医療費控除（いりょうひこうじょ、英：Medical Expense Deduction）とは、所得税法第73条に基づき、納税者・配偶者・扶養親族が支払った医療費が一定額を超える場合に、超過分を所得から控除できる所得控除制度を指す税制用語である。年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の合計から、第一に保険金等で補填された金額（健康保険・各種医療保険給付・損害保険金）、第二に10万円または所得金額の5%のいずれか少ない方の金額を差し引いた金額が、最高200万円まで医療費控除として所得から差し引かれる。医療費控除の対象となる主な費用は、第一に医師・歯科医師・薬剤師による診療・治療・処方の費用、第二に治療または療養に必要な医薬品の購入費（処方薬・市販薬）、第三に通院費（交通費）、第四に入院費・手術費、第五に出産費用、第六に眼科診療費・コンタクトレンズ購入費（治療目的）、第七に針灸・マッサージ・整体・カイロプラクティック（医師による治療継続のため）、第八に介護保険給付対象サービス費用、第九に居宅サービス・施設サービス、第十に医療用器具（補聴器・松葉杖・車椅子）の購入費、などである。確定申告時に「医療費控除の明細書」を提出することで控除を受けられる。2017年からはセルフメディケーション税制（OTC薬の購入費12,000円超を対象とする選択制特例）も新設され、医療費控除との選択適用が可能となっている。建設業経営者・収益不動産オーナーなどは確定申告対象者が多く、医療費控除の活用は重要な節税手段の一つである。JCSAでは加盟建設会社経営者向けに税制・節税に関する経営支援セミナーを開催し、医療費控除を含む各種税制活用の情報提供を継続している。本間社長ブログでも建設業経営者向けの税務情報を発信している。