き高齢者向け住宅やグループホームなど、高齢者・障害者の就寝を伴う施設に限られると案内されています。報告の周期は3年ごと、提出先は都市建設部建築指導課（本庁舎5階）です。なお、このページの最終更新は令和7年7月24日で、令和8年度の最新の取扱いは窓口で再確認が必要です。

つまり、一般的な賃貸マンションは直ちに12条点検の対象とは限りませんが、サ高住やグループホームを併設・転用している物件、あるいは用途変更を検討している物件では、対象になる可能性があります。外壁タイルの浮きや落下リスクは、定期報告の打診調査で指摘されやすい項目です。大規模修繕の前に、点検履歴と外壁の状態を整理して建築指導課へ相談しておくと、工事後の是正指摘やテナントとのトラブルを未然に防げます。問合せ先は、日立市役所の代表番号0294-22-3111です。

危険ブロック塀等改善事業補助 — 最大50万円、ただし「市の事前調査で危険と判定」が入口

賃貸オーナーさまにとって、日立市で最も現実的な直接補助が、危険ブロック塀等の改善事業補助です。市のページ（更新は令和8年4月21日）によると、補助対象者は危険ブロック塀等の所有者または管理者で、補助の対象となる事業は、危険ブロック塀の除却工事、除却後の軽量フェンスの設置、除却後の生垣の設置です。補助率は対象経費の3分の2で、最大50万円とされています（塀の長さなどに応じた上限の内訳は、市が公表している令和8年度版の利用手引きで確認できます）。

受付期間は令和8年4月27日から11月30日までです。予算がなくなった時点で年度途中でも終了する可能性があると明記されています。対象となる塀には、次の三つの条件が示されています。

1. 避難路等に面していること（住宅等から指定避難所までの経路、緊急輸送道路、小中学校の通学路）
2. 道路面からの高さが60cmを超えるものであること
3. 地震時に倒壊のおそれがあるもの（市の事前調査で危険と判定されたもの）

ここが日立市の制度の核心です。いきなり工事の見積りを取るのではなく、先に市へ事前調査を申請し、危険と判定されてから補助金の交付申請に進むという順序になっています。手順は、事前調査申請、市による危険判定、補助金交付申請、工事実施、実績報告の5段階で、実績報告の期限は工事完了から20日以内、または令和9年2月26日までのいずれか早い日とされています。工事の契約は交付決定の後でなければ補助の対象になりません。先に着工してしまうと、補助が受けられなくなる点に注意してください。

施工者の条件もあります。除却工事は、建設業法の許可を持つ建設業者か、解体工事業者のうち、市内に本店等を有する法人または個人事業者に限られます。市外の業者や、普段お付き合いのある管理会社の協力業者に依頼すると、補助の対象外になるおそれがあります。

除外条件として、市税の滞納がある方、敷地の販売を目的として撤去する所有者、すでに同じ補助を受けたことのある方が挙げられています。売却を前提にしたブロック塀の撤去は対象外ですから、出口として売却を近く予定している物件では、使えない可能性があります。

賃貸オーナーさまが特に確認すべき点が二つあります。一つは、対象者が「所有者または管理者」とされている一方、法人名義の物件や共同住宅の塀が対象になるかどうかは、私が確認できた範囲では明記されていないことです。管理会社が「管理者」に当たるのかも含め、申請前に建築指導課へ確認してください。もう一つは、日立市は海と山に挟まれた坂の多い街で、傾斜地に建つ賃貸物件では塀と擁壁が一体になっていることが少なくありません。擁壁の安全性は別の法令で扱われますので、塀だけの改善で済むのか、擁壁の点検も必要なのかを、事前調査の際に併せて相談しておくことをお勧めします。

賃貸マンションやアパートの道路側に古いブロック塀が残っていると、倒壊した際には通行人や入居者への被害だけでなく、所有者責任として原状回復や損害賠償で数百万円単位の負担になり得ます。受付は予算に達し次第終了するため、検討される場合は11月30日を待たず、早めの相談をお勧めします。

木造住宅の耐震化支援は「所有者等が居住する戸建て」限定 — 賃貸共同住宅は対象外

日立市には、木造住宅耐震化支援事業助成金があります。令和8年度の受付は4月27日に始まり、対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て住宅で、所有者または二親等以内の親族が居住していることが前提です。補助の区分は、耐震診断（上限3万円）、耐震改修計画（上限10万円）、耐震改修工事（上限30万円）、計画と工事の一体型（上限115万円）、耐震シェルターの設置（上限50万円）で、申込期限は耐震診断が令和9年1月29日、そのほかが令和8年11月30日です。契約の前に申請することが条件で、市内の登録施工業者などの要件もあります。

見てのとおり、これは「自分が住む木造の家」を守る制度です。RC造やS造の賃貸マンション、あるいは賃貸に出している木造アパートは、私が確認できた範囲では対象に当たりません。「耐震の補助金があるから使えるはず」と思い込んで耐震診断の見積りを取り、あとから対象外とわかるケースは珍しくありません。賃貸物件の耐震は、後述する法令の枠組みで考える必要があります。

特定既存耐震不適格建築物ルート — 賃貸共同住宅が名指しされる法令の話

市の住宅向け助成が使えなくても、賃貸オーナーさまが押さえておくべき法令があります。耐震改修促進法第14条では、一定規模以上の多数の人が利用する建築物のうち、旧耐震基準で建てられたものを「特定既存耐震不適格建築物」と位置づけ、所有者に耐震診断・耐震改修の努力義務を課しています。規模要件の表には、階数3以上かつ床面積1,000㎡以上の賃貸共同住宅なども含まれています。

日立市の補助金ページで私が確認できた耐震関連の助成は、木造住宅の耐震化支援とブロック塀の改善事業です。民間の賃貸共同住宅や事務所ビルの耐震診断・改修に対する市独自の助成は、見当たりませんでした。ただし、国の補助制度は別にありますので、規模の大きい物件では建築指導課へ「特定既存耐震不適格建築物に該当するか」「利用できる国の制度があるか」を確認する価値があります。

補助の有無にかかわらず、旧耐震の賃貸マンションを放置してよいわけではありません。耐震性が不明な物件は、金融機関の担保評価や売却時のデューデリジェンスで必ず問われます。耐震診断で現状を数字にしておくことが、出口戦略の第一歩です。

固定資産税の減額 — 耐震改修は「令和8年3月31日まで」の記載に注意

日立市の「耐震改修工事に伴う固定資産税の減額」のFAQページには、減額の対象が昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、現行の耐震基準に適合する改修を行い、工事費が50万円以上であること、減額の範囲は1戸あたり120㎡相当分まで、期間は1年度分（通行の妨げになる建物は2年度分）と書かれています。完了後3か月以内に、工事の証明書類などを添えて資産税課へ申告します。

ただし、このページに示された工事の完了期限は令和8年3月31日となっており、令和8年10月の時点では期限が過ぎた記載のままです。国の税制措置が延長されている可能性はありますが、日立市のページからはそれを確認できませんでした。そのため、私はこの制度を「使える」とは書かず、着工前に資産税課（0294-22-3111、内線231〜234）へ現行の取扱いを確認することをお勧めします。また、賃貸住宅が対象かどうかも、ページには明記されていません。ここも確認事項です。

マンション長寿命化促進税制 — 減額割合は2分の1、ただし区分所有マンション向け

日立市の「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額制度」のページによると、一定の要件を満たすマンションが大規模修繕工事を完了した場合、翌年度の固定資産税が2分の1に減額されます。全国で多い3分の1と比べて手厚い設定で、水戸市と同じ割合です。

主な要件は次のとおりです。

項目	内容
対象マンション	築20年以上、総戸数10戸以上、居住用専有部分が床面積の2分の1以上
管理体制	市の「管理計画認定制度」の認定を受けたマンション、または市から助言・指導を受けた管理組合
対象工事	外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事（実施の証明が必要）
工事の実施期間	令和5年4月1日〜令和9年3月31日
減額の範囲	1戸あたり100㎡（共用部分を含む）まで
回数	当該マンションにつき1度のみ
申告期限	工事完了から3か月以内

この制度は、管理組合が決議して大規模修繕を行う区分所有（分譲）マンションを想定した仕組みです。一棟全体を一人のオーナーさまが所有する賃貸マンションでは、「管理組合」も「管理計画認定」も存在しないため、そのままでは要件を満たせない可能性が高いと私は見ています。ただし、賃貸と分譲が混在する物件や、区分所有の一部を所有している場合は条件が変わります。工事を発注する前に、資産税課へ「自分の物件は対象か」を必ず確認してください。令和9年3月31日という期限があるため、検討するなら令和8年度中に動くことが大切です。

マンション管理計画認定制度 — 市の手数料は無料、ただし対象は分譲マンション

日立市のマンション管理計画認定制度は、令和6年5月から運用が始まりました。市のページ（最終更新は令和8年6月11日）によると、申請窓口は都市建設部住政策推進課（本庁舎5階）、市の認定に係る手数料は無料です。ただし、公益財団法人マンション管理センターのシステム利用料と事前確認の審査料は別に必要です。認定基準は国土交通省告示のとおりで、日立市独自の基準はありません。対象は日立市内の分譲マンションのみです。

賃貸一棟所有のオーナーさまは対象外ですが、分譲マンションの一室を投資用に所有している区分所有オーナーさまには、無関係ではありません。管理計画の認定を受けたマンションは、固定資産税の減額特例や金融機関の融資金利の優遇を受けやすく、将来の売却価格にも好影響が出る可能性があります。区分所有のオーナーさまは、管理組合に認定の検討状況を確認してみてください。

「まちなかマンション建設促進補助金」は賃貸には使えない

日立市には、中心市街地などでの住宅建設を後押しする「まちなかマンション建設促進補助金」があります。対象区域は、日立BRTの各停留所から半径500m、JR常磐線の大甕駅・日立多賀駅・日立駅・小木津駅・十王駅から半径1km以内で、いずれも居住誘導区域内であることが条件です。補助額は、専有面積65㎡以上の住戸1戸あたり10万円、1計画あたり上限400万円です。

ただし、市のページ（更新は令和8年4月13日）では、対象は分譲マンションを新築する事業者であり、賃貸住宅は対象外と整理されています。既存の賃貸物件を修繕するオーナーさまには関係がなく、新築の分譲事業者向けの制度だとご理解ください。「日立市に補助金がある」と聞いても、中身を確認すると賃貸には使えないものが多い、という見本のような制度です。

日立市の賃貸市場と入居率の実感

日立市は、日立製作所の創業の地として知られる企業城下町で、JR常磐線の日立駅周辺や大甕駅、日立多賀駅の周辺に、社宅や賃貸マンション、アパートが広がってきました。私はこれまで関東一円の賃貸マンション・ビルの修繕に携わってきましたが、企業の事業所や工場の動きと入居の動きが連動しやすい街では、入居者の第一印象を左右する外観の劣化が、空室期間に直結しやすいと感じています。

外壁タイルの浮きや塗膜の劣化、屋上防水の切れ、鉄部のサビは、内見のときに入居希望者の評価を確実に下げます。さらに、日立市は海に近く、潮風を受ける立地では鉄部の腐食やシーリングの劣化が進みやすい傾向があります。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。周辺の競合物件が外観を整えていれば、同じ賃料では決まらなくなり、値下げか空室期間の長期化かを迫られます。入居率が1％下がると年間のキャッシュフローがどれだけ変わるか、一度数字で確認してみてください。

私が現場でよく見るのは、「補助金が出ないから修繕を先送りにした結果、雨漏りが起きて入居者が退去し、結局は高くついた」というパターンです。補助金の有無と、修繕の要否は別の話として切り分けて考えていただきたいのです。

補助金が薄いからこそ、工事費そのものの最適化が効く

補助金が使えない、あるいは使える額が小さい場合、最も効果が大きいのは工事費そのものを適正化することです。大規模修繕では、仮設足場の架設・解体だけで工事費全体の15〜25％を占めることが少なくありません。3階建て以上の賃貸マンションや、坂道や傾斜地で足場の設置条件が厳しい物件では、足場代が総額を押し上げる大きな要因になります。

一つの目安として、10階建て・外周80m・工期3か月のマンションでは、足場を組む場合の仮設費が約168万円のところ、ロープアクセス工法では約59万円と、約109万円の差が出る試算があります（あくまで参考値で、実際の費用は建物の形状・劣化状況・周辺環境で大きく変わります）。外壁の部分補修、防水、シーリングの打ち替え、タイル浮き補修、打診調査などは、足場を組まずに施工できる場合があります。打診調査の㎡単価は250〜500円程度、外壁塗装は3,500〜4,500円/㎡程度が目安で、補助金で数十万円を受け取ることと、工事費から数百万円を削減することでは、キャッシュフローへのインパクトが桁違いです。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。ロープアクセスの基本的な考え方や安全基準は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも詳しく解説しています。建物の形状や劣化の状況によっては、足場が最適な場合もあります。大切なのは、最初から工法を決めつけず、建物ごとに最も合理的な工法を比較することです。費用の考え方は、当社の合理的な価格でご提案するページや、安全管理の安全への取り組みもご覧ください。明誠のこれまでの施工事例もご参照いただけます。

損金算入とキャッシュフロー：オーナーが押さえるべき税務の基本

補助金が使えない場合でも、税務上の扱いを正しく理解することで、実質的な手取りは大きく変わります。修繕費として一括で損金算入できるか、資本的支出として減価償却になるかで、その年の税引後キャッシュフローは大きく違ってきます。原状回復や維持管理のための外壁塗装や防水の改修は、修繕費と判断されることが多い一方、建物の価値を高める性質の工事は資本的支出とされる場合があります。区分は工事の内容や金額で判断が分かれるため、着工前に顧問税理士へ確認してください。

また、ブロック塀の改善事業補助のような補助金を受け取った場合、受給時に雑収入などとして課税される点にも注意が必要です。補助金を受け取れたとしても、税引後の手取りは満額ではありません。最大50万円の補助でも、税負担を含めて実質いくらになるかを試算しておくことが、健全な投資判断につながります。修繕計画の段階から、キャッシュフロー試算と併せて検討しましょう。

出口戦略への影響：耐震と管理状態の見える化が物件価値に効く

賃貸経営で多くのオーナーさまが見落としがちなのが、出口（売却）の視点です。金融機関は、担保評価の際に築年数だけでなく、修繕履歴、耐震性、定期報告の実施状況を見ます。買い手側の投資家も、収益還元価格の算定でキャップレートを判断するとき、将来の大規模修繕リスクを織り込みます。

「出口を見据えた修繕投資は、利回り改善より物件価値そのものを底上げします」と、私は常々申し上げています。修繕履歴が整理され、耐震診断の結果があり、外壁や防水が適切に維持されている物件は、査定で有利に評価されやすくなります。逆に、大規模修繕が未実施のまま売りに出すと、買い手から「修繕費を値引きしてほしい」と交渉される材料になります。なお、日立市のブロック塀補助は、敷地の販売を目的とした撤去が対象外です。売却を急ぐ物件では、制度の目的と自分の計画が合うかを事前に確認してください。投資の考え方は、収益不動産のオーナーさま向けページでも整理しています。

医療法人・介護事業者オーナーさまへ：BCP・防災の視点も

病院やクリニック、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどを所有・運営されている医療法人・介護事業者さまは、賃貸マンションのオーナーさまとは異なる視点が必要です。まず、日立市の定期報告のページでも、高齢者・障害者の就寝を伴う施設が共同住宅の対象として挙げられていることです。規模や用途によって3年ごとの報告が必要になる場合があり、日立市内の建築物は市の建築指導課へ報告します。

次に、稼働を止めない工法選びが経営上の死活問題になる点です。足場を組む工事では、施設の出入口や駐車場、換気口が長期間ふさがれ、患者さまや入居者さま、面会のご家族の動線に影響が出ます。足場を組まないロープアクセス工法であれば、施設の動線を大きく変えずに外壁や防水の工事を進められるケースがあります。BCP（事業継続計画）や防災の観点からも、工事中の安全確保と稼働の維持を両立する工法を検討する価値があります。

足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の選び方

私たち株式会社明誠は、通常の足場仮設工事・無足場工法であるロープアクセス・両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な工法をご提案できる、日本でも数少ない会社です。ロープアクセスとしては日本初のフランチャイズ展開も行っており、塗装、防水、タイル、電気、看板など各分野の専門職が加盟しています。高品質で低価格な工事を目指しています。

3工法の使い分けの目安は次のとおりです。

工法	向いている建物・工事	主なメリット
通常の足場仮設	全面改修・屋根の大規模工事・塗装の全面塗り替え	作業の安全性と品質が安定、大面積の施工に強い
ロープアクセス（無足場）	部分補修・防水・シーリング・タイル補修・外壁調査	足場代を削減、工期短縮、入居者への影響が少ない
ハイブリッド	低層部は足場、高層部や狭小部はロープで対応	費用と安全性のバランスを最適化

日立市のように坂道や傾斜地、海沿いの立地が多いエリアでは、足場の設置条件や潮風による劣化の進み方が物件ごとに違います。だからこそ、建物の形状、周辺環境、工事範囲によって最適解は変わります。当社のロープアクセスの取り組みは、ロープアクセス工法のご案内でもご覧いただけます。また、技術詳細や訓練情報を知りたい方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムが参考になります。まずは現地の状態を見て、3工法を並べて比較することが大切です。

よくあるご質問

Q1. 日立市の木造住宅耐震化支援は、賃貸アパートにも使えますか？

A. 私が確認できた範囲では使えません。対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て住宅で、所有者または二親等以内の親族が居住していることが前提です。賃貸共同住宅は対象外と考えて、まず市へ確認してください。

Q2. ブロック塀の補助金は、法人名義の賃貸ビルでも申請できますか？

A. 市のページでは対象者が「所有者または管理者」とされ、個人・法人の別や共同住宅の塀の扱いは明記されていません。法人名義の場合は、申請前に建築指導課へ確認してください。

Q3. ブロック塀の補助は、先に工事を発注してもいいですか？

A. いいえ。日立市では、先に市へ事前調査を申請して危険判定を受け、補助金の交付申請をして交付決定を受けた後に工事を契約する手順です。先に着工すると対象外になるおそれがあります。

Q4. 日立市のマンション長寿命化促進税制の減額割合は何分の1ですか？

A. 日立市のページでは、固定資産税の2分の1を減額すると案内されています。対象は築20年以上・10戸以上で、管理計画認定などを受けたマンションです。工事の完了期限は令和9年3月31日で、申告は完了後3か月以内です。

Q5. 一棟所有の賃貸マンションでも、長寿命化促進税制は使えますか？

A. 制度は管理組合のある区分所有マンションを想定しており、一棟所有の賃貸は要件を満たせない可能性が高いと私は見ています。着工前に資産税課へ確認してください。

Q6. 日立市で12条点検（定期報告）の提出先はどこですか？

A. 日立市は特定行政庁で、提出先は都市建設部建築指導課です。共同住宅は、地階または3階以上、あるいは2階が300㎡以上のもので、高齢者・障害者の就寝を伴う施設が対象と案内されています。ページは令和7年7月24日更新のため、現行の取扱いを窓口で確認してください。

Q7. 日立市の管理計画認定制度は、賃貸マンションにも使えますか？

A. 対象は市内の分譲マンションのみです。市の手数料は無料ですが、マンション管理センターの事前確認の審査料などが別に必要です。

Q8. 大規模修繕の費用は、修繕費と資本的支出のどちらで処理すればいいですか？

A. 工事の内容と金額で判断が分かれます。原状回復や維持管理の工事は修繕費、価値を高める工事は資本的支出とされる場合があります。着工前に顧問税理士へご確認ください。

この記事のポイントまとめ

• 日立市は特定行政庁で、建築確認・定期報告の窓口は市の建築指導課。共同住宅の定期報告は、高齢者・障害者の就寝施設が対象
• 危険ブロック塀等改善事業補助（3分の2・最大50万円）は令和8年11月30日まで。先に事前調査と危険判定が必要で、売却目的の撤去は対象外
• 木造住宅の耐震化支援は、所有者等が居住する木造戸建て限定。賃貸共同住宅は対象外
• マンション長寿命化促進税制は固定資産税2分の1と手厚いが、区分所有マンション向け。一棟賃貸は要確認
• 管理計画認定とまちなかマンション建設促進補助金は、分譲向けで賃貸は対象外
• 補助金が薄いからこそ、3工法の比較で工事費を最適化し、NOIと出口価格を守る

日立市の賃貸オーナーさまへ

私から最後に一言申し上げます。日立市でお持ちの物件について、補助金が使えるかどうかを調べるより先に、旧耐震かどうか、外壁や防水の劣化がどこまで進んでいるか、道路沿いに古いブロック塀が残っていないかを把握することが、投資判断の出発点です。補助金は「出たらありがたい」ものであって、修繕計画の前提にすべきものではありません。

お持ちの物件で、まだ修繕の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と利回り改善シミュレーション、キャッシュフロー試算だけでも、ご相談を承ります。こちらからお問合せいただけます。数字の話と、次の一歩を、一緒に整理させてください。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月2日時点で公表されている日立市および国土交通省・茨城県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請・申告される前に、必ず日立市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月2日

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出典（日立市・茨城県・国土交通省 公式ウェブサイト）

• 危険ブロック塀等の改善工事を助成します – 日立市
• 日立市危険ブロック塀等改善事業 補助制度利用の手引き（令和8年度版）- 日立市
• 日立市木造住宅耐震化支援事業助成金 – 日立市
• 日立市の住まいに関する支援・助成制度 – 日立市
• 日立市マンション管理計画認定制度のご案内 – 日立市
• 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額制度 – 日立市
• 耐震改修工事に伴う固定資産税の減額について – 日立市
• まちなかマンション建設促進補助金 – 日立市
• 建築物・建築設備の定期調査報告制度 – 日立市
• 建築指導課 – 日立市
• 定期報告制度について – 茨城県
• 建築確認事務に関する問合せ・申請先 – 茨城県
• マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）- 国土交通省
• マンション管理計画認定制度 – 国土交通省