営業利益（えいぎょうりえき、Operating Profit、Operating Income、EBIT近似）とは、企業の損益計算書（PL）における重要な利益指標で、売上総利益から販管費（販売費及び一般管理費）を差し引いた利益を指し、企業の本業収益力・経営効率性を示す中核的な経営指標概念である。算式は「営業利益＝売上総利益−販売費及び一般管理費＝売上高−売上原価−販売費及び一般管理費」で、これに対する売上高比率「営業利益率＝営業利益÷売上高×100%」が業種・企業の比較分析の標準指標となる。販管費の構成として、第一に「人件費（役員報酬・従業員給与・賞与・退職金・福利厚生費）」、第二に「広告宣伝費（マーケティング費用）」、第三に「営業費（接待費・出張費・営業所維持費）」、第四に「研究開発費」、第五に「物流費（運搬・保管・配送）」、第六に「賃借料（事務所家賃・倉庫家賃）」、第七に「減価償却費（事業用資産）」、第八に「修繕維持費」、第九に「通信費・水道光熱費」、第十に「諸税公課」などが含まれる。営業利益率の業種別水準は、製造業4〜8%、小売業2〜5%、卸売業1〜3%、外食業5〜10%、IT・SaaS業10〜30%、不動産仲介業10〜20%、建設業（ゼネコン）3〜7%、建設業（専門工事）5〜15%程度が一般的目安。建設業会計では「完成工事原価＋兼業事業原価」「販売費及び一般管理費」を差し引いた営業利益が標準指標となり、業界平均は3〜8%程度がベンチマーク。営業利益向上の経営施策として、第一に「売上総利益率の向上（粗利改善）」、第二に「販管費の圧縮（DX・効率化・無駄削減）」、第三に「人件費生産性の向上（一人当たり営業利益向上）」、第4に「広告宣伝費のROI最大化（デジタル化・データ分析）」、第5に「不採算事業の整理・撤退」、第六に「規模の経済の活用（FC展開、共同購買等）」などがある。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事業者にとって、営業利益確保のために第一に「適正粗利確保（工法選定・原価管理）」、第二に「営業効率化（明誠フランチャイズの全国ネットワーク活用、JCSAビジネスマッチング）」、第三に「人材生産性向上（DX・調査診断ツール活用、ロープアクセス工法による工期短縮）」が重要である。明誠ではフランチャイズ展開による規模の経済を活用し加盟会社の営業利益向上を支援し、JCSAでも経営指標・財務分析セミナーを開催している。