インフラ長寿命化（Infrastructure Life Extension）とは、社会資本（道路、橋梁、トンネル、上下水道、河川施設、港湾、空港、鉄道、電力・通信設備、公共建築物等）の経年劣化に対する計画的・予防的維持管理により、構造物の供用期間（耐用年数）を当初設計値を超えて延長する政策・技術・経営手法の総称を指す。日本では、高度経済成長期（1955〜1973年）に集中的に整備された大量の社会インフラが2020〜2050年代に一斉に更新時期を迎え、巨額の更新コスト・破綻リスクが顕在化していることから、国土交通省を中心に「インフラ長寿命化基本計画」（2013年）、「インフラ長寿命化計画」（2014年、各省庁・自治体）、「個別施設計画」（2020年）が体系的に策定され、計画的維持管理によるトータルコスト削減と安全性確保が推進されている。インフラ長寿命化の主要アプローチは、第一に「予防保全」（劣化が深刻化する前の補修により延命）、第二に「劣化診断技術の高度化」（赤外線サーモグラフィー、ドローン、3Dスキャナー、AI画像解析、非破壊検査）、第三に「補修・補強技術の革新」（高耐久材料、構造補強工法、ライニング工法）、第四に「ライフサイクルコスト（LCC）評価」（初期投資と維持管理コストの最適化）、第五に「アセットマネジメント」（戦略的資産管理）、第六に「DX活用」（BIM/CIM、IoT、ビッグデータ、AI、デジタルツインの導入）などである。マンション・ビル・ホテルなどの民間建築物の長寿命化も、社会的課題として重要視されており、計画修繕・予防保全・大規模修繕工事の体系的実施により、資産価値の長期維持・更新コストの平準化・環境負荷の低減・廃棄物発生抑制を実現できる。明誠が提供する大規模修繕工事は、ロープアクセス工法による低コスト・短工期施工と組み合わせ、収益不動産オーナーのインフラ長寿命化戦略を支援している。JCSAでも建設業者向けの長寿命化技術セミナーを定期開催し、加盟会社の技術力向上と業界全体の社会的役割の強化を推進している。