アクティブファンド（Active Fund、アクティブ運用ファンド）とは、ファンドマネージャーが市場平均（インデックス、ベンチマーク）を上回るリターンを目指して、銘柄選定・投資タイミング・ポートフォリオ調整などを能動的に行う投資信託・投資ファンドの総称である。日本の投資信託市場では、（1）アクティブファンド：能動的運用、信託報酬1〜2%程度、運用結果に応じた成績変動、（2）パッシブファンド（インデックスファンド）：市場平均連動、信託報酬0.05〜0.5%程度、安定的な市場平均リターン、（3）バランスファンド：株式・債券・REITなど複数資産を組合せ、（4）ターゲットイヤーファンド：退職年などの目標年に向けて資産配分を自動調整、（5）ESGファンド：環境・社会・ガバナンスを重視、（6）スマートベータファンド：特定の指標に基づく中間的な運用、などの分類がある。アクティブファンドの代表的なタイプは、（A）日本株アクティブ：大型株・中小型株・グロース・バリュー・配当重視等、（B）海外株アクティブ：米国・欧州・新興国・グローバル等、（C）テーマ型アクティブ：AI、ヘルスケア、脱炭素、5G、宇宙、ロボティクス等、（D）債券アクティブ：投資適格、ハイイールド、新興国債券等、（E）REIT（不動産投資信託）アクティブ：国内、海外、特化型（オフィス、住宅、物流等）、（F）バランス型アクティブ、（G）コモディティ・オルタナティブ、などである。建築・建設業界・不動産業界との接点としては、（i）J-REIT（日本版不動産投資信託）：オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設等を保有・運用、（ii）私募不動産ファンド：機関投資家向けの大型不動産ファンド、（iii）不動産投資クラウドファンディング：個人投資家向け小口不動産投資、などのアクティブファンドが、建設業界の重要な顧客層となっている。明誠グループの見込み客となる収益不動産オーナーには、こうした不動産アクティブファンドの運営会社・運用会社も含まれ、大規模修繕工事は彼らの保有物件の収益力向上・資産価値維持・売却前バリューアップの中核施策となる。明誠は、ロープアクセス工法による足場費用圧縮・短工期化・テナント営業継続性確保などの強みを活かし、不動産ファンド運営会社からの大規模修繕受注を強化している。JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）の経営支援セミナーでも、J-REIT・不動産投資ファンドの動向を建設業界経営者向けに継続的に情報発信している。