姉歯事件耐震基準（あねはじけんたいしんきじゅん）とは、2005年に発覚した構造計算偽造事件（姉歯事件）を契機として、2007年6月の改正建築基準法施行で大幅に強化された耐震基準・確認検査制度の総称である。具体的な制度改革内容は、（1）構造計算適合性判定制度（適判制度）の導入：高さ20m超のRC造、31m超の鉄骨造、ルート3・ルート2の構造計算を行う建築物は、確認検査機関の審査に加えて第三者機関（適判機関）による二重チェックが必須となった、（2）構造計算書類の整合性確認の厳格化、（3）建築士の業務独占範囲の明確化と懲戒処分の強化、（4）構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の創設、（5）特定行政庁・指定確認検査機関の検査員教育の強化、（6）建築士事務所への定期検査義務付け、（7）建築士の業務報告書提出義務付け、などである。さらに同時期に、住宅瑕疵担保履行法（2009年施行）により新築住宅の販売事業者には保険加入または供託金預託が義務付けられ、消費者保護が強化された。これらの制度改革により、建築確認手続きの所要日数が以前の2〜3倍に増加し、業界の生産性低下・住宅着工戸数の一時的減少などの副作用も生じたが、長期的には建築物の安全性向上・消費者信頼の回復に大きく貢献した。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事や耐震補強工事、増築工事、用途変更工事でも、こうした厳格化された確認検査制度のもとで安全性を担保する施工が標準となり、明誠は構造専門業者・建築士・確認検査機関との連携で確実な手続き・施工を実現している。