位置指定道路（いちしていどうろ、Designated Road）とは、建築基準法第42条第1項第5号に基づき、特定行政庁が指定した私道のことで、開発分譲地等で築造された道路を建築基準法上の「道路」として認定する制度である。背景には、建築基準法第43条「接道義務」（建築物の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない）への対応がある。位置指定道路の主要要件は、（1）幅員4m以上、（2）両端が他の道路に接続（または転回広場を設置）、（3）原則として両側に側溝・舗装、（4）勾配・縦断・横断の基準適合、（5）築造後に特定行政庁の指定申請、（6）申請時に道路図面・利害関係者の同意書を添付、などである。指定の効果は、（A）位置指定道路に接する敷地は建築可能、（B）原則として通行・利用の権利が確保、（C）売買・相続時の評価で「道路として認定済み」、（D）公道並みの法的位置付け、などである。一方の留意点は、（i）所有権は私有のまま（共有または個人所有）、（ii）維持管理は所有者・利用者の負担、（iii）廃止・変更には全所有者の同意が必要、（iv）公道編入の手続きは別途必要、などである。マンション・宅地開発・大型分譲地・工場団地等で広く活用される制度で、不動産取引・建築計画時の重要確認事項の一つである。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事における仮設工事（足場・資材置場・工事車両出入り）でも、位置指定道路の通行・利用承諾の取得が必要となる場合があり、明誠は事前調整・関係者協議を含めた総合的な工事プロジェクト管理で円滑な工事実施を実現する。