印鑑証明書（いんかんしょうめいしょ、英：Certificate of Seal Registration、Seal Registration Certificate）とは、市町村役場（または特別区役所、政令指定都市の区役所）が、住民が予め登録した印鑑（実印）が本人のものであることを証明する公的証明書を指す行政・不動産取引・契約実務用語である。日本では古来印鑑（はんこ）による意思確認文化が浸透しており、不動産売買・建物登記・自動車登録・公正証書作成・遺産分割・連帯保証・公的書類提出など、極めて重要な取引において印鑑証明書が法的に必要となる。印鑑登録の手続きは、住民の住所地の市町村役場に直接出向き、実印として使用したい印鑑（実印として使用する印鑑は氏名フルネーム・名前のみ・氏名イニシャル・通称名など複数の規定）、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード）、申請書を提出することで完了する。登録後は印鑑登録証（カード）が交付され、その後は印鑑証明書発行請求時に登録カードを提示することで、年中無休（コンビニ交付サービス対応自治体）で印鑑証明書の発行が可能となる。印鑑証明書の発行手数料は1通200〜300円程度（自治体により異なる）。マンション・ビル・ホテルなど不動産取引における印鑑証明書の必要場面は、第一に売買契約締結時（売主・買主双方）、第二に所有権移転登記申請時（法務局提出）、第三に金融機関の住宅ローン契約時、第四に火災保険・地震保険加入時、第五に売却仲介契約締結時（不動産仲介会社との委任契約）、第六に管理組合の理事就任承諾書、第七に大規模修繕工事の発注契約、第八に遺産相続関連書類、第九に連帯保証契約、などである。発行から3か月以内の最新版が要求されることが多いため、不動産取引・大規模修繕工事の発注段階では、関係者全員の印鑑証明書を期限内に揃える事務作業が重要となる。明誠フランチャイズの加盟会社と建物オーナー間の大規模修繕工事請負契約でも、印鑑証明書の取得・提出が標準的な手続きの一部となる。