一括償却資産（いっかつしょうきゃくしさん、Bulk Depreciation Asset）とは、法人税法・所得税法上の固定資産の特例制度の一つで、（1）取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産を、（2）通常の耐用年数による減価償却ではなく、（3）3年間で均等償却（取得価額の3分の1ずつ計上）できる制度である。減価償却資産の税務上の取扱いは、（A）10万円未満：消耗品費等で全額損金算入（即時償却）、（B）10万円以上20万円未満：①通常の耐用年数による減価償却、②一括償却資産（3年均等償却）、③少額減価償却資産の特例（青色申告法人で年300万円まで全額損金、中小企業者等の特例）、の3選択肢から選択、（C）20万円以上：通常の耐用年数による減価償却（一部特例あり）、と区分される。一括償却資産のメリットは、（i）3年で全額損金算入可能、（ii）固定資産税の対象外（償却資産税の節税）、（iii）申告手続きが比較的簡便、（iv）売却・廃棄時の処理が簡便、などである。デメリットは、（α）取得後3年間は売却損計上不可、（β）廃棄しても3年間は均等償却継続、（γ）30万円未満の少額減価償却資産の特例の方が即時償却で有利な場合あり、などである。マンション・ビル・ホテル等の収益不動産経営では、（i）家具・什器・備品（10〜20万円のもの）、（ii）原状回復・小規模修繕用具、（iii）共用部の設備機器（小型）、などで一括償却資産制度が活用される。明誠は大規模修繕工事の総合提案で、収益不動産オーナーの税務・会計面の最適化も含めた長期経営支援に貢献する。