インフラDX（Infrastructure Digital Transformation）とは、社会インフラ（道路、橋梁、トンネル、上下水道、河川施設、港湾、鉄道、電力、通信、公共建築物等）の計画・設計・施工・維持管理・運用の全段階にデジタル技術を導入し、生産性・品質・安全性・持続可能性を抜本的に向上させる業界・社会変革を指す。日本では「i-Construction」（国土交通省、2016年）、「建設DX推進プロジェクト」「インフラDX推進本部」（2021年設置）などの政策フレームワークの下、官民連携で推進されている。インフラDXの中核技術には、第一に「BIM/CIM（Building Information Modeling / Construction Information Modeling、3次元設計データの統合運用）」、第二に「ドローン・UAV測量」（広範囲を効率的に測量し3D点群データを取得）、第三に「3Dスキャナー」（地上型レーザースキャナー、ハンドヘルドスキャナーによる精密実測）、第四に「AI画像解析」（劣化部位の自動検出、品質検査の自動化、ひび割れ・剥離・錆の解析）、第五に「IoTセンサー」（構造物のリアルタイム監視、振動・温度・歪み・腐食センサー）、第六に「スマート建機」（自動運転建機、半自動制御の建設機械）、第七に「ロボット施工」（溶接ロボット、塗装ロボット、墨出しロボット、運搬ロボット）、第八に「デジタルツイン」（実物インフラと仮想モデルのリアルタイム連携）、第九に「ビッグデータ解析」（維持管理データの統合分析）、第十に「クラウド情報共有」（プロジェクト関係者間のリアルタイム情報共有プラットフォーム）などが含まれる。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事においても、インフラDXの技術導入が進んでおり、ドローン外壁調査、赤外線サーモグラフィー浮き検出、3Dスキャナーによる精密採寸、AIによる劣化判定、施工管理アプリによる工程管理、施工写真のクラウド共有などが標準的に活用されている。明誠でもロープアクセス工法と並行してこれら最新DX技術を導入し、調査・診断・施工の精度向上、品質保証、施工管理の効率化を実現している。JCSAでも建設DX推進セミナーを継続開催している。