内法（うちのり、Internal Dimension、Inside Measurement）とは、壁・柱の内側で測った寸法を指す建築用語で、不動産登記・建築計画・寸法管理の基本概念として現代の建築・不動産取引で広く使用される寸法測定基準概念である。建物・部屋の寸法測定には、第一に「壁芯（へきしん、壁中心線）」（柱・壁の中央を基準）、第二に「内法（うちのり、内側）」（柱・壁の内面を基準）、第三に「外法（そとのり、外側）」（柱・壁の外面を基準）の3方式があり、用途・法的位置付けに応じて使い分けられる。内法による寸法測定の主な用途は、第一に「区分所有建物の登記面積（マンション）」（不動産登記法に基づく専有面積、内法基準）、第二に「使用面積・有効面積の表示」（実際に使用可能な床面積）、第三に「カーペット・床材の数量計算」、第四に「家具・什器の配置計画」（実際の有効空間に対する寸法）などである。一方、壁芯による寸法測定は、第一に「建築確認申請の延床面積」、第二に「容積率・建ぺい率の計算」、第三に「不動産売買契約書の専有面積（一部）」、第四に「分譲マンションの販売パンフレットの面積表示（多くの場合）」などで用いられる。同一の物件であっても、壁芯面積と内法面積では数%〜10%程度の差が生じることが一般的で、特に分譲マンションの購入時には、契約書・パンフレットの面積表示が壁芯か内法かを確認することが重要である。法的位置付けとして、第一に「不動産登記法施行令第8条」（区分所有建物の登記面積は内法計算）、第二に「建築基準法施行令第2条」（建築物の延床面積は壁芯計算）、第三に「住宅金融支援機構の融資基準」（住宅ローン審査時の面積基準）、第四に「不動産の鑑定評価」（鑑定評価基準）、第五に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（住宅性能表示の面積基準）など、用途別に異なる基準が適用される。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事における専有部リフォーム提案・面積試算では、内法面積を基準として家具・什器の配置計画・建材数量の計算を行うことが標準的である。明誠フランチャイズの内装・設計工事専門会社では、寸法基準の使い分けに精通した提案を行い、収益不動産オーナーへの正確な見積・施工管理を実現している。JCSAでも不動産・建築の寸法・面積基準のセミナーを定期開催している。