インボイス制度（Invoice System、適格請求書等保存方式）とは、日本の消費税制度における仕入税額控除の要件を定める制度で、2023年（令和5年）10月1日から本格運用が開始された新しい税制を指す。正式名称は「適格請求書等保存方式」で、消費税の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）が発行する「適格請求書（インボイス）」の保存が必要となる制度である。インボイスには、適格請求書発行事業者の名称・登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した税抜価額または税込価額の合計額および適用税率、税率ごとに区分した消費税額等、書類の交付を受ける事業者の名称などの必要事項が記載される必要がある。インボイス制度の主な目的は、第一に「複数税率対応」（軽減税率8%と標準税率10%の正確な計算）、第二に「税の透明性向上」（取引の正確な記録）、第三に「益税問題の解消」（免税事業者の消費税相当分の利益化防止）、第四に「税収の公正性確保」などである。インボイス制度の建設業界への影響は極めて大きく、特に下請取引が多重構造となる建設業の特性上、第一に「免税事業者である一人親方・小規模下請業者との取引で仕入税額控除が制限される」、第二に「下請業者の登録対応が分かれ事務処理が複雑化する」、第三に「下請業者の取引価格交渉力に影響する（免税事業者は実質値引きを求められる傾向）」、第四に「経理事務の負担増加」、第五に「IT化・電子インボイス対応の必要性」など多面的な影響がある。明誠フランチャイズの加盟会社では、ほぼ全ての会社がインボイス発行事業者として登録済みであり、フランチャイズ加盟による事務処理サポート、経理代行支援、インボイス対応セミナー等を通じて、加盟会社の負担軽減と事務効率化を支援している。JCSAでも本制度に関する経営支援セミナーを継続開催し、建設業者全般の制度対応を後押ししている。