一般管理費（いっぱんかんりひ、英：General Administrative Expenses、Overhead Expenses）とは、建設業の見積積算において、現場作業に直接かかる費用以外の、本社の管理運営に関わる間接経費を指す建設業会計用語である。建設工事の積算では、工事原価を「直接工事費」「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費等」の4階層に区分するのが一般的で、一般管理費はその最上位の管理経費に該当する。一般管理費に含まれる項目は、本社役員報酬・本社社員人件費、本社事務所家賃、本社事務所光熱費、本社通信費、本社減価償却費、本社の福利厚生費、退職金引当金、税金（事業税・固定資産税の本社按分）、法定福利費、本社経費の按分、本社の研究開発費、研修教育費、保険料、銀行借入金利息、システム費用などである。一般管理費等率（一般管理費率）は工事原価に対する一般管理費の比率で、国土交通省告示「公共建築工事積算基準」「公共土木工事標準歩掛」では工事規模に応じた標準率が定められており、概ね5〜15%の範囲で工事の規模・難度・地域性により設定される。民間工事ではこの公共工事基準を参考にしつつ、各建設会社が独自の経営状況に応じて一般管理費率を設定する。建設会社の経営においては、一般管理費率の適切な設定が経営戦略上極めて重要で、低すぎれば本社運営が立ち行かず、高すぎれば見積競争力を失う。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事の見積でも一般管理費が計上され、見積総額の5〜10%程度を占めるのが一般的である。明誠およびフランチャイズ加盟会社では、ロープアクセス工法による足場費削減効果を一般管理費率の競争力強化に転換することで、業界平均より魅力的な見積総額を実現している。JCSAでは加盟建設会社向けに見積積算・原価管理に関する経営支援セミナーを定期開催し、適切な一般管理費率設定の指導を行っている。