インバウンド民泊（Inbound Minpaku、Inbound Vacation Rental）とは、訪日外国人観光客（インバウンド）をメインターゲットとした民泊事業を指す不動産投資・宿泊業の新興分野である。「民泊」は住宅を活用した宿泊サービスを意味し、住宅宿泊事業法（民泊新法、2018年6月施行）、特区民泊（国家戦略特別区域法）、旅館業法に基づく簡易宿所営業の3つの法的枠組みで運営される。インバウンド民泊は東京・大阪・京都・福岡などインバウンド集中エリアを中心に拡大し、Airbnb、Booking.com、Vrbo、Agoda、楽天STAY、HomeAway、Hostelworldなどの予約プラットフォームを通じて世界中の旅行者にリーチできる。インバウンド民泊の主な特徴は、第一に「平均客室単価がビジネスホテルより高い」（一棟貸し、ファミリー対応、ローカル体験提供などプレミアム要素）、第二に「滞在日数が長い」（連泊率が高く稼働率管理がしやすい）、第三に「リピート率が高い」（口コミ評価が次回宿泊・他都市旅行に影響）、第四に「キャッシュフローが安定」（前払い決済が基本）、第五に「不動産投資との親和性が高い」（既存建物の活用・コンバージョンが可能）などである。一方リスク要因として、第一に「規制変更リスク」（自治体ごとに営業日数制限・営業区域制限が異なる）、第二に「近隣トラブル」（騒音・ゴミ・治安への苦情）、第三に「景気・観光トレンドの変動」（為替・感染症・国際情勢の影響）、第四に「初期投資の大きさ」（家具・家電・寝具・アメニティの一式準備）、第五に「運営の手間」（清掃・チェックイン対応・予約管理・トラブル対応）などがある。マンション・ビル・ホテルなど一棟物件のオーナーにとって、コンバージョン（用途変更）による民泊化は収益向上の有効な戦略となる。明誠ではインバウンド民泊事業者向けの大規模修繕工事・コンバージョン工事を多数手掛け、ロープアクセス工法による外観意匠刷新、内装フルリノベーション、防音・防火対策強化、防犯設備強化、共用部リニューアルなどを総合的に提供している。