印紙貼付（いんしちょうふ、英：Stamp Affixing、Stamp Pasting）とは、印紙税の課税対象となる文書（課税文書）に、所定金額の収入印紙を物理的に貼り付けて印紙税を納付する行為を指す税務・契約実務用語である。印紙税の納付方法には、第一に「印紙貼付方式」（最も一般的な方法、印紙を購入して文書に貼付）、第二に「現金納付方式」（自主納付、税務署届出、金額管理上の便利さ）、第三に「印紙税納付印捺印方式」（事前納付、印紙貼付の代わりに印紙税納付印を捺印）の3種類があるが、個人・中小企業の取引では大部分が印紙貼付方式で行われる。印紙貼付の手順は、第一に「課税文書の特定と必要印紙額の算定」（印紙税法別表第1に基づく）、第二に「収入印紙の購入」（郵便局・印紙売捌所・コンビニ）、第三に「印紙を課税文書の所定位置に貼付」（通常、契約書の表面、契約者署名捺印欄の近く）、第四に「消印」（貼付した印紙の上に契約者の印鑑または署名で消し印を入れることで再使用を防止）、などである。消印を施さない場合は、印紙税法第20条第2項により、印紙税額相当額の過怠税が課される。マンション・ビル・ホテルの不動産取引・大規模修繕工事契約における印紙貼付の実務上の注意点は、第一に「契約金額に応じた正確な印紙額の確認」（誤った印紙額は過怠税の対象）、第二に「契約書のすべての原本（複数部）に印紙貼付が必要」、第三に「消印の確実な実施」、第四に「印紙貼付後の保管管理」、などである。電子契約・電子データへの移行が進む中、紙ベース契約書の印紙貼付業務は徐々に減少傾向にあるが、現状では多くの建設工事契約・不動産売買契約で印紙貼付が標準的な実務である。明誠ではフランチャイズ加盟会社と建物オーナー間の契約締結時に、印紙貼付・消印・電子契約の選択肢について丁寧に説明し、適正な印紙税対応を支援している。