アドオン返済とは、住宅ローンの返済方式の一つで、借入元金に対して契約時に予め全期間分の金利を一括計算し、元金と金利の合計額を返済回数で均等に按分して毎月返済する方式である。計算式は「毎月返済額＝（元金＋元金×年利率×年数）÷総返済月数」となり、計算が単純で借り手にとって毎月返済額が把握しやすいというメリットがあった。戦後の日本で住宅ローンが普及し始めた1950〜1960年代に住宅金融公庫や民間金融機関で広く採用されていたが、（1）借入残高が減少しても金利が当初計算のまま固定されるため、実質金利が表面金利の2倍前後に達する、（2）期限前返済をしても金利負担が軽減されにくい、（3）借り手が真の金利コストを正確に把握しづらい、という重大な欠陥が指摘され、消費者保護の観点から1970年代以降は段階的に「元利均等返済方式」「元金均等返済方式」へ移行した。現在の住宅ローンでは元利均等返済が圧倒的に主流で、フラット35や民間銀行の住宅ローンはすべて元利均等または元金均等であり、アドオン返済は一部のショッピングローン・自動車ローン・割賦販売契約などに残存する程度である。マンションオーナーや収益不動産投資家が物件購入時に組む不動産投資ローンでは、元利均等または元金均等が標準で、長期収益計算が容易になっている。明誠が営業対象とする収益不動産オーナーは、こうした金融リテラシーを身につけたプロ投資家が多く、修繕計画も長期ライフサイクルコスト視点で評価する傾向が強い。