石綿障害予防規則（いしわたしょうがいよぼうきそく、Asbestos Disorder Prevention Ordinance）とは、労働安全衛生法に基づき2005年（平成17年）に制定された省令で、石綿による労働者の健康障害防止を目的とした包括的規則である。略称「石綿則（せきめんそく）」。主要規定内容は、（1）事前調査義務（解体・改修工事前の石綿含有建材調査）、（2）作業計画届出（一定規模以上の作業）、（3）作業の管理（作業主任者選任、保護具着用、湿潤化、隔離養生）、（4）作業記録の作成と保存（30年間）、（5）特別健康診断（年2回、6ヶ月間隔）、（6）特別教育（4.5時間以上）、（7）作業環境測定、（8）廃棄物の適正処分、などである。制定経緯は、（A）2005年6月の「クボタショック」（兵庫県尼崎市旧クボタ工場周辺住民の中皮腫発症問題報道）を契機とした社会的危機意識の高まり、（B）2006年の石綿全面禁止（含有率0.1%超）と並行した労働者保護の法的枠組み整備、（C）2012年改正で事前調査義務化・分析方法明確化、（D）2020年改正で事前調査・報告義務拡大、（E）2023年改正で電子報告システム義務化、と段階的に強化されてきた。違反時は労働安全衛生法に基づく罰則（6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金）の対象となる。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事では、石綿則の全面遵守が必須であり、明誠は社内教育・協力会社管理・有資格者配置・記録管理の一貫体制で法令遵守を徹底している。