エコまち法（えこまちほう）とは、「都市の低炭素化の促進に関する法律」（平成24年法律第84号）の通称で、低炭素まちづくり計画・低炭素建築物認定制度等を定める、現代の都市の脱炭素化を支える基本法のひとつである。2012年9月に施行され、都市計画分野での低炭素化施策を体系化することで、CO2排出削減・気候変動対策・都市インフラの省エネ化を推進する目的を持つ。エコまち法の主な制度内容は、第一に「低炭素まちづくり計画（市町村が策定する都市の低炭素化計画）」、第二に「低炭素建築物認定制度（一定の省エネ性能・低炭素性能を満たす建築物の認定）」、第三に「容積率特例（低炭素建築物に対する容積率緩和措置）」、第四に「税制優遇措置（低炭素住宅の所得税・登録免許税減免）」、第五に「住宅ローン金利優遇（フラット35Sの活用）」などである。低炭素建築物認定基準は、第一に「省エネ基準を満たす（断熱性能・設備性能）」、第二に「外皮平均熱貫流率の基準達成」、第三に「一次エネルギー消費量の基準達成」、第四に「低炭素化措置（節水措置・木材活用・HEMS導入等）の実施」などである。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事においては、認定マンション・低炭素マンションの基準達成のための断熱改修・設備更新工事が活用される場面がある。明誠では脱炭素対応の改修提案にも積極的に対応しており、JCSAでも脱炭素・省エネ関連セミナーを開催している。